2002年から開始され、今回で 7年目を迎える「知的財産戦略」の策定は、特に科学技術政策推進のための戦略の策定という位置づけであり、政府全体の「知的財産推進計画」に反映すべく、以下の柱立てのもと、総合科学技術会議で決定され、関係大臣等に意見具申された。
第3期科学技術基本計画の策定から3年が経つことから、基本政策専門調査会において取 りまとめた計画のフォローアップを決定した。また、今後、第4期科学技術基本計画の策定に 向けた調査・検討を行うべく、基本政策専門調査会を新たにすることを決定した。
第三期科学技術基本計画の最終年度である平成22年度の概算要求にあたって、政府研究 開発投資総額25兆円の達成に向けた科学技術関係予算の充実を目指し、かつ以下の最重要政 策課題に予算等資源の重点化すべき旨をまとめ、決定し、関係大臣等に意見具申を行った。
平成 21年度一般会計補正予算に盛り込まれた「最先端研究開発支援プログラム」(先端研究助成基金として2700億円を計上)の運用に関して、プログラムの目的及び進め方をまとめた基本方針を決定した。
加えて、同プログラムについて、中心研究者及び中心研究課題の選定や、フォローアップ等についての審議・検討を行うことを目的として、「最先端研究開発支援会議」を開催すること等を決定した。
現在、総合科学技術会議において、第3期科学技術基本計画の実行に寄与すべく、「基本政策推進専門調査会(以下、専門調査会)」を設置して調査審議を行っている。第3期科学技術基本計画の策定から3年が経つことから、計画のフォローアップについての取りまとめを、平成 21年5月27日に行い、同年6月19日の総合科学技術会議にて決定した。また、専門調査会の下にはPTやWGが設置され、専門調査会との連携のもと、個別分野についての集中的調査審議を行っている。PT及びWGの最近の主な動きは以下の通り。
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