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資料３
科学技術・学術審議会
人材委員会（第３２回）
平成１７年４月２５日
ポスドク問題およびキャリアパス問題の見方・考え方
2005年4月25日
小林信一
独立行政法人科学技術振興機構・社会技術研究システム・システム研究センター長
| 関連資料 |
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平成15・16年度科学技術振興調整費（科学技術政策提言）「研究者のノンアカデミック・キャリアパス」報告書（別途配布） |
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参考資料 |
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１．ポスドク問題の特徴
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ポスドクは、フェローシップ型ポスドク中心の時代から、プロジェクト雇用型、期間雇用型に重点を移してきた。その結果、雇用する研究リーダ、研究機関の責任が大きくなっている。
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日本においては、行政改革、科学技術システム改革の影響が大きいが、本質的には研究活動の変化（学際化、大型化、共同化など）が底流にある。したがって、日本のみならず、欧米各国でもポスドク問題が存在しており、検討されている。
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ポスドクの多様化（役割・目的、雇用形態、処遇・勤務形態、活動内容等）のために、その実態の把握は非常に困難になっている。かくれたポスドクの存在。 |
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２．海外での議論・考え方
伝統的ポスドク |
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ポスドク問題が将来の科学技術人材の確保に及ぼす影響への配慮 |
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すぐれた人材を真に選抜することに対する配慮 |
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キャリア・ガイダンスの必要性 |
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育成の観点（育成の機会、多様なスキル） |
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契約の明確化 |
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機関としての責任ある対応 |
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ポスドクを雇用する研究リーダの責任と自覚 |
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ポスドクの組織化 |
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研究評価（事前・事後）における人材育成に対する配慮 |
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処遇の改善 |
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| 新しいタイプのポスドク |
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ポスドクの目的・意味の変化・拡張
科学技術のインフラ強化への貢献
研究活動以外での活躍による社会への貢献
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（＝科学技術の社会への貢献のひとつのチャネル、知識社会化）
従来対応してこなかった領域で、貢献しうる領域が存在している
（ノンアカデミック・キャリア） |
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新しいタイプのポスドクのキャリアと研究者としてのキャリアの交流の必要性
大学等における研究活動などにも役に立つ経験である
研究職から排除すべきではない |
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ノンアカデミック・キャリアパスを歩む人材は常に大学等との交流・協力を |
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政府は新しいタイプのポスドクも支援すべきである |
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| 人材育成 |
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早い段階から、幅広い学習経験（学際的学習環境）と大学以外の経験を
ノンアカデミック・キャリアパスを歩む人材を意図した教育はアカデミック・キャリアパスを歩む人材の育成にも重要
インターンシップ、マイナー制度、共通教育等 |
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キャリア・ガイダンスの重要性 |
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科学技術の社会への貢献を意図した人材育成の可能性もありうる
専門的修士（Professional Science Master）などにより、積極的に人材輩出 |
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| 政府の役割 |
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政府ができることは限られている
基本的には、大学等研究機関、学界が対処すべきことが多い |
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モデル開発の促進、インセンティブの付与
支援、研究評価の観点の見直し |
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新しいタイプのポスドクの導入 |
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