資料5　第4期科学技術基本計画の再検討について

平成23年5月31日
科学技術・学術政策局
計画官付

○　総合科学技術会議においては、3月11日に発生した東日本大震災を受けて、同31日に、科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員連名で、「『東北地方太平洋沖地震』を踏まえた当面の対応について」を発表（別紙1）し、この中で、この災害の経済社会への多大な影響を踏まえ、科学技術政策においては、策定途上にあった第4期科学技術基本計画の再検討を行うことを明らかにした。

○　また、5月2日には、同様に大臣及び有識者議員連名で「当面の科学技術政策の運営について」を発表（別紙2）し、第4期科学技術基本計画の再検討に向けた視点及び具体的な検討事項を明示した。ここで挙げられている主な項目は以下の通り。

（再検討における視点）

• 策定途上にあった第4期科学技術基本計画の再検討を8月までに行う
• 大震災を受け、国家的危機への取組を抜本的に強化し、これを解決
• 新たな産業の創成等を通じ、将来にわたり持続的な成長を遂げる国を実現等

（復興、再生並びに災害からの安全性向上に向けた重点化）

• 復興・再生並びに災害からの安全性向上を重点化して推進　等

（エネルギー科学技術を中心としたグリーンイノベーションの再検討）

• グリーンイノベーションは、政府における原子力政策を含むエネルギー政策の見直しの方向性を見据えつつ再検討
• 電力の安定供給の確保や省エネルギー対策を推進　等

（基礎研究及び人材育成の強化）

• 優れた研究者を我が国の研究機関・大学に引きつける魅力ある研究環境の整備
• 研究機関・大学の研究施設、設備を含む研究環境及び基盤の早期再生　等

（非常時の科学技術に関する内外とのリスクコミュニケーションの改善）

• 科学技術関係者やコミュニティによる分かりやすい情報の適切な発信
• 国民の科学技術リテラシー向上、リスクコミュニーケーションの改善　等