|
資料２−３
科学技術・学術審議会
人材委員会（第３２回）
平成１７年４月２５日
ポストドクターに関する各種審議会等での議論
これまでの主な議論の概要
| ○ |
ポストドクター等１万人支援計画により、ポストドクトラル制度を充実し我が国の研究開発能力を強化する。（第１期科学技術基本計画） |
| ○ |
研究費でポストドクターを雇用できる仕組みの整備を推進。（第２期科学技術基本計画等） |
| ○ |
フェローシップ型の支援と競争的資金雇用型の支援をバランスよく推進するべき。（人材委員会第２次提言等） |
| ○ |
ポストドクター終了後の支援が課題。（人材委員会第３次提言等） |
| ○ |
今後はポストドクターをテニュア・トラックの前段階と位置づけ支援の質的充実が必要。（基本計画特別委員会中間とりまとめ） |
|
○第１期科学技術基本計画 （平成８年３月閣議決定）
| ・ |
ポストドクトラル研究者層を充実・強化し、研究者のキャリア・パスの重要なステップとして確立する。研究開発の重要な一翼を担う体制の実現を図り、我が国の研究開発能力を強化する。 |
| ・ |
「ポストドクター等１万人支援計画」を平成１２年度までに達成するなどの施策により、支援の充実を図る。 |
| ・ |
その研究歴を常勤研究者と同等に評価するなど、産業界における処遇の改善を期待する。 |
| ・ |
我が国における研究者のキャリア・パスとしてのポストドクトラル制度の整備・確立を図る。 |
○第２期科学技術基本計画 （平成１３年３月閣議決定）
| ・ |
競争的資金はほぼ倍増し、若手研究者を対象とした研究資金も大幅に増加。 |
| ・ |
ポストドクター等１万人支援計画は、数値目標が４年目において達成。 |
| ・ |
ポストドクター期間中の研究指導者との関係、期間終了後の進路等に課題。 |
| ・ |
任期付任用制度、産学官連携の促進のための国家公務員の兼業緩和等の制度改善を行ったが、現在までの人材の流動性の向上は必ずしも十分ではない。 |
| ・ |
研究指導者が明確な責任を負うことができるよう研究費でポストドクターを確保する機会の拡充や、能力に応じた処遇を行う。 |
| ・ |
ポストドクターの行政・企業等への派遣や優秀な博士課程学生への支援充実等を図り、ポストドクトラル制度等の質的充実を図る。 |
○科学技術・学術審議会人材委員会第１次提言（平成１４年７月）
| ・ |
研究者の養成・確保については、大学院の重点的整備、ポストドクター等１万人支援計画、任期制の導入などの施策が講じられており、一定の改善が図られてきてはいるものの、全体として十分な成果が上がっているとは言えない状況にある。 |
| ・ |
養成すべき人材像の共通認識がないままに、制度改革が先行している面がある。 |
| ・ |
大学において助手等の教員を採用するに当たっては、分野によっては、ポスドクとしての研究成果を適切に評価した上で採用することを増やしていくように変えていくことが望ましい。 |
| ・ |
ポスドク制度については、研究者の流動化を促進し研究者の質を高める観点から、制度の拡充について検討することが必要である。 |
○科学技術・学術活動の国際化推進方策について（平成１５年１月国際化推進委員会）
| ・ |
世界レベルの研究を推進していく上で、海外における研究経験は極めて重要であり、優れた研究者養成の観点から、若手研究者の長期海外研究を積極的に推進する必要がある。 |
○競争的研究資金制度改革について（意見）（平成１５年４月総合科学技術会議）
| ・ |
ポストドクターは出身校に留まる等流動性が低く、また、研究内容や専門知識が産業界のニーズに必ずしも適合していない。 |
| ・ |
ポストドクターは、テニュアトラックへの前段階として、研究者のキャリアパス全体の中での位置付けの明確化を図っていくべきである。 |
| ・ |
日本のポストドクターは流動性が低いが、今後、競争的研究資金による雇用型の支援を拡大し、人材の流動性を高めていく。 |
| ・ |
競争的研究資金による研究開発課題にポストドクター及び大学院生（修士課程を含む）が参画する場合には、研究開発の実施においてポストドクターや大学院生が費やした労力や時間、また、その能力や役割に応じた給与を与える。 |
○新時代の産学官連携の構築に向けて（審議のまとめ）(平成15年４月技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会）
| ・ |
企業における博士課程修了者の積極的な採用や博士課程でのインターンシップの受入れ、期限付きポスドクの採用等に努めるべき。 |
| ・ |
技術系人材のライフステージを全体としてとらえ、人材養成に関して産学が連携する場を設け、実践的な取組を推進することが必要である。 |
○科学技術・学術審議会人材委員会第２次提言（平成１５年６月）
| ・ |
ポストドクター等に対して行われているフェローシップ型の支援と競争的研究資金等による雇用型の支援は，それぞれ異なる趣旨・目的や意義を有するものであり，双方の支援がバランスよく講じられることが必要である。 |
| ・ |
若手研究者の主体性を尊重し，特定の研究分野に限らず幅広い研究分野にわたって優れた若手研究者を確保する観点からは，フェローシップ型支援の持つ意義は大きい。 |
| ・ |
研究経験を有する者が，産業界や政府の行政機関，研究助成機関など，社会の多様な場面で活躍できるようなキャリア・パス（ノン・アカデミック・キャリア・パス）が確立されることも重要である。 |
| ・ |
ポストドクターを経験した者が，任期付ポストにおいて独立した研究者としての経験を積んだ上で，厳格かつ公正な評価を経て，常勤のポストを獲得するといったコースの着実な定着に対する取組が行われることも重要である（いわば日本型のテニュア制度）。 |
○科学技術・学術審議会人材委員会第３次提言（平成１６年７月）
| ・ |
ポストドクターに対する支援施策の充実に向けて、大学や研究機関等の協力の下、その実態の把握に努め、今後の支援の在り方について検討する必要がある。 |
| ・ |
その際、新たな分野にチャレンジするポストドクターに対する支援や、教員組織の在り方についての中央教育審議会における検討結果を踏まえた研究者のキャリア・パス全体におけるポストドクターの位置づけについても検討を行うことが必要である。 |
○総合科学技術会議人材専門調査会「科学技術関係人材の育成と活用について」（平成１６年７月）
| ・ |
ポストドクターや博士課程学生の能力を開花させる一つの方策として、産業界との共同研究等に、明確な責任と権限を伴って参画するような機会を提供することと、そのような機会へのポストドクター等の参加を奨励することも有効である。 |
○我が国の
| ・ |
博士号取得者が、高度な研究・分析能力や専門的知見を生かして、研究・教育機関ばかりでなく企業経営、ジャーナリズム、行政機関、国際機関等の多様な場で中核的人材として活躍することが十分予想される。 |
| ・ |
大学では博士号取得者のキャリア・パスの多様化にこたえる工夫が求められると同時に、これらの人材を受入れる社会全体での積極的な取組みが不可欠である。 |
| ・ |
学士・修士・博士等の学位取得者の採用・処遇に関し、産業界は、それぞれの学位の種類に応じた取扱いがなされるよう、十分に配慮することが期待される。 |
| ・ |
博士課程の質的向上に関する大学側の努力と博士号取得者に対する企業側の処遇・活用の努力とは、同時並行的になされなければ効果は期待できない。 |
高等教育の将来像（平成１７年１月中央教育審議会答申）
○大学の教員組織の在り方について（平成１７年１月中央教育審議会大学分科会大学の教員組織の在り方に関する検討委員会）
| ・ |
助教は、制度上、将来、准教授、教授へつながるキャリアパスの一段階に位置付けられるものであり、助教に就く者としては、例えば、大学院博士課程修了後、ポストドクター（ＰＤ）等を経た者などが想定される。 |
| ・ |
各大学においては、助教が自らの資質能力を十分に発揮できる活躍の場や一層の研鑚の場となるよう積極的に活用することが期待される。 |
○第３期科学技術基本計画の重要政策−知の大競争時代を先導する科学技術戦略−（平成１７年３月科学技術・学術審議会基本計画特別委員会中間とりまとめ）
| ・ |
なお、ポストドクター等１万人支援計画は、その達成により優れた若手研究者の養成に大きく寄与してきた。今後は、ポストドクター後のキャリアパスを明確にするため、研究者を志すポストドクターをテニュア・トラックの前段階と位置付け、ポストドクター終了後の研究者の実態等を踏まえ、フェローシップの支給や競争的資金による雇用等の支援を充実しつつ各施策の質的改善を推進する。 |
| ・ |
また、若手研究者が早い段階で海外での研究活動を経験し、自己研鑽する機会を充実させる。各大学等では、テニュア・トラックにのる研究者の採用にあたり、ポストドクターや海外での研究活動による、自己研鑽の経験を適切に評価することが期待される。 |
| ・ |
大学院教育の改革や人材養成面での産学官連携の強化を推進するとともに、学生はもとより、大学、産業界等の各主体が、博士課程修了者は大学の研究者になることが当然という意識を改める必要がある。 |
|
