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平成21年度補正予算における科学技術関係経費(速報値)

平成21年5月
文部科学省

(単位:億円)

平成20年度当初予算額 平成20年度第1次補正予算額 平成20年度第2次補正予算額 平成21年度当初予算額 平成21年度補正予算案
一般会計中の科学技術関係経費 30,398 1,373 685 30,191 12,052
科学技術振興費 13,628 334 257 13,777 6,371
その他の研究関係費 16,770 1,039 429 16,414 5,680
特別会計中の科学技術関係経費 5,310 286 56 5,449 1,414
科学技術関係経費総額 35,708 1,659 741 35,639 13,465

〈参考〉

地方公共団体における科学技術関係経費 4,219

(注)
1.本表は、文部科学省が、各府省からの提出資料に基づきとりまとめたものであり、今後の精査により変更する場合がある。
2.平成20年12月の公表では平成20年度当初予算額及び平成21年度政府予算案の各欄について、社会資本整備事業特別会計(道路整備勘定)を除いていたが、本公表では同勘定を含めている。
3.各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。

平成21年度補正予算における科学技術関係経費(省庁別総括表)

(単位:億円)

事項 一般会計中の 特別会計中の 科学技術関係経費
省庁 名 うち
科学技術振興費
科学技術関係経費
A
科学技術関係経費
B
総額
A+B
国会 0.2 0.2 0 0.2
内閣官房 0 0 0 0
内閣府 33 33 0 33
警察庁 3 3 0 3
総務省 389 581 0 581
法務省 0 8 0 8
外務省 0 0 0 0
財務省 0 0 0 0
文部科学省 4,698 6,562 0 6,562
厚生労働省 29 2,224 82 2,307
農林水産省 125 400 0 400
経済産業省 1,046 2,118 1,331 3,449
国土交通省 30 87 0 87
環境省 19 35 0 35
防衛省 0 0.6 0 0.6
合計 6,371 12,052 1,414 13,465

注)
1.本表は、速報値としてとりまとめたものであり、今後の精査により変更する場合がある。
2.各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。

「経済危機対策」における科学技術関係経費

文部科学省
平成21年5月

底力発揮・21世紀型インフラ整備

(1)世界最先端研究支援強化プログラム(研究者最優先の研究システム) 2,700億円

  • 研究に集中できるサポート体制、多年度に自由に運営できる研究資金など、従来にない全く新しい「研究者最優先」の制度の創設
    <独法に基金を設置>

(2)成長力強化のための高度人材の活用 17億円

  • 高度な専門的能力・知識をもつポスドクの産業界での積極的活用、企業研究者の活用による産学融合の実現

(3)環境制約・資源制約の突破のための研究開発の推進 158億円

  1. 環境技術開発拠点(物質・材料研究機構)の施設整備、最先端の環境科学技術に関する情報発信機能の強化 80億円
  2. 海底資源探査技術開発 40億円
  3. ITER計画の加速 25億円

など

(4)地域の産業構造の変革 695億円

  • 各都道府県に地域産学官共同研究拠点を整備(47都道府県)

(5)先端分野の国際競争力強化と世界最高水準の研究環境整備 276億円

  • 世界トップレベル研究拠点(WPI拠点)の施設・設備の整備 100億円
  • 素粒子・原子核物理学の振興 60億円
    (高エネルギー加速器研究機構の研究設備、大強度陽子加速器施設(J‐PARC)の整備)
  • 衛星開発・利用の推進等(準天頂衛星等の開発・利用の促進) 100億円
  • 地震・火山観測基盤の構築 6億円

など

(6)留学生の受入れ促進、若手研究者等の海外への留学支援 353億円

  • 若手研究者・大学院生等の海外派遣支援 300億円
    (5年間1.5万人〜3万人)<独法に基金を設置>

など

(7)大学等における教育研究施設・設備の高度化・老朽化対策の推進 1,589億円

  • 先端的教育研究施設・設備の整備 664億円
  • 基盤的教育研究施設・設備の整備 625億円
  • 教育研究高度化のための支援体制整備(50大学) 300億円
    (研究支援者の活用、設備等の整備)

(8)新学習指導要領の実施等のための教育環境の整備 200億円

  • 理科教育設備の整備(小・中・高・特別支援学校等)

健康長寿・子育て

(1)健康長寿社会の実現に資する研究開発の推進 143億円

  • iPS細胞等を用いた再生医療の実現 100億円
    (iPS細胞研究中核拠点(京都大学等)の設備整備等)
  • 脳研究加速のための実験設備整備 20億円
  • 橋渡し研究拠点の支援機能強化、重粒子線がん治療装置の新型照射システム整備 22億円

など

(2)地域医療の期待に応える大学病院の機能強化 271億円

  • 放射線治療、救急医療機器の整備等 232億円

など

その他、私立大学の耐震化の早期推進、エコ改修の拡大等ほか

計6,562億円

お問い合わせ先

科学技術・学術政策局政策課

(科学技術・学術政策局政策課)