１５科・学審第２６号
平成１５年７月２４日
文部科学大臣
遠 山 敦 子 殿
科学技術・学術審議会会長
末 松 安 晴
第７次火山噴火予知計画の推進について（建議）
科学技術・学術審議会は，昭和４８年以来，火山噴火予知の推進に関する計画を建議してきた測地学審議会の役割を引き継ぐことになりました。現在進められている第６次火山噴火予知計画（平成１１〜１５年度）は，本年度をもって終了することになっております。この間，関係者の不断の努力により，これらの計画は順次実施に移され，我が国の火山噴火予知研究は着実に進展するとともに，火山噴火予知体制も整備されてきました。
一方，前回の建議以降，平成１２年３月には有珠山で２０世紀４回目の噴火が発生し，さらに，６月に噴火活動が始まった三宅島においては，現在も火山ガスの放出が続き全島避難が続いており，火山噴火予知に対する社会的要請はますます高まっています。
本審議会では，これらの状況を踏まえつつ，昨年，第６次計画の進捗状況についてレビュー及び外部評価を行いました。その結果を踏まえ，昨年１０月以来，今後の火山噴火予知の推進方策について審議を行った結果，引き続き火山噴火予知計画を推進することが必要と認め，別紙のとおり，今後５年間（平成１６〜２０年度）の計画を取りまとめました。本計画では，これまでの予知計画の成果を踏まえ，監視観測や常時観測体制の強化整備を，火山の活動度や防災の観点から順次行うとともに，噴火機構の理解や噴火ポテンシャル評価の定量化を図るために，基礎研究を幅広く推進しようとするものです。
ついては，本計画の趣旨を御理解の上，その実施に必要な最善の措置が講ぜられるよう文部科学省設置法（平成１１年法律第９６号）第７条第５項の規定により建議します。
| ［備 考］ | （建議先） | 総務大臣，文部科学大臣，経済産業大臣， | |
| 国土交通大臣 | |||
| （要望先） | 財務大臣，科学技術政策担当大臣 |