文部科学省における
研究及び開発に関する評価指針

はじめに

  科学技術と学術は新たな知を生み出し、人類の未来を切り拓く源である。我が国は、人類の知的資産たる優れた研究成果を創出し、これを世界に発信することを通じて人類共通の問題の解決に貢献するとともに、国際的な競争環境の中で持続的に発展し、安心・安全で質の高い生活のできる国の実現を目指す必要がある。そのためには、我が国の最も貴重な資源である「頭脳」によって、世界をリードする「科学技術創造立国」を目指して努力していかなければならない。
  文部科学省は、科学技術と学術とを総合的に振興することを任務としており、我が国の未来を担うものとして、その責は重い。我が国の未来を展望しつつ最適な方向を目指して科学技術及び学術を振興していくためには、その所掌に係る研究及び開発について、常に厳しく評価を行う必要がある。その際、研究者の自由な発想と研究意欲を源泉とする学術研究から、特定の政策目的を実現する大規模プロジェクトまで広範にわたる研究及び開発の特徴を踏まえ、各々の性格、内容、規模等を十分考慮するとともに、全体として調和が取れたものとなるよう配慮することが重要である。また、評価結果を積極的に公表し、説明責任を果たしていくことも必要である。
  研究及び開発の評価については、平成１３年１１月に「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（以下「大綱的指針」という。）が内閣総理大臣決定され、各府省が各々評価方法等を定めた具体的な指針を策定し、大綱的指針を踏まえた評価を進めていくこととされた。文部科学省としては、科学技術・学術審議会において文部科学省における研究及び開発の評価の在り方について検討し、評価を行っていく上での基本的な考え方をまとめたガイドラインとして本指針を取りまとめた。
  本指針では、第１章において評価についての意義等を明らかにし、第２章において本指針の４つの評価対象（研究開発施策、研究開発課題、研究開発を行う機関等、研究者等の業績）に共通する事項を整理し、第３章において４つの評価対象毎の個別事項を取りまとめた。さらに、第４章においては、第１章から第３章に基づいて評価を行うに当たり、特に、学術研究及び独立行政法人研究機関の評価に当たっての配慮事項を特記するとともに、第５章において本指針のフォローアップについて記述した。
  文部科学省としては、本指針に基づき研究及び開発に関する評価を適切に進めることとするが、その際には、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成１３年法律第８６号）、「政策評価に関する基本方針」（平成１３年１２月２８日  閣議決定）に基づく評価との整合性に配慮する必要がある。同法に基づき定められた「文部科学省政策評価基本計画」（平成１４年３月２８日  文部科学大臣決定）に従って研究及び開発を対象とする政策評価を実施するに当たっては、大綱的指針及び本指針を踏まえて行うものとする。
  また、研究及び開発は未知を知に転換していく高度な専門性に立脚した知的生産活動であり、その見通しや価値の判断は、専門家の洞察に依存する部分を本来的に避け得ないものであることに留意しなければならない。このため、評価に関して責任を持つ者は、評価は無謬ではないという謙虚な立場に立ち、その完成度を高める努力を怠ってはならず、実施された評価に対する意見に耳を傾けつつ評価方法等を常に見直していく姿勢を保持することが重要である。文部科学省としても、評価手法の改善についての調査研究を行うとともに、評価の実施状況等をフォローアップし、本指針の見直し等適切な措置を講じていくことが必要である。

目  次

第１章  基本的考え方

１	．１  本指針の位置付け   本指針は、文部科学省の所掌に係る研究及び開発（以下「研究開発」という。）について評価を行っていく上での基本的な考え方をまとめたガイドラインである。   文部科学省本省内部部局及び文化庁内部部局（以下「文部科学省内部部局」という。）においては、本指針に基づき、実施要領を策定するなど所要の評価の枠組みを整備し、自らの研究開発に関する評価を行うこととする。   また、大学及び大学共同利用機関（以下「大学等」という。）並びに文部科学省所管の国立試験研究機関、独立行政法人研究機関、特殊法人研究機関、特別認可法人研究機関においては、本指針を参考に、研究開発の評価を適切に進めることが必要である。
１	．２  評価の意義   評価は、貴重な財源をもとに行われる研究開発の質を高め、その成果を国民に還元していく上で重要な役割を担うものである。評価により、新しい学問や研究の領域を拓く研究開発、国際的に高い水準にある研究開発、社会・経済の発展に貢献できる研究開発等の優れた研究開発を効果的・効率的に推進することが期待できる。   評価は主として以下の意義を有し、これらの実現を目指して評価を行うものとする。 研究者を励まし、優れた研究開発を積極的に見出し、伸ばし、育てること。 研究者の創造性が発揮されるような、柔軟かつ競争的で開かれた研究開発環境を創出すること。 研究開発施策等の実施の可否を、社会への影響にも配慮した幅広い視点から適切に判断すること。また、幅広い視点から施策等を見直し、より優れたものにすること。 評価結果を積極的に公表し、研究開発活動の透明性を向上させることにより、研究開発に国費を投入していくことに関し説明責任を果たし、広く国民の理解と支持を得ること。 評価結果を適切に反映することにより、重点的・効率的な予算、人材等の資源配分などを実現し、限られた資源の有効活用を図ること。また、既存活動の見直しにより新たな研究への取り組みの拡大を図ること。
１	．３  評価の対象とその基本的な考え方   本指針は、「研究開発施策（注１）」、「研究開発課題」、「研究開発を行う機関等（注２）」、「研究者等（注３）の業績」の４つを評価の対象とする。個別の評価に関する具体的事項は後述するが、基本的な考え方は以下の通りである。   研究開発施策の評価については、国の方針との適合、関連する研究開発課題の評価結果や社会への影響等を考慮した幅広い視点から、事前にその必要性、有効性を見極めるとともに、中間・事後に評価を行い、施策の改善に役立てる。   研究開発課題の評価については、科学的・技術的観点からの評価を基本に、課題の性格に応じて社会的・経済的観点を加えて評価を行うことにより、研究開発の効果的・効率的な実施に役立てる。   研究開発を行う機関等の評価については、研究開発活動と機関運営の両面から定期的に行い、機関の改善に役立てる。   研究者等の業績の評価については、機関長がルールを定め、優れた研究者等の育成や、機関における不活性な部分の活性化に役立てる。 （注１） 研究開発制度（政策目標を具体化するための研究開発に係わる制度）や研究開発戦略（特定の行政目的を実現するための研究開発の方針・方策（複数の研究開発制度や課題等が連携する集合体を含む。））等をいう。 （注２） 研究開発を行う機関（大学、大学共同利用機関、国立試験研究機関、独立行政法人研究機関、特殊法人研究機関、特別認可法人研究機関）及び資源配分機関をいう。 （注３） 研究者及び研究支援者をいう。
１	．４  評価システムの構築   文部科学省の所掌に係る研究開発は、大学等における学術研究から、独立行政法人研究機関、特殊法人研究機関等における特定の政策目的を実現する大規模プロジェクトまで多様である。文部科学省内部部局及び研究開発を行う機関等は、評価の意義を深く認識し、各々の研究開発の特性に適した評価システムを構築する。   評価システムの構築に当たっては、「研究開発を企画立案し、実施し、評価するとともに、その評価結果を次の企画立案等に適切に反映させていく」といった循環過程（いわゆる「マネジメント・サイクル」）を確立する。   また、個々の研究開発課題や研究者等の業績の評価から、研究開発を行う機関等や研究開発制度の評価、さらには研究開発戦略の評価といった評価の階層構造が存在することを考慮し、それぞれの評価の目的や位置付けを明確にするとともに、有機的に連携させる。   さらに、独創性、革新性、先導性等の科学的・技術的意義に係る評価（科学的・技術的観点からの評価）と、文化、環境等も含めた国民生活の質の向上への貢献や、成果の産業化等の社会・経済への貢献に係る評価（社会的・経済的観点からの評価）を区別し、研究開発の特性に応じた適切な評価を行う。例えば、研究開発施策等の評価において、分野の異なるプロジェクトの比較や、分野の優先度の設定が必要な場合には、科学的・技術的観点からの評価のみにより判断することは困難であり、社会的・経済的観点からの評価も重視する。   文部科学省内部部局及び研究開発を行う機関等は、評価システムの運用状況及び国内外の動向を踏まえ、評価システムを見直す。また、効果的・効率的な評価を行うため、評価に関する客観性のある情報・データ等を収集・蓄積する。さらに、評価は研究開発活動の効果的・効率的な推進に不可欠であることから、必要な予算、人材等の資源を確実に拡充し、充実した評価体制を整備する。
１	．５  関係者の役割   優れた研究開発を伸ばすためには、研究開発に関係する全ての者が、評価活動を成熟させ、研究開発における評価の文化を創り上げることが重要である。   文部科学省内部部局は、自ら研究開発施策等の評価を行うとともに、研究者や研究開発を行う機関等の自律的な取り組みを補完するために、評価システムの構築・運営や評価環境の整備を適切に行う。   研究開発を行う機関等は、研究者の創造性を発揮させ、優れた研究開発を効果的・効率的に実施するため、評価システムの構築や運営を適切に行う。また、評価者としての業務を重要なものとして理解し、研究者が評価者として積極的に参画しやすい環境の整備に努める。   研究者は、国費の支出を受けて研究開発を行う自らの責任を自覚し、自らの研究開発に係る評価について自律的に取り組む。研究開発活動の一環としての評価の重要性を認識し、自発的かつ積極的に評価に協力する。また、専門的見地からの評価が重要な役割を果たすものであることを認識し、評価者として評価に積極的に参画する。

第２章  共通事項

第３章  対象別事項

  研究開発に関する評価が多様な側面からなされるようになったことから、各評価を個別に行うのではなく、収集した情報や評価結果を相互に活用することにより、作業の重複を避け、効率的に評価を実施することが必要である。例えば、研究開発課題の評価結果は、研究開発施策、研究開発を行う機関等、あるいは研究者等の業績の評価の際の情報となり得るものであり、課題の評価実施主体は、評価結果に関する情報の提供を積極的に行う。

３	．１  研究開発施策の評価   研究開発施策の評価の実施に当たっては、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」や「文部科学省政策評価基本計画」等に基づく政策評価と整合するように取り組む。 ３ ．１．１  評価システム   文部科学省内部部局は、評価の実施に当たって、研究開発施策を企画立案し、実施し、評価するとともに、評価結果を施策の見直しや運用の改善などに適切に反映するという循環過程を構築する。なお、評価を適切に実施するために、施策を企画立案する際に、達成目標を明確にするなど、評価を念頭に置くことが重要である。   研究開発施策の評価に当たっては、評価の階層構造が存在することを考慮し、様々な評価を有機的に連携させる。例えば、研究開発課題を運営する制度に関しては、その制度の下で行われる課題の評価結果を総覧しつつ、分野間の配分や制度運営の適切性などの視点も含め、評価を行う。その際、課題の評価者からの意見聴取等に配慮する。 ３ ．１．２  評価方法   研究開発施策の評価に関しては、新たに導入されたところであり、文部科学省内部部局は、適切な評価手法を検討しながら進める。   研究開発施策の所管部局は、以下の諸点を踏まえ、施策の評価を行う。 関連する研究開発課題や研究開発を行う機関等の評価結果を踏まえつつ、研究開発施策が国の方針に照らして適切であるか、所期の効果を挙げているか、関連する施策との連携を保ちながら効果的・効率的に推進されているかなどの評価を行う。また、分野間の比率や優先順位等も考慮する。 事前に出来る限り多様な視点から研究開発施策の必要性、有効性を見極める評価を行うとともに、諸情勢の変化に柔軟に対応しつつ、常に活発な研究開発が実施されるよう、定期的に中間評価、さらに、事後評価を行い、施策の改善に役立てる。また、必要に応じて、追跡評価を行い、成果の活用状況や波及効果等を把握するとともに、過去の評価の妥当性を検証し、関連する施策の見直し等に適切に反映する。 研究開発を取り巻く諸情勢に関する幅広い視野を評価に取り入れるために、科学的・技術的観点に関しては外部専門家から、社会的・経済的観点に関しては外部有識者等からの意見聴取や、外部機関による分析を加味することに努める。その際、評価結果を研究開発施策等の企画立案に適切に反映することを容易にするために、審議会を積極的に活用する。 国民の理解を得るため、評価結果等をインターネットを利用するなどして広く公表するとともに、必要に応じて国民の意見を反映させる。
３	．２  研究開発課題の評価 ３ ．２．１  共通事項 ３ ．２．１．１  分類   研究開発課題は、公募により複数の候補の中から優れたものが競争的に選択され、実施される「競争的資金による研究開発課題」、国が定めた明確な目的や目標に沿って重点的に推進される「重点的資金による研究開発課題」及び研究開発を行う機関に経常的に配分された資金により実施される「基盤的資金による研究開発課題」に区分される。 ３ ．２．１．２  評価時期   評価実施主体は、研究開発課題について、原則として事前評価及び事後評価を行う。   ５年以上の研究開発期間を有する、あるいは期間の定めが無いものについては、当該研究開発課題の性格、内容、規模等を考慮し、例えば３年毎を一つの目安として定期的に中間評価を行う。   また、研究開発終了後、一定の期間を経過した後に副次的効果を含め顕著な成果が確認されることもあるため、学会等における評価や実用化の状況を適宜把握し、必要に応じて追跡評価を行う。追跡評価では、成果の活用状況や波及効果等を把握するとともに、過去の評価の妥当性を検証し、関連する研究開発施策の見直し等に適切に反映する。   なお、１０億円以上の費用を要することが見込まれる研究開発課題については、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」等に基づき、行政機関が事前評価を行うことが義務付けられており、本指針に基づいて評価を行う。 ３ ．２．１．３  評価方法   評価実施主体は、研究開発課題の性格、内容、規模等に応じて適切な手法や項目を設定する。 ３ ．２．１．４  評価者名の公表における配慮   評価実施主体は、評価者名の公表に当たって、研究者間に新たな利害関係を生じさせないため、必要に応じ個々の研究開発課題に対する評価者が特定されないよう配慮する。 ３ ．２．１．５  評価における負担の回避   評価実施主体は、評価項目を厳選する、評価の対象とする研究開発成果（論文・特許等）を代表的な数点に絞る、競争的資金制度等での少額の研究開発課題では事前評価による審査を中心とし、事後評価は実績の評価等最小限度に留めることを考慮するなど、評価に伴う過重な負担を回避する。 ３ ．２．１．６  その他   民間研究機関や公設試験研究機関等が国費の支出を受けて実施する研究開発課題については、評価実施主体は、国費の負担度合い等、国の関与に対応して適切に評価を行う。   研究者の当該研究開発課題への関与の程度を明らかにし、効果的・効率的な研究開発の推進を図るため、研究代表者及び研究分担者のエフォートを明らかにし、競争的資金制度における課題の選定、研究開発課題の企画立案等の際に活用する。 ３ ．２．２  競争的資金による研究開発課題 ３ ．２．２．１  評価方法   競争的資金による研究開発課題について、評価実施主体は、高い資質を有した専門家によるピア・レビューを原則として評価を行う。また、課題の性格に配慮して適切な評価項目等を設定する。   事前評価に当たっては、少数意見も尊重し、斬新な発想や創造性等を見過ごさないように十分に配慮する。また、応募実績の無い者や少ない者（若手、産業界の研究者等）に対しては、研究内容や計画に重点をおいて的確に評価し、研究開発の機会が適切に与えられるようにする。   グループ研究開発の場合は、参画研究者の役割分担や活動状況、実施体制、責任体制の明確さ（研究代表者の責任を含む）についても評価する。 ３ ．２．２．２  優れた研究開発の継続への配慮   優れた成果が期待され、かつ研究開発の発展が見込まれる研究開発課題については、次の競争的資金（異なる競争的資金制度によるものを含む）等が継続して配分されるなど、切れ目なく研究開発が継続できることが重要である。そのため、評価実施主体は、例えば、研究開発終了前の適切な時期に前倒しで評価を行い、その評価結果を次の申請時の事前評価に活用する。 ３ ．２．２．３  評価体制の整備   競争的資金の配分機関等は、研究開発課題の評価プロセスの適切な管理、質の高い評価、優れた研究開発の支援を行うため、評価部門を設置し、国の内外から若手を含む研究経験のある人材を適性に応じ一定期間配置するなど評価体制を整備する。 ３ ．２．３  重点的資金による研究開発課題 ３ ．２．３．１  評価方法   重点的資金による研究開発課題は、用いられる資金の額が高額のものが少なくないため、評価実施主体は、原則として外部評価を活用するとともに、科学的・技術的観点からの評価に加え社会的・経済的観点からの評価を行うなど、より慎重な評価を行う。   その際、研究開発課題の計画が研究開発施策と整合しているかなど、適切に評価を行う。また、評価結果は、計画の見直し等に適切に反映する。なお、適切な評価を行うために、達成目標・達成時期を明確にするなど、計画する際に評価を念頭に置くことが重要である。 ３ ．２．３．２  大規模プロジェクト及び社会的に関心の高い研究開発課題   大規模プロジェクト及び社会的に関心の高い研究開発課題の評価に当たっては、文部科学省内部部局及び研究開発を行う機関等は、研究開発を取り巻く諸情勢に関する幅広い視野を評価に取り入れるため、審議会等を活用するとともに、必要に応じて第三者評価を活用する。   国民の理解を得るため、早い段階から大規模プロジェクト等の内容や計画等をインターネット等を通じて広く公表し、必要に応じて国民の意見を反映させる。 大規模プロジェクトについては、巨額の国費を投入するため、その内容に関し、計画・体制・手法の妥当性、責任体制の明確さ、費用対効果、基盤技術の成熟度、代替案との比較検討等、多様な項目について評価を行うなど、特に入念に事前評価を行う。当該プロジェクトが実施されなかった場合の損失も評価項目の一つとなり得る。   中間評価により、計画の進捗状況を評価する。その際、計画外事象の発生の有無及び対応の適否を考慮する。評価結果は、プロジェクトの目標・計画の見直し等に適切に反映する。 事後評価により、所期の目標に照らしてプロジェクトの成果を評価する。その際、論文・特許の質等を含む科学的・技術的成果、成果の産業化等の社会・経済への貢献、副次的成果、得られた波及効果等を評価項目とする。さらに、成否の要因についての分析を行う。評価結果は、将来計画等に適切に反映する。   また、追跡評価を適時に行い、成果の波及効果等の把握に努め、目標や過去の評価の妥当性を検証し、関連するプロジェクトや研究開発施策の見直し等に適切に反映する。   国際共同プロジェクトについては、国際的な役割分担、国際貢献、国益上の意義や効果等についても評価する。 ３ ．２．４  基盤的資金による研究開発課題   評価に当たっては、機関の長が機関の設置目的等に照らして、評価時期も含め、適切かつ効率的な評価のルールを整備して、責任をもって実施する。   論文発表等を通じた当該研究開発分野の研究者間における評価等を活用することや、必要に応じて機関評価の対象に含めることなどにより、効率的で適切な方法により行う。この場合、必ずしも外部評価を求めるものではない。   評価結果を踏まえ、効果的な資源の配分に努めるとともに、必要に応じて機関評価に活用し、機関における経常的な研究開発活動全体の改善に資する。評価結果の公表に関しては、機関長の定めるルールの下で適切に行う。
３	．３  研究開発を行う機関等の評価 ３ ．３．１  評価時期   評価実施主体は、研究開発をめぐる諸情勢の変化に柔軟に対応しつつ、常に活発な研究開発が実施されるよう、３年から５年程度の期間を一つの目安として、定期的に評価を行う。 ３ ．３．２  評価方法   評価実施主体は、機関の設置目的や研究開発の目的・目標に即して、機関運営面と研究開発の実施・推進面から評価を行う。   機関運営面については、研究開発の目的・目標の達成や研究開発環境の整備等のための運営について、効率性の観点も踏まえ評価を行う。   研究開発の実施・推進面については、機関が実施・推進した研究開発課題の評価と所属する研究者等の業績評価の総体で行う。なお、機関評価の実施に当たっては、改めて個別の課題及び研究者等の業績の評価を行うことは必ずしも必要としないことに留意する。   同一機関内で異なる階層の組織単位における機関評価が行われる場合には、効果的・効率的な評価の実施のため、その評価がより上位階層の組織単位の評価に活用できるよう、評価項目を一致させるなど、各評価実施主体が連携をとって行う。   また、研究開発を取り巻く諸情勢に関する幅広い視野を評価に取り入れるために、外部有識者を評価者に含める。 ３ ．３．３  評価結果の取扱い   機関長は、評価結果を、機関運営の改善や機関内での資源配分に適切に反映する。 ３ ．３．４  留意事項   機関運営は、機関長の裁量の下で行われるものであり、評価結果を責任者たる機関長の評価につなげる。   なお、資源配分機関の機関評価に当たっては、機関運営面に加えて、配分した資金がどのように活用され、どのような成果が得られているかを把握し、資源配分へ適切に反映する。
３	．４  研究者等の業績評価   評価に当たっては、研究者等が所属する機関の長が機関の設置目的等に照らして、評価時期も含め、適切かつ効率的な評価のルールを整備して、責任をもって実施する。   研究者の多様な能力や適性に配慮し、研究開発活動に加え、研究開発の企画・管理、評価活動、また、産業界との連携等の関連する活動にも着目して評価を行う。   さらに、研究支援者の業績を評価する際、研究開発を推進するためには、研究支援者の協力が不可欠であることから、研究支援者の専門的な能力、研究開発の推進に対する貢献度等を適切に評価する。   評価結果は、個人情報の保護の点から特に慎重に取り扱うよう留意しつつ、その処遇等に反映するなど、機関長の定めるルールの下で適切に活用する。

第４章 研究開発や機関の特性に応じた配慮事項

  第１章から第３章では、文部科学省の所掌に係る研究開発全般について、評価を行う上での考え方を示した。文部科学省の所掌に係る研究開発において極めて重要な位置を占める大学等における学術研究は、他の研究開発と比べて異なる特性を有すること、また、大学等は教育機能を有する機関でもあることから、その評価に当たっては、前章までに示した考え方に基づくほか、これらの特徴を踏まえる必要があるため、本章において特に配慮すべき事項を整理した。
  また、独立行政法人研究機関については、「独立行政法人通則法」（平成１１年法律第１０３号）において評価の枠組みが明記されており、本指針との関係を本章において整理した。

第５章  フォローアップ等

  文部科学省内部部局は、文部科学省の所掌に係る研究開発評価の実施状況についてフォローアップを行い、その把握に努める。また、フォローアップの結果や国内外の動向を踏まえ、本指針の見直しを行う。
  研究開発制度・研究開発を行う機関等の所管部局は、所管する制度・機関の評価に関し、評価方法等を点検し、評価の質を高め、適切な評価が効果的・効率的に行われていくよう、評価の在り方の改善に努める。その際、所管機関に対し必要に応じ適切な助言を行う。また、評価者に関する情報も含め、評価結果を評価推進部局に提出する。
  評価推進部局は、制度・機関所管部局から提出された評価結果を取りまとめ、制度・機関所管部局に対して助言等を行うとともに、評価システム全体の見直しを行う。また、データベースの構築等を図るとともに、効果的・効率的な評価システムを構築するため、評価者や評価業務に携わる者の養成・確保に係る方策を講じる。

ページの先頭へ