平成18年6月20日

科学技術・学術審議会
生命倫理・安全部会
特定胚及びヒトES細胞研究専門委員会
人クローン胚研究利用作業部会

はじめに

　近年の生命科学・医学の発展により、再生医療の研究とその臨床応用が進展してきている。その一つであるヒト胚性幹細胞（ヒトES細胞）を用いる再生医療は、有効な治療法がない、また、治療法があってもドナー不足や移植可能な組織や細胞の量の確保など解決すべき諸課題が存在する、いわゆる難病の患者に対する治療法として、大きな期待がある。
　このため、平成13年9月に「ヒトES細胞の樹立及び使用に関する指針」（ES指針）が策定され、その指針に沿って、余剰胚を用いてヒトES細胞が樹立・使用され、さまざまな細胞に分化誘導する研究が実施されてきている。
　しかしながら、再生医療においては、移植する細胞等が他者に由来する場合、免疫拒絶反応等の問題の克服が大きな課題の一つとなっている。
　人クローン胚は、ヒトの体細胞の核をヒトの除核未受精卵に移植することにより生ずる胚であり、その胚から樹立されたヒトES細胞から分化誘導した細胞を体細胞提供者に移植することにより、拒絶反応のない再生医療を実現できる可能性があるとされている。
　一方、人クローン胚は、ヒト受精胚と同様に「人の生命の萌芽」と位置付けられ、倫理的に尊重されるべきものとされている。また、人クローン胚の作成は、人クローン個体の産生につながるおそれのあることから、これを事前に防止するための慎重な取扱いが求められている。
　このため、平成12年11月に制定された「ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律」（クローン技術規制法）によって、人クローン胚等の胎内への移植が禁止されるとともに、人クローン胚等については、同法に基づく「特定胚の取扱いに関する指針」（特定胚指針）により規制されている。
　国際的には、多くの国において、人クローン個体の産生の禁止の措置がとられている一方、人クローン胚については、各国様々な立場で取扱いがなされている。
　これらを踏まえて、総合科学技術会議において、平成16年7月に「ヒト胚の取扱いに関する基本的な考え方」（意見）が取りまとめられ、人クローン胚の研究目的の作成・利用については、他に治療法の存在しない難病等のための再生医療の研究目的に限って認め、クローン技術規制法に基づく特定胚指針の改正等により必要な枠組みを整備すべきとされた。
　これを受けて、平成16年10月に設置された本作業部会においては、人クローン胚の研究目的の作成・利用のあり方について、さまざまな有識者からヒアリングを行いつつ、慎重に検討を行い、人クローン胚の研究目的の作成・利用を認めるに当たって必要となる特定胚指針等の改正に向けての基本的な考え方についてとりまとめた。

目次

（研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室）