〔単位:百万円〕
科学技術庁 | 文部省 | 通商産業省 | 運輸省 | 建設省 | 郵政省 | |||||
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研究開発局 | 防災科学技術研究所 | 国立大学等 | 工業技術院地質調査所 | 工業技術院計量研究所 | 海上保安庁 | 気象庁 | 国土地理院 | 通信総研合究所 | ||
第1次地震予知計画(昭和40年~昭和43年) | 予算 |
- |
- |
444 | 4 |
- |
49 | 268 | 307 |
- |
機構定員 |
〔整備〕 第2研究部地震防災研究室 |
〔新設〕 北海道 東北 東京 名古屋 京都 高知 〔整備〕 東北 東京 名古屋 京都 |
〔整備〕 地震観測(大阪) |
〔新設〕 水沢測地観測所 |
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第2次地震予知計画(昭和44年~昭和48年) | 予算 |
- |
572 | 867 | 84 |
- |
61 | 957 | 937 |
- |
機構定員 |
〔新設〕 北海道 東北 東京 東京 名古屋 京都 〔整備〕 北海道 東北 東京 名古屋 京都 高知 |
〔整備〕 地震観測施設(札幌、仙台、父島、福岡、沖縄) |
〔新設〕 地殻活動調査室 〔整備〕 計算係 |
科学技術庁 | 文部省 | 通商産業省 | 運輸省 | 建設省 | 郵政省 | ||||||
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研究開発局 | 防災科学技術研究所 | 海洋科学技術センタ | 国立大学等 | 工業技術院地質調査所 | 工業技術院計量研究所 | 海上保安庁 | 気象庁 | 国土地理院 | 通信総合研究所 | ||
第3次地震予知計画(昭和49年~昭和53年) | 予算 | 9 | 1,882 |
- |
3,023 | 288 | 46 | 55 | 4,255 | 3,274 |
- |
機構定員 |
〔新設〕 第2研究部 〔改組〕 第2研究部 |
〔新設〕 北海道 東北 東京 名古屋 京都 〔整備〕 北海道 東北 名古屋 |
地震地質課 地震物性課 地震化学課 |
〔新設〕 地震予知情報室 〔整備〕 地震活動検測センター |
〔新設〕 地殻調査部 〔整備〕 特定観測係機器開発係 |
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第4次地震予知計画(昭和54年~昭和58年) | 予算 | 29 | 6,258 | 130 | 8,574 | 840 | 20 | 379 | 5,328 | 8,443 | 1,098 |
機構定員 |
〔新設〕 第2研究部 〔整備〕 第2研究部 |
〔新設〕 北海道 弘前 東京 〔整備〕 北海道 東北 東京 京都 高知 |
〔新設〕 地震予知情報課 〔整備〕 地殻岩石歪観測網 |
科学技術庁 | 文部省 | 通商産業省 | 運輸省 | 建設省 | 郵政省 | ||||
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研究開発局 | 防災科学技術研究所 | 国立大学等 | 工業技術院地質調査所 | 海上保安庁 | 気象庁 | 国土地理院 | 通信総合研究所 | ||
第5次地震予知計画(昭和59年~昭和63年) | 予算 | 25 | 4,503 | 8,540 | 732 | 126 | 4,960 | 8,071 | 3,072 |
機構定員 |
〔新設〕 第2研究部 〔整備〕 第2研究部地震活動研究室 |
〔新設〕 東京 〔改組〕 東北 九州 〔整備〕 北海道 東京 名古屋 |
〔新設〕 地震火山部 〔整備〕 地震業務 |
〔整備〕 海岸昇降情報係 |
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第6次地震予知計画(平成元年~平成5年) | 予算 | 25 | 9,177 | 9,502 | 620 | 129 | 6,688 | 8,115 | 2,063 |
機構定員 |
〔新設〕 地震予知研究センター 〔改組〕 地圏地球科学技術研究部 〔整備〕 第2研究部 |
〔新設〕 東京 〔改組〕 東北 名古屋 京都 鹿児島 〔整備〕 北海道 東京 名古屋 九州 |
〔新設〕 地震火山課(福岡) 〔整備〕 強震計データ解析 |
〔整備〕 連続監視係 |
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第7次地震予知計画(平成6年~平成10年) | 予算 | 22,884 | 13,868 | 11,983 | 1,725 | 502 | 10,746 | 9,186 | 7,756 |
機構定員 |
〔新設〕 地震調査研究課 |
〔新設〕 地震調査研究センター 〔改組〕 地震調査研究センター |
〔改組〕 東北 東京 京都 北海道 〔整備〕 弘前 東京 |
〔新設〕 活断層・地震予知特別研究室 |
〔整備〕 海洋調査研究 |
〔新設〕 地震情報企画官 〔整備〕 津波波高予測 |
〔新設〕 測地観測センター 〔整備〕 地震調査官情報管理係 |
〔新設〕 時空技術研究室第六研究チーム 〔改組〕 時空計測研究室時空技術研究室 |
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地震予知のための新たな観測研究計画(第1次)(平成11年~平成15年) | 予算 | 29,217 | 5,607(注3) | 9,517 | 1,051(注3) | 1,470 | 12,201 | 14,283 | 304(注3) |
機構定員 |
〔新設〕 防災研究データセンター |
〔改組〕 名古屋 九州 |
〔新設〕 活断層研究センター |
〔新設〕 地震調査官 |
〔新設〕 評価解析官 〔整備〕 量的津波予報提供(札幌、仙台、大阪、福岡、沖縄) |
〔新設〕 地殻情報管理官(北海道) |
地震予知のための新たな観測研究計画(第1次)(平成11年~平成15年) | (注2) | 文部科学省 | 経済産業省 | 国土交通省 | 総務省 | ||||
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研究開発局 | 防災科学技術研究所※ | 国立大学等 | 産業技術総合研究所 | 海上保安庁 | 気象庁 | 国土地理院 | 通信総合研究所※ | ||
機構定員 |
〔改組〕 地震・防災研究課 |
〔新設〕 防災研究情報センター |
〔改組〕 名古屋 |
〔改組〕 海洋情報部 〔整備〕 海底地殻変動観測担当 |
〔整備〕 関係機関データ集中・監視(本庁) |
〔新設〕 地殻情報管理官(九州、四国) |
〔新設〕 精密測位技術グループ 〔改組〕 第六研究チーム |
文部科学省 | 経済産業省 | 国土交通省 | 総務省 | |||||||
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研究開発局 | 防災科学技術研究所 | 国立大学法人等 | 海洋研究開発機構(注5) | 産業技術総合研究所 | 海上保安庁 | 気象庁 | 国土地理院 | 情報通信研究機構(注4) | ||
地震予知のための新たな観測研究計画(第2次)(平成16年~平成20年)(注1) | 予算 | 12,488 | 運営費交付金の内数 | 運営費交付金の内数 | 運営費交付金の内数 | 運営費交付金の内数 | 267 | 9,515 | 7,317 | 運営費交付金の内数 |
機構定員 |
〔新設〕 防災科学技術推進室 |
〔改組〕 地震研究部 |
〔改組〕 地質情報研究部門 |
〔新設〕 即時地震情報調整官 〔整備〕 危機管理に即応した地震情報提供体制の強化 |
〔新設〕 火山活動監視係地殻情報管理官(中国) 〔整備〕 地殻活動調査係、地殻活動監視係、海岸昇降監視係 |
〔新設〕 電磁波計測研究センター電波計測グループ |
(注1)地震予知のための新たな観測研究計画(第2次)では、平成16年度~平成18年度までの予算及び機構定員をまとめた。
(注2)平成13年1月6日に省庁再編が行われ、また、同年4月1日には一部機関(※)が独立行政法人化した。
(注3)独立行政法人については、「運営交付金の一部」となったため、平成12年度までの額。
(注4)平成16年度より、国立大学については法人化し、通信総合研究所については情報通信研究機構へ組織変更。
(注5)海洋研究開発機構については、平成16年度より参加。
科学技術・学術政策局政策課
-- 登録:平成21年以前 --