委員名 |
表層の課題設定 |
深層の課題設定 |
解決策への提言 |
提言を具現化するための方策 |
興委員 |
【2-3】
- 修士課程から博士課程へ進む人が減っているので、対策が必要。
- 修士課程からドクターに行かない理由は、インセンティブの問題だけではないのではないか。
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- チャレンジの場を与えることが大学の責務。
- 大学院教育そのものに対する懸念がある。
- 社会がそういう博士課程修了者をどれだけ必要としているかを分析する必要がある。
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- 社会で博士課程修了者をもっと大胆に展開していくことが必要であるというメッセージを出さないといけない。
- 博士課程に行くだけの意義が本当にあるのか、博士課程の魅力を示す必要。
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【2-3】
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- ポスドク1万人計画等は雇用の緊急対策から制度化。魅力のある制度の確立が必要。
- 修士課程から博士課程への魅力が消失。
- 量的なミスマッチの解消が必要。
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- 博士号取得者を真に必要とする社会が育っていないのではないか。学界だけではないのか。
- 量的なミスマッチには、社会が必要とするメッセージが不可欠。
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- 学界以外の社会で、博士号取得者を一定数採用する環境の整備が必要。国際化社会にあっては、行政組織においても同様。
- 理工系人材への返還義務なしの奨学金制度を学部教育から導入を。
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鳥井委員 |
【2-3】
- ドクターという肩書は、自分の品質を証明する手段。社会に出て自分が役に立つことが本当のインセンティブ。
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- 日本はアメリカのように転職社会ではなく、社会構造が違う。ドクターを持つと役立つ、という社会をどうやってつくるか、根本的なことを考えないといけない。
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- 博士課程の位置づけ変更は考えられないか。
- 職階の位置づけ変更は考えられないか。
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- 例えば、学部と修士を一貫のコースとし、その上に専門職大学院を設置する。専門職としては、文・理研究職、初中教員、エンジニア、行政職、コミュニケーター、ビジネスマン、司法、医師などを設ける。専門職大学院出身者には博士の学位を与える。専門職大学院の修学期間は専門分野によって決める。学部+修士の教育をする大学と専門職大学院は別の組織が運営する方が望ましい。
- 大学内での昇進のステージを助教・准教授、教授の3段階から6段階程度の増やせないか。各段階で昇進評価を行う。評価は順位の低いほど研究能力に重心を置き、高くなるにつれ社会貢献と人格などを重視する。
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【2-3】
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【2-3】
- 社会全体としてチャレンジすればチャンスが来ることを実態としてみせるべきだと思われる。博士号取得者は組織や与えられた仕事に忠実とはいかない。
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- 日本社会の人事慣習(どういう人を偉くするか)に大きな問題はないか。
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【2-3】
- 本当の意味で役に立つ研究とは、人々の生活を便利にするだけではなく、例えば、人々が明日をいかに生きるべきかを考える材料、次に時代の文明がどうあるべきかを考える材料、世界の平和を実現する方策を考える材料などを社会に提供すること、つまり文化の発信基地としての役割を果たすことだと思われる。この点について、大学関係者は明確に自覚し、若い学生にも伝えていくことが重要である。
- イノベーションは社会革新、文明革新でなければならない。技術革新や科学技術に絞って考えると科学技術コミュニティの独りよがりになる可能性が高い。
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- 大学人は「社会の役に立つ」ことの意味を自覚すべきである。
- イノベーションは技術革新だけを意味する訳ではない。
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【2-3】
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- 博士号を得て研究職に進む際には、世界史、美術または音楽の実技、コミュニケーションの試験を行う。英語もいいが、その前提として日本語も重要。
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- 大学が一定の割合でジェネラリストを教員に採用し、その教員を部局間、大学間、産学間で流動させる。このジェネラリストの人事は大学の経営陣が完全に掌握する。学長など大学のマネジメントはこのジェネラリストから選抜する。
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室伏委員 |
【2-3】
- 博士課程に進む際、理工系の処遇の低さや産業構造の変化に伴う不安感から、周囲から反対される例が多い。
- 理工系人材が評価されないとの指摘があるが、文科省等のデータは、評価が低いわけでないことが示している。
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- 若い人たちに魅力ある活躍の場やキャリアパスを示すことが必要。
- 理数教育の成果が、社会や産業界でどのように生かされ、科学技術が実社会でどのように活用され、人々の生活に役立っているかを発信し、理工系人材を育てることの大切さについて、社会全体としての理解増進を図ることが大切。
- そのためには、産業界からの教育と理解増進への協力が必要。
- 博士課程を終えた若者が、産業界で仕事をすることをポジティブに評価し、産業界での技術者に対する社会の評価を、高める必要がある。
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- 文科省等の調査やデータを広く発信して、理工系人材の処遇や評価への誤解を解くことが必要。
- イノベーション創出に向けた研究開発活動、それら技術の企業経営における位置づけ、技術経営における理工系人材のキャリアパスなどについて、情報をハンドブックなどにまとめ、提供することも有効。
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【2-3】
- 社会と産業界で活躍できる人材にとって、どのような能力を身につけることが必要であるかを、産学官の協力の下に考えていくべき。
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- 産学官が定期的な会合を持つなどして、グローバルな科学技術の将来に向けた設計図を作ることが大切。
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- 日本学術会議や学協会などに助力を求めることも有効ではないか。
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所委員 |
【2-3】
- ノーベル賞受賞者、社長、医師など、憧れとなるような人材像が必要。
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- 理工系分野は進歩が速く、進路選択時の不安の一因。
- ポスドクだけでなく全体のキャリアパスを考えるべき。
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- 博士課程の奨学金制度をもっと充実させる。
- 就職活動の早期一斉開始をやめる。
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【2-3】
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- 博士課程の在り方、修士課程と博士課程の違い、基礎、専門、リベラルアーツ、分野横断などの重要性を理解する。
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森下委員 |
【2-3】
- 海外にいるポスドクは日本に戻る場所がなく、「難民」化している。
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- 海外から帰ってくる人材のポジションをつくることが重要。
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【2-2】
- 指導側の問題として、現状では、社会の多様な場で活躍する人材の養成へのインセンティブが働かない。
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- インセンティブが働かないのは、博士課程学生やポスドクは戦力になるので研究室に必要であり、使いやすいから。
- これまで自ら取り組んでいない教員に働きかけるにはインセンティブが必要。
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【2-3】
- 修士課程を修了した学生は経済的に非常に厳しい状況であり、博士進学へのインセンティブはやはり大事。
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- アメリカ並みにグラントを拡充する。
- 競争的資金で取った間接経費について、ただ大学のインフラに使うのではなく、定率を人的なインフラに回す仕組みを構築する。
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森下委員 |
【2-3】
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- 任期制の若手教官枠を増設する(競争的資金や委任経理の利用を拡大する)。
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小野委員 |
- 法人化して以降、大学は定員を埋めて、助教を採用できない状況である。
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- 若い人を採用できるシステムが必要。(例えば、高齢教員の給与を下げてでも、若手を雇う努力をするインセンティブを働かせるための運営費交付金や補助金の配分のシステムを考えることが必要。)
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所委員 |
- 任期制は、精神的にはほとんどフリーターのような状況になっている。
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- テニュアトラックのポジションを若手に対して大幅に増やす。
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- 研究予算の一部をテニュアトラックポジションのための予算に組み替えるなどにより、至急予算措置を行うべき。
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小野委員 |
【2-3】
- 学部学科構成について、教育学部の教員が多いなど、社会のニーズと異なっており、就職できない優秀な学生がいるのは問題。
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- 学部学科の組み替えが必要。学部学科を再配分するインセンティブが働くような運営費交付金のシステムに変えていくべき。
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【2-3】
- 修士課程や博士課程の卒業者の学力なり能力というのが日本の国際競争力の中心になっていく。
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- 大学院のカリキュラムの質がある程度保証されれば、企業にとってもプラスだし、その後のキャリアパスを考える場合にも有益。
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- 修士課程、博士課程の教育課程のカリキュラムに標準的なスタンダードを検討し社会に提示する。
- 大学院教育を抜本的に改め、修士力、博士力を身につけさせる。
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大隅委員 |
【2-3】
- 学習指導要領のようなものを大学や大学院に当てはまることはかなり難しい。いろいろなことを標準化するということがイノベーション創出のためによいのかどうかという問題もある。
- 学部においてきちんとリベラルアーツをやっておく必要がある。
- いろいろな分野について知ることで、そこがのり代になって、いろいろな分野の融合とか、そういった新しい分野の創出といったことにつながり得るのではないか。
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- 現在の教育は専門を前倒しにしてしまったということが非常に弊害として出てきており、企業に行く人にとっても、どこが自分が生かせるところなのかというのり代がない。そういった教育を提供していないということが、理工の博士に行かないというようなことにつながっている可能性もある。
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- リベラルアーツを学部でしっかり行う。
- 幅広い教育を与えることにより、視野を広げる。
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- 「理系のリベラルアーツ」に相当するような共通科目を受講させることにより、理系分野コミュニケーションの「のりしろ」を作る。
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【2-3】
- 学部までの教育と大学院の教育というところで大きく分けるべき。
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- 日本の場合には徒弟制度的な教育スタイルというのが学部のころから始まっているが、グローバリゼーションに合ってないのではないか。
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- 純血率を例えば30パーセント程度に下げるというような方針というのが、大きなイノベーションにつながる人材育成になるのではないか。
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- 大学院進学の際、学部とは異なる研究室に進学することを原則とさせる。
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山野井委員 |
【2-3】
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- トップクラスのエンジニアが、医師や弁護士と同等のレベルで評価されているか。社会的に高いステータスとして認められているかどうかという問題には、一つのインセンティブになっている気がする。
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鳥居委員 |
【2-3】
- ポスドクというのは、嘱望されてなるポストであって、自分がなりたいと、こういう者を安易に採用するべきものでは本来はないはず。
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小川委員 |
【2-3】
- 博士課程院生・ポスドク」には、潜在的な能力、意欲、志向性などの観点からみて、複数のグループが存在するのではないか。博士課程、ポスドクの急速な拡大によって、本来、博士課程進学とはミスマッチな学生たちがかなりの数、含まれているのではないか。
- 「覇気のない?」院生の数はどれくらいなのか?拡張された博士課程の学生定員を少しでも充足せざるをえない事情はないか?
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- 複数のグループがあるのなら、施策はそれぞれに対して行われる必要がある。
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- 博士課程院生・ポスドクの資質(潜在的能力、意欲、志向性など)について調査ができないか。
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美馬委員 |
【2-3】
- 今、ポスドクの人たちの分野がミスマッチであるというのは、そもそも、科学技術の重点4分野、この分野を国としては進めていきたいというのがあって研究資金がそこに重点的に配分されたのではないか。
- 結局、学生に対する経済的支援の問題だけでなくて、お金を配ればみんなそこに来るのか。また、一時的にそこにとどまったとしても、その後、最終的な就職先として何かがないといけないが、そういったときにどうするのか。
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- 重点4分野を決めて、それにそういうふうに資金を出したときにこういうふうな問題が起こり得るんだということを、もしこれを反省的にするならば、今後もそういった分野を決めてお金を落とすときにここまで考えていかなければいけないのではないか。
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- 例えば、ライフサイエンスだったらライフサイエンスの会社がもっと大きくなれるような、そういう人たちを雇えるような、あるいは起業できるようなキャリアパスが必要。
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小林委員 |
【2-3】
- そろそろ大学院の日本的位置づけを根本的に考え直す必要が出てきているのではないか。
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