資料3-2 総合政策特別委員会中間取りまとめ(案)目次

はじめに

第1章 基本認識

1.社会経済の状況・変化
2.諸外国の科学技術イノベーション政策の動向
3.第1期科学技術基本計画からの実績と課題

第2章 今後の科学技術イノベーション政策の基本方針

1.目指すべき国の姿
2.科学技術イノベーションの構造変化とその創出基盤の重要性の高まり
3.科学技術イノベーションにおける政府の役割 ~今後の重点取組~
(1)イノベーション創出基盤の強化
(2)科学技術イノベーションによる社会の牽引
4.今後の科学技術イノベーション政策の推進に当たっての基本姿勢
(1)知のフロンティアを開拓する学術研究の振興
(2)グローバル社会における取組の推進
(3)大学、公的研究機関、民間企業の基本的役割
(4)資金配分の基本的考え方
(5)関係行政との連携による政策の一体的推進
(6)全てのステークホルダーとの意識の共有と協働

第3章 イノベーション創出基盤の強化

1.イノベーションの源泉の強化
(1)人材システムの改革
1.若手人材のキャリアシステムの改革
 1)若手研究者・大学教員のキャリアパスの明確化
 2)若手人材のキャリアパスの多様化
 3)若手人材の処遇の充実、自立と活躍の促進
2.科学技術イノベーション人材を育成する教育改革
 1)大学院教育改革の推進
 2)次代を担う人材育成と裾野の拡大
3.多様な人材の活躍促進
 1)女性の活躍促進
 2)外国人の活躍促進
4.人材の機関、セクター、国を越えた異動の促進
 1)産学官のセクターを越えて人材が流動するシステムの構築
 2)国際的な研究ネットワークの構築
(2)イノベーションの源泉としての学術研究と基礎研究の推進
1.学術研究の推進
 1)科学研究費助成事業の改革・強化
 2)共同利用・共同研究体制の改革・強化
2.基礎研究の推進
3.世界トップレベルの研究拠点の形成
(3)研究開発活動を支える共通基盤技術、施設・設備、情報基盤の戦略的強化
1.共通基盤技術と研究機器の戦略的開発・利用
 1)共通基盤技術の戦略的強化
 2)研究機器の開発、調達の促進
2.産学官が利用可能な研究施設・設備の整備、共用、プラットフォーム化
 1)世界の科学技術イノベーションを牽引する最先端大型研究施設の整備、共用
 2)研究施設・設備、知的基盤の共用、高度化、プラットフォーム化
3.大学等の施設・設備の整備
4.情報基盤の強化

2.持続的なオープンイノベーションを可能とするイノベーションシステムの構築
(1)産学官連携の革新
1.産学官のヒト、モノ、カネ、情報の流動促進
2.産学官の「共創の場」の構築
3.科学技術イノベーションによる地域創生
(2)民間企業のイノベーション活動の促進と事業化支援の強化
1.ベンチャー・中小企業の支援強化
2.民間企業のイノベーション活動を促進し社会の変革に資する制度改革
(3)イノベーションシステムを支える人材の育成・確保

第4章 科学技術イノベーションによる社会の牽引

1.課題設定を通じた科学技術イノベーション
(1)社会の重要課題への対応
(2)望ましい「超サイバー社会」の実現に向けた変革
1.超サイバー社会を先導する研究開発の推進
2.現実社会にもたらされる影響への対応
3.科学技術イノベーション推進手法の革新
4.望ましい超サイバー社会の実現に向けた人材の育成・確保
(3)国主導で取り組むべき基幹技術(国家戦略コア技術)の推進

2.科学技術外交の戦略的展開
(1)国別の特性を踏まえた国際戦略の展開
1.国の特性別の協力方針を踏まえた国際戦略の検討
2.国際戦略に機動的に対応しうる関連事業の再構築
(2)国際協力による研究開発活動の推進
1.国際協力によるオープンイノベーション拠点の国内外における構築
2.国際協力による大規模な研究開発活動の推進

3.科学技術イノベーションと社会との関係強化 
(1)社会からの信頼回復
1.研究活動における不正行為、研究費の不正使用への対応
2.リスクコミュニケーションの強化
3.倫理的・法的・社会的課題への対応
(2)社会とともに創り進める科学技術
1.国民の科学技術イノベーション政策への参画促進
2.科学技術コミュニケーション活動の推進
3.人文学・社会科学と連携した取組の推進

第5章 科学技術イノベーション創出機能の最適化

1.大学の機能の最大化
2.国立研究開発法人のイノベーションハブとしての機能の強化
3.資金配分の改革
(1)基盤的経費の改革・充実
(2)競争的経費の改革・充実

第6章 科学技術イノベーション政策の推進体制の強化

1.政策の企画立案及び推進機能の強化
2.科学技術イノベーション政策におけるPDCAサイクルの実効化
3.政府研究開発投資の拡充

お問合せ先

科学技術・学術政策局政策課

(科学技術・学術政策局政策課)

-- 登録:平成27年05月 --