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総合科学技術会議の審議状況について

1.総合科学技術会議の審議状況

・平成21年6月12日

○科学技術政策推進のための知的財産戦略(2009年)について

 2002年から開始され、今回で 7年目を迎える「知的財産戦略」の策定は、特に科学技術政策推進のための戦略の策定という位置づけであり、政府全体の「知的財産推進計画」に反映すべく、以下の柱立てのもと、総合科学技術会議で決定され、関係大臣等に意見具申された。

  1. グローバル競争を勝ち抜くための知的財産システムの構築
  2. イノベーション促進(プロイノベーション)型知的財産システムへの転換
  3. 国力の源泉としての知的財産創出力の強化

・平成21年6月19日

○第3期科学技術基本計画のフォローアップと基本政策専門調査会の設置について

 第3期科学技術基本計画の策定から3年が経つことから、基本政策専門調査会において取 りまとめた計画のフォローアップを決定した。また、今後、第4期科学技術基本計画の策定に 向けた調査・検討を行うべく、基本政策専門調査会を新たにすることを決定した。

○平成22年度の科学技術に関する予算等の資源配分の方針について

 第三期科学技術基本計画の最終年度である平成22年度の概算要求にあたって、政府研究 開発投資総額25兆円の達成に向けた科学技術関係予算の充実を目指し、かつ以下の最重要政 策課題に予算等資源の重点化すべき旨をまとめ、決定し、関係大臣等に意見具申を行った。

  1. 環境エネルギー技術革新計画(H20年5月決定)等を踏まえた、低炭素社会の実現
  2. 健康研究推進会議(H20年7月設置)の方針に基づく、健康長寿社会の実現
  3. 革新的技術戦略(H20年5月決定)を踏まえた、革新的技術の強力な推進
  4. 科学技術外交の戦略的推進
  5. 社会還元加速プロジェクトの推進
  6. 地域科学技術施策の推進
○最先端研究開発支援プログラムの運用の基本方針及び支援会議の設置

 平成 21年度一般会計補正予算に盛り込まれた「最先端研究開発支援プログラム」(先端研究助成基金として2700億円を計上)の運用に関して、プログラムの目的及び進め方をまとめた基本方針を決定した。
 加えて、同プログラムについて、中心研究者及び中心研究課題の選定や、フォローアップ等についての審議・検討を行うことを目的として、「最先端研究開発支援会議」を開催すること等を決定した。

2.専門調査会等の主な審議状況

○基本政策推進専門調査会(下記組織図参照)

 現在、総合科学技術会議において、第3期科学技術基本計画の実行に寄与すべく、「基本政策推進専門調査会(以下、専門調査会)」を設置して調査審議を行っている。第3期科学技術基本計画の策定から3年が経つことから、計画のフォローアップについての取りまとめを、平成 21年5月27日に行い、同年6月19日の総合科学技術会議にて決定した。また、専門調査会の下にはPTやWGが設置され、専門調査会との連携のもと、個別分野についての集中的調査審議を行っている。PT及びWGの最近の主な動きは以下の通り。

  • 分野別推進戦略(平成 18年3月28日総合科学技術会議決定。第3期科学技術基本計画に記述されている、政策課題対応型研究開発に対応)については、専門調査会の下に分野別推進戦略総合PT、さらにその下に各分野PTが設置され、調査審議を行った。平成 21年5月21日の分野別推進戦略総合PTにおいてフォローアップの中間取りまとめを行い、同年5月27日の基本政策推進専門調査会にて決定した。
  • 基礎研究強化に向けた研究資金の改革や研究システムの改革、若手研究者の育成等を調査審議するため、平成21年2月に「基礎研究強化に向けた長期方策検討WG(座長:本庶議員)」が設置され、平成 21年5月27日に基本政策推進専門調査会に審議経過を報告した。
  • 高度科学技術人材育成の観点からの、大学院教育の現状と課題及びその在り方について等を調査審議するため、平成21年2月に「大学院における高度科学技術人材の育成強化策検討WG(座長:奥村議員)」が設置され、平成 21年5月27日に基本政策推進専門調査会に審議経過を報告した。

基本政策推進専門調査会
制度改革WG
地域科学技術施策WG
基礎研究強化に向けた長期方策検討WG
研究資金WG
iPS細胞研究WG
大学院における高度科学技術人材の育成強化策検討WG
科学技術外交推進に関するWG
環境エネルギー技術革新WG
分野別推進戦略総合PT
ライフサイエンスPT
情報通信PT
環境PT
ナノテクノロジー・材料PT
エネルギーPT
ものづくり技術PT
社会基礎PT
フロンティアPT
地域科学技術クラスターPT

お問い合わせ先

科学技術・学術政策局政策課

(科学技術・学術政策局政策課)