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科学技術・学術審議会(第52回) 議事録

1.日時

平成27年9月9日(水曜日)10時00分~12時00分

2.場所

東海大学校友会館「阿蘇の間」

3.議題

  1. 各分科会等の審議状況について
  2. 最近の科学技術・学術の動向について
  3. 平成28年度概算要求について
  4. 第5期科学技術基本計画の関連事項について
  5. その他

4.出席者

委員

濵口会長、庄田会長代理、秋池委員、有信委員、浦辺委員、大垣委員、小縣委員、甲斐委員、春日委員、勝委員、鎌田委員、岸本委員、栗原委員、佐藤委員、清水委員、高橋委員、土井委員、西尾委員、羽入委員、平田委員、福井委員、宮浦委員、結城委員、渡辺委員

文部科学省

下村文部科学大臣、戸谷文部科学審議官、藤原官房長、川上科学技術・学術政策局長、小松研究振興局長、田中研究開発局長、奈良科学技術・学術政策研究所長、関政策評価審議官、中岡文教施設企画部長、岸本科学技術・学術政策局次長、生川大臣官房審議官(研究振興局担当)、瀧本総務課長、増子会計課長、松尾振興企画課長、千原開発企画課長、森田高等教育企画課長、神代科学技術・学術総括官、伊藤科学技術・学術政策局企画官、ほか関係官

5.議事録

【濵口会長】  お時間になりましたので、ただいまから科学技術・学術審議会第52回総会を開催させていただきます。
御多忙中、また、大変なお天気の中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
本日は、下村文部科学大臣に11時20分頃に御出席いただく予定になっておりますので、よろしくお願いいたします。
また、本日の議題は議事次第のとおりでございますが、特に議題4において、第5期科学技術基本計画を見据えて、総合政策特別委員会の最終取りまとめ案について意見交換を行いたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、議事に入る前に、新委員の就任の紹介、事務局の人事異動の紹介、それから、配付資料の確認の3点について、事務局からお願いいたします。

【伊藤企画官】  それでは、私から御説明申し上げたいと思います。
配付してございます参考資料2を御覧いただきたいと思います。本審議会の委員の名簿でございます。束になってございます資料の一番下でございます。このうち、諏訪委員及び長澤委員、50音順に並んでおりますので、真ん中やや下の方になっていますけれども、の御両名が新たに委員として御就任をされました。本日は、御合により、お二方とも御欠席でございますけれども、私の方から御紹介を申し上げます。
続きまして、前回の総会、2月以降でございますけれども、事務局に人事異動がございましたので、御紹介申し上げます。
研究振興局長の小松でございます。

【小松研究振興局長】  小松でございます。よろしくお願いいたします。

【伊藤企画官】  科学技術・学術政策研究所所長の奈良でございます。

【奈良科学技術・学術政策研究所長】  奈良でございます。よろしくお願いします。

【伊藤企画官】  大臣官房政策評価審議官の関でございます。

【関政策評価審議官】  よろしくお願いいたします。

【伊藤企画官】  大臣官房文教施設企画部長の中岡でございます。

【中岡文教施設企画部長】  中岡でございます。どうぞよろしくお願いします。

【伊藤企画官】  大臣官房審議官(研究振興局担当)の生川でございます。

【生川大臣官房審議官(研究振興局担当)】  生川でございます。よろしくお願いいたします。

【伊藤企画官】  会計課長の増子でございます。

【増子会計課長】  増子でございます。よろしくお願いいたします。

【伊藤企画官】  開発企画課長の千原でございます。

【千原開発企画課長】  千原でございます。よろしくお願いいたします。

【伊藤企画官】  高等教育企画課長の森田でございます。

【森田高等教育企画課長】  森田です。よろしくお願いします。

【伊藤企画官】  科学技術・学術総括官の神代でございます。

【神代科学技術・学術総括官】  神代です。どうぞよろしくお願いします。

【伊藤企画官】  このほか、本日出席予定でございますけれども、文部科学審議官の戸谷、官房長の藤原、及び、大臣官房総括審議官の伊藤が後ほど参る予定になってございます。
最後に、私、科学技術・学術政策局企画官の伊藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、配付資料の確認でございます。本日の資料につきましては、議事次第に記載をしてございます配付資料のほか、緑の紙ファイルの上に置かせていただいてございますけれども、本日御欠席の安西委員から、議題4の中で取り上げます総合政策特別委員会の最終取りまとめ案について意見が提出されておりますので、これをお配りしてございます。また、机上参考資料といたしまして、1-1から1-3まで、これはダブルクリップでとじてございますけれども、そちらにつきましても併せて配付をしてございます。
私からは以上でございます。

【濵口会長】  ありがとうございます。
それでは、議事に入ります。
最初に、議題1、各分科会等の審議状況について、お願いします。まず、事務局から説明をお願いします。

【伊藤企画官】  それでは、資料1-1を御覧いただきたいと思います。よろしいでしょうか。
この資料の1ページにつきましては、本審議会に置かれている分科会や部会等の組織図でございます。3ページ以降が本年2月24日以降の各分科会や部会ごとに会議の開催日や議題を掲載したものでございます。本日は、この中で特に研究計画・評価分科会、先端研究基盤部会、戦略的基礎研究部会において、それぞれ御報告事項がございますので、御説明いただく予定になってございます。
簡単ではございますが、以上で説明を終わります。

【濵口会長】  ありがとうございます。
続いて、研究計画・評価分科会の大垣分科会長から御報告いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

【大垣委員】  研究計画・評価分科会から報告いたします。資料1-2を御覧ください。
当分科会に付託されております科学技術振興調整費及び科学技術戦略推進費の実施課題の評価に係る事項について報告いたします。
当該事項については、科学技術・学術審議会運営規則第3条第5項により、研究計画・評価分科会への付託事項とされており、同条第6項により、分科会の議決後に分科会長が総会にその内容を報告することとされております。
さらに、当分科会に置かれております研究開発評価部会の審議結果をもって、当分科会の議決としておりますので、部会での決定事項を報告いたします。
資料の【1】に書いてございますが、平成27年度における科学技術戦略推進費によるプロジェクトの評価の実施につきましては、5プログラムで実施された30プロジェクトを対象とし、プログラムごとに定める評価項目に従って事後評価を実施いたします。
続きまして、【2】でありますが、平成27年度における科学技術振興調整費によるプロジェクトの評価の実施につきましては、3プログラムで実施された19プロジェクトを対象とし、プログラムごとに定める評価項目に従って事後評価を実施いたします。具体的な評価の進め方や対象プロジェクト等につきましては、机上参考資料1-1から1-3を御参照いただければと思います。
黄色い表紙の資料1-3を御覧ください。黄色い表紙の冊子ですが、当分科会に置かれております安全・安心科学技術及び社会連携委員会において、「社会と科学技術イノベーションとの関係深化に関わる推進方策」が取りまとめられましたので、御参考として配付しております。
以上でございます。

【濵口会長】  ありがとうございます。
それでは、続きまして、先端研究基盤部会の岸本部会長から御報告いただきます。よろしくお願いします。

【岸本委員】  岸本でございます。資料1-4のとおり「今後の研究開発基盤を支える設備・機器共用及び維持・高度化等の推進方策」を取りまとめましたので、御報告させていただきます。
この先端研究基盤部会では、科学技術を支える先端的な研究施設・設備等の研究基盤の整備・高度化利用や、複数領域に横断的に活用可能な科学技術に関する重要事項について審議を行ってきておりますが、この8期は2月から開始しましたが、研究設備の共用プラットフォームや先端計測分析技術、量子科学技術などの研究基盤施策ごとに本部会の下に委員会を設置して、具体的な方策の検討を進めてまいりました。その中で、今申しましたような資料1-4のような資料をまとめました。
この推進方策では、そこにポイントが書いてありますが、三つの点にポイントを置いてまとめてございます。
まず、1番目のポイントは「第5期科学技術基本計画に向けた研究開発基盤の整備・維持・発展と研究開発と共用の好循環の実現」です。また、2番目のポイントといたしまして、「産学官に開かれた最先端の大型研究施設の整備・共用、共用プラットフォームの発展及び競争的研究費改革と連携した研究組織のマネジメントと一体となった研究設備・機器の整備運営の推進」、最後のポイントといたしまして、「研究開発基盤を支える先端計測機器開発、光・量子科学技術等共通基盤技術開発の推進」となっております。
その中でも、科研費等の競争的研究費の改革と連携いたしました研究組織のマネジメントと一体となった研究設備・機器の運営、管理、維持につきまして、研究開発と共用の好循環を実現するために、新たな共用システムの導入についても検討を進めることとしております。
本部会といたしましては、このことについて積極的に情報発信をし、各組織への導入を促すこととしております。今後は、この新しい全体像に基づきまして、研究施設・設備・機器の規模や特性等に応じた戦略的な共用化の促進や、これらが一体となった研究開発と共用の好循環の実現に向けて、本部会におきましても引き続き検討を進め、全体像についても適宜見直しながら行っていきたいと考えております。
以上で御報告を終わりにさせていただきます。

【濵口会長】  ありがとうございます。
それでは、続きまして、戦略的基礎研究部会の大垣部会長から御報告をお願いいたします。

【大垣委員】  戦略的基礎研究部会より、本年6月に策定いたしました戦略目標等策定指針について御報告をいたします。関係資料は、資料1-5-1、1-5-2、1-5-3であります。
資料1-5-1が概要でございますが、御覧いただければと思います。戦略的創造研究推進事業及び革新的先端研究開発支援事業においては、文部科学省が定める戦略目標及び研究開発目標がこれら事業の根幹を成します。したがいまして、戦略的な基礎研究の推進に当たっては、「出口を見据えた研究」という基礎研究の趣旨を踏まえ、戦略目標及び研究開発目標を適切な粒度と方向性を持って策定することが重要となります。
このため、資料1-5-2にパワーポイント図を示しておりますが、この図のように、戦略目標等が適切に策定されるよう、三つのSTEP、すなわち、1番目が、基礎研究をはじめとした研究動向の俯瞰(ふかん)、2番目は、知の糾合による注目すべき研究動向の特定、及び、3番目は、科学的価値と社会的・経済的価値の創造が両立可能な戦略目標等の決定から成る戦略目標等策定指針を策定いたしました。現在、文部科学省において、本指針に基づき、平成28年度戦略目標等の策定作業を進めているところでございます。
なお、本指針は、政策マネジメントサイクルの確立のため、戦略目標等の策定過程等の評価を毎年度行い、その評価結果を踏まえ、必要に応じて改定することとしております。
以上でございます。

【濵口会長】  ありがとうございます。
それでは、ただいま御説明いただきました三つの説明について、御質問等ありましたら、お願いいたしたいと思います。よろしいでしょうか。どうぞ。

【土井委員】  土井です。ただいま御説明いただいた中で、先端研究基盤部会での審議の内容に関して教えていただきたいのですけれども、5項目のところに共通基盤技術開発ということで、資料1-4の3ページ目に書いてあるのですが、その次のページに書いてあるものを見たときに、例えば「京」はこの「京」だけではなく、各大学が持っているスパコンをつなげるという形でネットワーキングをしているわけで、情報通信というのも非常に重要になってまいります。
また、それぞれのこの大型の基盤が設備で出されたデータというのが非常に重要な知財でありまして、それを保全していくということも非常に重要でありますが、そういう情報通信とデータの基盤に関して、この共通基盤技術開発のところで御議論いただいているのかどうか、教えていただけないでしょうか。

【濵口会長】  岸本委員、お願いします。

【岸本委員】  そのような面についても、直接的には議論は行っておりませんが、今後検討を深めてまいりたいと思います。ありがとうございます。

【土井委員】  今、日本学術会議でオープンサイエンスの議論もしておりますが、従来培ってきたデータをどう保存していくか、プロジェクトが終わるとお金がなくなって、そこで終わりという形になっているものが、人文社会、理工、みんな含めて問題になっておりますので、是非前向きに御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。

【岸本委員】  御指摘、ありがとうございました。

【濵口会長】  ありがとうございます。
ほか、ございますでしょうか。どうぞ、春日委員。

【春日委員】  最後に御説明いただきました戦略目標等策定指針の件ですけれども、策定のプロセスについては御説明で理解したつもりです。その中で、まず、その研究動向を俯瞰(ふかん)して把握して、その次に、STEP2とSTEP3で、研究動向、それから、次の研究、戦略目標を特定、決定していく際の理念といいますか基準のようなものは、今御説明いただいた中では科学的な価値と社会経済的な価値の両立というところに非常に注目されていたわけですけれども、そのほかも含めて、もう少し具体的に御説明いただけますでしょうか。資料を全部は十分読んでこなかったので、理解が不十分で申し訳ございません。

【濵口会長】  大垣委員、よろしくお願いします。

【大垣委員】  今、理念等のファクターが十分、このSTEP、資料1-5-2では表れてないのではないかということですが、このSTEP1の基礎研究をはじめとした研究動向の俯瞰(ふかん)の中に、大きな理念、研究の社会的な、あるいは、科学技術としての歴史の中での位置付け等が議論されるものと私は考えておりまして、その中でこのSTEPが動いていくということだと思います。
その考え方自体は、最後に申し上げましたが、STEP3が終わった後、毎年度、その全体を評価するという形でフィードバックといいますか評価を行って見直していくというふうに考えております。
事務局の方から、特に加えるべきことがあれば。

【濵口会長】  よろしいですか。

【岩渕基礎研究振興課基礎研究推進室長】  資料1-5-1の3.の留意事項を見ていただければと思います。この事業につきましては、基礎研究ですので、すぐに出口に結び付くというものでもございません。この研究領域というのは8年程度存続します。その8年間が終わった時点で、民間企業等との共同研究に結び付く糸口を見いだす、こういうところを目指して目標を策定しています。そこがSTEP3の社会経済的な価値との両立ということの具体的な意味合いになります。

【濵口会長】  ありがとうございます。
お時間がございますので、まだ御質問あるかと思いますが、後で総合討論の場でまたお願いしたいと思います。
それでは、次に、議題2、最近の科学技術・学術の動向についてお諮りしたいと思います。
最初に、平成27年版科学技術白書について、事務局から説明をお願いいたします。

【村上企画評価課長】  科学技術・学術政策局企画評価課長の村上でございます。
それでは、平成26年度科学技術の振興に関する年次報告、平成27年版科学技術白書につきまして、お手元にお配りしております資料2-1でございます。概要につきましてカラーで両面でまとめさせたものに沿いまして御説明を申し上げます。
まず、本報告でございますが、科学技術基本法第8条の規定に基づきまして、政府が平成26年度において科学技術の振興に関して講じました施策に関しまして、本年6月に国会に御報告をしたものでございます。
まず、今回の白書の構成について御説明申し上げます。表面の左側上部のクリーム色で囲んである部分でございます。本年度は、冒頭の特集といたしまして、2014年のノーベル賞受賞の青色発光ダイオードの発明、公正な研究活動の推進に向けた取組について取り上げております。その後、続く第1部でございますけれども、「科学技術により社会経済にイノベーションを起こす国へ」と題しまして、平成7年の科学技術基本法からちょうど20年が経過することを踏まえまして、その間におけます我が国の科学技術の進歩、あるいは、政府が講じてきた様々な施策及びその成果や課題を紹介させていただきますとともに、今後の我が国の科学技術イノベーションの展望を提示しております。また、第2部では、平成26年度において政府が講じた施策を、第4期科学技術基本計画の枠組みに沿って取りまとめております。
次に、クリーム色の下でございます特集の部分でございます。まず、特集1について御説明申し上げます。「2014年ノーベル賞受賞の青色発光ダイオードの発明、LED照明の普及とこれからの展開」といたしまして、2014年ノーベル物理学賞を受賞されました赤﨑教授、天野教授、中村教授による青色発光ダイオード(LED)の発明に関しまして、その原理、普及や展開、政府の取組などを紹介させていただいております。
それから、その下でございます特集2でございますけれども、「公正な研究活動の推進に向けた取組」と題しまして、STAP論文問題、あるいは、高血圧症治療薬の臨床研究事案、これらをはじめといたしましたいわゆる研究不正行為が科学に対する国民の信頼を揺るがせていること、あるいは、近年のこういった研究不正行為の発生状況や、今後の研究不正行為の再発防止に向けた科学コミュニティ、それから、政府の取組などを紹介しているところでございます。
以上が特集の内容の御紹介でございます。
次に、右側に参りまして、各部の内容を御紹介したいと存じます。
まず、右から、第1章「科学技術の進歩と社会経済の変化」でございます。この第1部第1章では、まず、第1節でスマートフォン、IGZO液晶、医療福祉用ロボット、iPS細胞、緊急地震速報、光触媒、クロマグロの完全養殖、高コレステロール血症治療薬、あるいは、リニアモーターカーなど、長期にわたる研究開発とそれを支える関係者の努力や政府の支援などにより生み出されました科学技術が我が国の国民の生活に大きな変化をもたらしたことを紹介させていただいております。
続いて、同じく第1章の第2節におきましては、こちら、右側の下の方にございますように、我が国の科学技術が地球温暖化対策、資源エネルギー問題、感染症対策など地球規模の課題への対策等に貢献していることを紹介しております。
さらに、第3節におきましては、景気に左右されずに一貫して企業の生産性向上にプラスの影響を与え、あるいは、経済成長率の上昇に貢献するなどの点で政府の研究開発投資が経済成長に有効であることなどを紹介させていただいております。
続きまして、裏面を御覧いただければと存じます。第1部の第2章といたしまして、「科学技術基本計画の変遷と実績」ということでございます。平成7年の科学技術基本法の制定以降、4期20年にわたる科学技術基本計画の実績につきまして、科学技術政策を政府として一体的に推進し、研究開発資金の着実な措置、あるいは、人材の育成・確保などの取組によりまして、我が国の科学技術の基盤が強化され、国民生活の変化や地球規模課題の解決等に大きく貢献したことを指摘し、具体的な実績といたしまして、研究者の量的規模の一定程度の拡大、あるいは、質の高い論文数の増加、今世紀に入っての我が国のノーベル賞受賞は世界2位の実績、あるいは、科学技術の重点化により、ライフサイエンス、ナノテク・材料など、我が国の強みとなる分野の基盤が築かれ、優れた成果を創出していること、産学官連携活動が大きく活性化したこと、国立大学等の法人化や新たな研究開発法人制度の発足等、研究開発機関の改革が進展したこと、総合科学技術・イノベーション会議が発足し、司令塔機能が強化されたこと、政府研究開発投資総額の目標を明確に定めたことにより、科学技術イノベーション振興に対する我が国の姿勢を国内外に明確に示すことができたことなどを紹介させていただきますと同時に、研究者のいわゆる流動性の世代間格差の問題など、我が国が今後一層の科学技術イノベーションを進めていく上での課題についても紹介するとともに、それらを克服して、政府として投資効果を最大化していくためには、組織や政策の枠組みを超えて、関連する政策を有機的なつながりを持って実行することが必要であることを指摘をしております。
次に、裏面右側を御覧いただければと存じます。第1部第3章では、「今後の科学技術イノベーションの展望」といたしまして、今後の科学技術イノベーション政策の方向性や、2030年頃までを見据えた科学技術イノベーションの姿を展望いたしております。
まず、第1節でございますけれども、将来を展望した社会経済の変化といたしまして、人口構造の変化、グローバル化及び知識基盤社会の一層の進展、科学技術の進化に伴う大変革時代の到来などが我が国の科学技術イノベーションに与える影響を俯瞰(ふかん)しております。
次に、第2節でございますけれども、今後の科学技術イノベーション政策の推進に当たり、踏まえるべき点といたしまして、社会経済の変化、我が国及び世界が直面する課題、4期20年の科学技術基本計画の実績を踏まえた課題を整理いたしますとともに、次期第5期科学技術基本計画の策定に向けた政府内外での検討状況について紹介をしております。
さらに、一番下になりますが、第3節でございます。2030年を展望した科学技術イノベーションといたしまして、第5期科学技術基本計画の最終年度、10年先に当たります2030年頃を見据えまして、我が国の科学技術イノベーションの在り方の今後の変化と社会経済に与える影響につきまして、世界で急速に広がっているオープンサイエンスの概念がその科学技術の進め方に変革をもたらすこと、あるいは、科学技術の進化が研究開発や産業の変革にとどまらず、人々の働き方や雇用、生活スタイルなどに関わる広い意味での社会変革をもたらす可能性があることなどについて触れますとともに、我が国が世界で最もイノベーションに適した国であり続けるためには、初等中等教育から高等教育を通じた教育改革の実行が不可欠であることなどを述べております。
なお、お手元の概要資料には記載しておりませんが、冒頭御説明申し上げましたように、第1部に続く第2部におきましては、平成26年度において政府が講じた施策を科学技術基本計画の枠組みに沿って取りまとめております。
以上でございます。

【濵口会長】  ありがとうございます。
それでは、続きまして、科学技術指標と科学研究のベンチマーキング2015、第10回科学技術予測調査について、奈良科学技術・学術政策研究所長から説明をお願いします。

【奈良科学技術・学術政策研究所長】  奈良でございます。お手元の横長、パワーポイントの資料2-2-1、2-2-2で御説明させていただきます。若干大部ですけど、参考資料がほとんどですので、安心していただいて、5分で頑張って説明させていただきます。
まず、資料2-2-1、科学技術指標とベンチマーキングですけれども、1枚めくっていただきまして、科学技術指標は91年からやっているのですが、毎年公表ということで、開発費、人材、教育、アウトプット、イノベーションと五つのカテゴリーで分類していろんな科学技術の指標を取りまとめて公表しているものでございます。
それから、下の枠でございます、ベンチマークは論文を3年分まとめまして、おおむね2年ごとに各国比較などを行っているものでございます。今回はたまたまこの二つが同時に発表できましたので、先月8月5日に公表したところでございます。
早速、ポイントだけですけど、御説明させてもらいたいと思います。
まず、3枚目を、研究開発費ですが、左上のグラフ、これはいつも出てくるGDP比でございます。見ると分かるように、青色の韓国とか、それから、下の方の三角のダイダイ色の中国、非常に投資が盛んだということなのですが、実はこれ、GDP比で下の方にGDPの参考資料がありますけど、日本はこの間、マイナス4%、中国は264%、韓国は63%で、母数となるGDPが非常に増えていると。にもかかわらず、率が上がっているということで、かなり投資が強いというふうに理解できます。
右側ですけど、これは政府の投資ですが、相変わらず日本は民間が8、官が2という2割、8割構造で、政府の開発投資は2割程度の横ばい状態にあるというのが現状でございます。
続きまして、次のページ、4ページ目でございます。これは人材です。労働力人口当たりの研究者数です。研究者数はテーマを持って専門的に研究しているという、そういう定義になってございますけれども、日本は比較的高い位置を維持しております。下の方の青とブルーのグラフ、これは伸び率ですけれども、高いのですが、若干日本はこの6、70万人のところで横ばい状態にあると。それに比べまして、英国は横ばいですけど、ドイツ、フランス、韓国、特に中国などは非常に大きな伸び率を示しております。
特に中国、実はこれ、グラフの右側の軸が160万人。要するにこれは倍の高さを持っており、1枚に収めているのですが、中国は非常に伸びているということで、特にエンジニア分野ですね、企業の分が増えているというふうに理解しております。
続きまして、5ページ目、今度は大学院生の問題ですけど、よく見るグラフです。左側、これは2003年をピークに、博士課程の進学率がずっと落ちております。右側ですけども、いわゆる社会人からドクターコースに入っているというその率が相対的に上がっておりまして、この10年ぐらいで20%から40%まで上がっているということで大学院の構造が変わっておりまして、課程から進んでくる学生が減って、社会人から来るドクターが多いと、そういう傾向でございます。いずれにしても、大学院、ドクターコースの学生が減っているということに非常に問題意識を持っております。
続きまして、6ページ目でございます。今度は論文のベンチマーキングです。論文ですけども、上の方は分数カウントといって、例えば日本人2人とアメリカ人1人が共著とすると、3分の1とプラス3分の2で、日本は3分の2、アメリカは3分の1と、こういうふうに数えるのが分数カウントで、貢献度と読んでいます。下が整数カウント、これはアメリカと日本がそれぞれ共著したら、日本も1、アメリカも1と、こういうふうに数えるということで、どれだけ関与したのかの分数カウントです。あらゆる分野において、この10年間におきまして日本が下がっているということが非常に大きく、特に計算機科学のところが非常に下がっているということで、非常に心配なデータになってございます。
それから、7ページ目ですけど、もう少しその論文の内容、特に共著という観点、国際共著論文という観点からですが、左上の図、これは、EUはマルチで組まないと予算が付かないとか、そういう事情があるので、どうしても英国、ドイツは国際共著が増えるわけですけども、日本も大分頑張ってきて国際共著が増えております。ただ、もう一つの問題は国内論文が減っているというのがこの状況で分かりまして、論文の生産自体が落ちているのではないかなというふうに、単に国際共著だけじゃなくて、論文本数の問題があるのではないかと考えられます。
それから、若干ショッキングなのは左下のグラフなのですが、これはアメリカで、アメリカと外国が共著したというランキングでございます。これは全分野で中国がほぼトップというふうになっております。例えば日本が得意だった材料科学は従来の1位から5位になってしまっている。そういったわけで、アメリカから見ると、日本は余り共著論文の対象として魅力的ではないというのでしょうか、存在感が落ちているのではないかということで、若干これも悲観的なデータになっています。
以上が全般的な傾向ですけれども、非常に全体的に元気がないというようなことが感じられます。
続きまして、次の資料、資料2-2-2、シナリオプランニングということで技術予測のお話に移らせていただきます。お時間がないので、個別のテーマを御紹介できませんが、今回ちょっとやり方を変えましたので、そこを中心に御説明申し上げます。
めくっていただきまして、2ページ目ですけれども、今回、パート1、パート2、パート3という三つの分野にわけられますが、従来の技術予測はこのパート2という部分です。今回は2030年を中心に技術予測をしておりますけれども、従来どちらかというと、科学的にその技術がいつできるかということを中心に考えていたのですが、そうではなくて、社会が変化していくと、その変化に対応してその技術がいつ実装されるか、要するに社会に受け入れられるかという実装されるところに力点を移しまして分析しております。
パート1で、将来ビジョン、これをまず議論していただきました。例えば、コネクト化社会とかレジリエントな社会とか、六つの将来像としてビジョンを抽出していただきました。
それに合わせて、4,390人の方に、従来のデルファイ法に基づいて技術予測していただきました。ただ、やり方を少し変えまして、ビジョンを提示しながら、いつ社会実装されるかという観点から予測をお願いしています。個別のテーマがいつ実現するかというのは参考資料に載っておりますので、後で見ていただければと思います。
今回の特徴としては、シナリオプランニングでパート3を導入したということで、これは国際的視点が重要だということで、そのそれぞれの技術がそういうビジョンを基に、将来の社会に向けてどういうシナリオで進めていったらいいかという分析がこのシナリオプランニングです。
特に、今後は国際的視点が重要だということで、次の3ページ目でございますけれども、科学技術外交の懇談会とか、それから、私どもが行った国際をテーマにしたワークショップ、そういったところから、論点というふうに書いてありますけど、実は三つの軸というふうに考えていただければいいと思います。この国際的な三つの軸から、それぞれの技術はどうなっていくかというようなことをシナリオプランニングして、将来のビジョンに向けてどうしたらいいかということを考えました。一つ目はリーダーシップ、これは国際競争力、それから、二つ目は国際協調、これはグローバルな課題の解決と言ってもいいと思います。それから、三つ目が今回の我々のワークショップで出てきた重要なポイントということで、自律性、日本の存続基盤という切り口が重要だということでこれらの三つの軸で分析しております。
4ページ目に移っていただきたいと思います。シナリオ、ビジョンの理論から、六つのテーマが選ばれております。個々に御説明する時間はありませんが、ものづくり、ITサービス、あとはレジリエントな社会インフラ、エネルギー、こういったような六つのテーマが重要だということで、それぞれのテーマにつきまして、先ほどの三つの軸からシナリオを分析しているというのが今回の特徴でございます。
全部は紹介できませんので、例示的なものだけ御説明します。まず、ものづくり、次の5ページ目でございますけれども、ものづくりがデバイスの分野とか、我が国の強みでありますが、それだけではどうも問題だということで、さらに、情報といったものを付加して、よりそのデータ資産の価値を高めるということで、そこに方向性が書いてありますけど、次のページ、6ページ目で御説明させていただきます。
ポンチ絵になっていますが、それぞれのドメインというのは家庭、交通、医療、製造といったようなところで、それぞれセンサやデバイスや家電などは非常にものづくりで強みがあり、これらについていろいろなデータが蓄積されております。それを真ん中のダイダイ色の枠ですけども、セキュリティの問題もありますが、ITとかそういう関連のハードの開発をしまして、生活データ、いろいろ家庭とかありますので、そういうものを集積したり、また、そのいろんなデータを融合した上で、多次元といいますか、解析の最適化のための意思決定ができるようなデータベース、こういうのを作って、左側にありますが、一つはオープン・データとして公開しまして、それを更に還元して、上の方に戻って、オープン・イノベーションということで価値を創出して、それがまたものづくりに反映させていく。こういったようなものを作り、ものづくりとそのデータの統合化ということで、高度社会をリードしていくというのが一つ目です。
7ページ目、二つ目ですけども、これはグローバルな問題の解決ということで、これはもう御紹介するまでもなく、気候変動、感染症、そういったものがいろいろございます。それから、更に日本が国際貢献の主要な役割を果たしている分野がございますので、そういった観点から、そのシナリオを考えてみました。
8ページ目でございます。例えば右側にありますけども、衛星データ、海洋情報、地上のデータといったことで、いろんなデータのセンシングが行われていまして、これらを統合するということと、それから、もう一つは、一方でシミュレーション技術というのは非常に進んでいるということから、こういったものを公的なデータ開放もしながら、イノベーションのため、オープン・イノベーションということも言われておりますが、国際社会でのプレゼンスを高めるというのがこのシナリオでございます。
それから、9ページ目、自律のシナリオですけども、特に労働力が減っていたり、健康に問題があったり、それから、我が国の伝統文化を重視するとか、当然、自然環境、都市機能、災害に関係する部分がございます。そういった観点から、我が国が自律していくためにはどういうものが重要かということで、特にメンタルヘルスとか、そういう健康問題、それから、中山間地域、自然環境をどうしたらいいか、特に都市機能といったような問題も考えられるということで、10ページ目に移らせていただきます。
お時間がないので、最後になりますけれども、例えば脳ということを取り上げたのがこの自律シナリオですけども、脳の診断の情報もかなり蓄積されておりまして、これをビッグデータ化して、安定的な診断を定量化するとか、新たな療法を確立していくと、そういったようなことにこのデータを使えないかというのがこの提案でございます。
下に図がございますけれども、幅広い脳情報ということで、これは生理学、バイオ、心理、行動といったようなそういった分野のいろんなバイオバンクがあり、それから、左側の下側に向けて、いろんな装置が開発されておりまして、そういった深い脳情報が得られていると。こういったような観点で、まずは数理学的にデータ統合するとか、それをまた応用していくといったようなプロセスが重要だということで、特に鬱病については非常に重要だというふうに御指摘を頂いております。
最後に、まとめというか、課題について御説明します。技術予測の報告書は、昔は新聞の一面に取り上げられていたのですね。今は余り取り上げてもらえません。今や国民は個々人がみんな多くの情報を持っているので驚かない。情報提供がかつての一方向の非対称的な有利性がなくなったとか、不確実性が多いとか、イノベーションなど非常に難しい問題を考慮しなくてはならなくなっております。特に競争的優位性確保というような点で、やり方を変えていかなければならないと思っています。
今回のシナリオプランニングは初の試みなものですから、御意見がいっぱいあるかもしれません。作業に2年ぐらいかかりますが、来年以降も頑張っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。ちょっとオーバーして、申し訳ありません。

【濵口会長】  ありがとうございます。
それでは、ただいまのお二人の発表に関して、御質問等ございましたら、お願いします。どうぞ。

【有信委員】  後半で説明された政策研の内容で、特にシナリオプランニングというのは非常に面白い試みだというふうに理解します。是非これをうまく進めていくのが重要かと思います。
実際にそれぞれの段階で様々な検討をされていますけれども、どうしても予断というのが避けられないというところがあって、例えば今の御説明の中で、日本が強いものづくりという言い方をさらっと言っているのだけど、そもそも日本が強いものづくりって一体何なのか。それはきちんと分析をしないといけない。さっき、戦略的基礎研究のところでいろいろ説明があったが、あそこでも非常に苦労しているのは、基本的にエビデンスベースでどうやって本当の行き先をきちんと見ていくか、これがどういうふうに見ていけるかというところに非常に苦労しているのですよね。
ですから、ここで余りものづくりが日本は強いという思い込みでやると、例えば自動車は確かに事業的には勝っているけれども、自動車が勝っている部分というのは、昔、自動車が競争力があった内容とはもう全然違っているわけですよね。
そういう意味で、それぞれのところで、もう少しエビデンスベースでやるという視点を是非入れて、このシナリオプランニングを発展していただければと思います。これはコメントです。

【奈良科学技術・学術政策研究所長】  一言だけ。

【濵口会長】  どうぞ。

【奈良科学技術・学術政策研究所長】  確かにそういう議論があって、さらっと言ってしまいましたけど、弱くなりつつ、ものづくりを何とか立て直すためにはデータ基盤が必要だ、そんなような議論もありましたので、御指摘の点、非常に重要なので、きちっとやらせていただきます。

【濵口会長】  もう一段、深掘りをお願いしたいと思います。
ほか、ございますか。どうぞ。

【秋池委員】  大変興味深い御説明を頂きましたが、資料2-2-1の3ページで、GDP比、日本の研究開発の寄与の比率が中国や韓国などに比べて伸びが衰えているというお話がありましたけれども、このお話をお伺いしたときは、研究開発というのは、もちろん比率もさることながら、実額で、あるレベルのクリティカルマスに達するといいますか、ある額を超えると成果が出始めるということがあるので、その実額、そして、それは次のページにあります人数の部分もそういうことはあろうかと思いますので、そちらを教えていただければなというふうに思いましたのが最初の質問でありました。
ただ、それを考えながらお話をお伺いしておりますと、そうはいっても、GDP比、かなりの上位に日本がありながら、6、7ページを拝見すると、成果の部分ではランクが落ちてきているというのはやはりこれ、見逃してはいけない出来事でありまして、どうしてこう効果が上がらないのかということは、要するに、実額が減っています、だから実額を増やしましょうとか、GDP対比で伸びが減っているから増やしましょう、という単純な話ではなくて、世界の中では大きな金額を動かしているので、どうしたら効果が上がるかという議論をもっと深めていかないといけないのではないかというふうに感じました。
それから、もう一つ、シナリオプランニングですが、面白いアプローチとは思うものの、5年、10年経つ内にはシナリオの前提となることが変わっていってしまうこともあると思うのですね。そういう意味では、このシナリオが、ものづくりを強くしておきたいという希望に対して作られているのですけれども、もし強くしようと思ったけれども強くならなかったときは、じゃあ、代わりにどうやってそのシナリオを切り換えていくのかとか、そういうような発想も必要なのではないかというふうに考えています。
今回示された、これそのものが良くないということではなくて、これが想定どおりにいかなかったときに、それでもなお、強さを、どこかほかの領域なのか、あるいは、ほかの方法なのかで日本の強さを維持して、研究開発の強さを維持していくのかという発想も必要なのではないかというふうに感じました。

【濵口会長】  ありがとうございます。
奈良所長、何かコメントはありますか。

【奈良科学技術・学術政策研究所長】  おっしゃるとおりだと。もうちょっと、これ、二、三時間掛かるので、本当は。すみません。ちょっといろいろ、先生方、いっぱい御協力いただいているので、どこか機会があれば、もう少し。
それから、これ、どう使うかというのも非常に実は我々、悩んでいるところなので、今後そういう御相談もしながら、成果のやり方、シナリオのやり方とか、いろんなことを御相談しながらやりたいと思います。

【濵口会長】  シナリオプランニングはほんと、大事な作業だと思います。どうぞよろしくお願いします。
すみません、お時間が押しておりますので、改めて御質問を受けさせていただくこととして、議題3に移らせていただきたいと思います。
次に、議題3、平成28年度概算要求についてお諮りします。
最初に、科学技術・学術について説明願います。

【神代科学技術・学術総括官】  それでは、資料3-1を御覧ください。平成28年度概算要求のポイントを御説明させていただきます。
まず、文部科学関係全体でございますけれども、総額で5兆8,552億円、対前年度比で5,249億円、率にして9.8%の増額ということで要求しているところでございます。
それから、13ページをお開きください。科学技術予算についてですが、28年度の要求・要望額は1兆1,445億円、対前年度比で1,765億円、率にして18.2%の増を要求しているところであります。
ポイントといたしましては三つございます。一つ目は、「日本再興戦略」及び「科学技術イノベーション総合戦略」を踏まえた科学技術イノベーション創出の推進、二つ目は、グローバル展開を見据えた地域創生イノベーション、あるいは、我が国の強みを支える科学技術基盤の強化、三つ目は、火山研究、あるいは、衛星打上げ等、我が国の国民の安全・安心を支える国家安全保障・基幹技術の取組の強化でございます。
以下、主な事業につきましてお話をしていきたいと思います。
まず、「日本再興戦略」等の関係でありますけれども、一つ目は、「大変革時代における未来社会への挑戦」ということで、未来社会における成長の「鍵」となる革新的な人工知能技術、ビッグデータ、IoT、サイバーセキュリティについて世界最先端の人材が集まる研究開発拠点を構築するということで、新規で100億円を要求しているところでございます。
それから、地方創生関係ですが、まず、「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」ということで、地域の大学が地域発の新産業創出を行う取組を支援するものです。地元の大学と企業だけが結び付くのでは弱いのですが、そこに全国規模の事業化経験を持つ人材の力を活用することによって支援していくというものであります。
次に「オープンイノベーション加速のための産学共創プラットフォーム形成」ということで、これは世界トップレベルの研究大学が基礎研究から人材育成を含めて大型産学共同研究のマネジメントができるような体制を整備する、そういったものに対する支援ということで、それぞれ新規で要求しているものでございます。
14ページに入りますが、「国家的・社会的重要課題への対応」ということで、まず、自然災害の関係、特に地震・火山・防災、そういった分野でございます。この分野の研究者が不足しているということで、新たにそういった人材育成に取り組むプロジェクトを新規で要求しているほか、全体でも47億円の増額を要求しております。
次の「クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現」の一つ目でありますけれども、これはノーベル賞の対象となった青色LEDで注目されました窒化ガリウム等を用いた次世代半導体の研究開発を加速するための研究開発拠点を構築するということで、新規で15億円を要求しております。
続きまして、イノベーションの関係でありますけれども、まず、科研費につきましては147億円増の2,420億円、それから、科研費の成果を発展させるための戦略的創造研究推進事業につきましては47億円増の514億円を要求しております。
また、「科学技術イノベーション人材の育成・確保」でありますけれども、特に若手研究者の雇用が不安定というような課題がある中で、優れた若手の研究者が産学官の研究機関を舞台に活躍できるような新たなキャリアパスを拓く制度ということで、卓越研究員制度の創設として15億円を要求しているところでございます。
15ページをお開きください。「国家安全保障・基幹技術の強化」ということで、宇宙航空分野につきましては366億円の増額、特に次期基幹ロケットである「H3ロケットの開発」のために100億円の増、それから、「新たな宇宙利用を実現するための次世代人工衛星等の開発」ということで新規で60億円を要求しております。
それから、原子力分野につきましては、福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プランということで、19億円増の57億円を要求しているところでございます。
以下、資料3-2で、今申し上げた事業も含めた詳しいポンチ絵等が付いておりますので、参考にしていただきたいと思います。
以上でございます。

【濵口会長】  ありがとうございます。
それでは、続いて、高等教育関係について説明をお願いします。

【森田高等教育企画課長】  それでは、資料3-3に基づきまして、高等教育関係の概算要求事項のうち、主な点5点を御説明をさせていただきます。
まず、1ページ目、大学等の奨学金事業につきましては256億円の増を要求をいたしております。これは日本学生支援機構の奨学金のうち、有利子奨学金を無利子奨学金に移行していく、この流れを加速するために、無利子奨学金貸与人員の増などを中心とした要求を行っているところでございます。
次に、2ページ目でございます。2点目は、国立大学法人の運営費交付金でございます。国立大学は来年度から第3期中期目標期間に入ることに伴いまして、国立大学改革プラン等に基づいた改革を推進することといたしております。この中で、主な内容の2点目に書いてございますが、運営費交付金の中に三つ重点支援の枠組みを新設し、その三つの枠組みというのは、重点支援の一つ目が、地域のニーズに応える教育研究を行う大学、二つ目が、分野ごとの優れた教育研究拠点等を形成する大学、三つ目が、世界トップ大学と伍して卓越した教育研究を推進する大学という枠組みでございますけれども、この枠組みを各国立大学がそれぞれの強み、特色、ミッションに応じて選び、そして、その取組構想を評価しながら、その取組を支援するための重点配分を行っていくという枠組みを設けるというもの、404億円を含めて、トータルで420億円増の要求を行っております。また、三つ目のポツでございますが、共同利用・共同研究拠点に対する支援、それから、学術研究の大型プロジェクトに対する支援の経費として388億円を要求をいたしております。
次に、3点目は3ページ目でございます。私学助成でございます。私立大学における教育改革に対する重点的な支援、それから、地方の中小規模大学の経営改革に対する集中的な支援、さらに、私立大学の全学的な独自色を打ち出す研究の取組に対して、経常費・施設費・設備費を一体として支援する私立大学研究ブランディング事業などを中心に、122億円増の要求を行っているところでございます。
4点目は5ページ目でございます。5ページ目からは、国公私立大学共通の改革補助金でございますが、来年度要求におきましては、高大接続改革を推進するための経費を中心に、増額の要求を行っているところでございます。
最後に、5点目は7ページ目でございます。留学生交流についてでございます。これについては24億円増の要求を行っておりますが、特に大学間交流協定に基づく双方向交流を一層拡大していくために、協定派遣型、協定受入型、それぞれの人数の増などを中心として要求を行っているところでございます。
8ページ目以降はそれぞれの個別の説明資料でございますので、御参照いただければと思います。
以上でございます。

【濵口会長】  ありがとうございます。
それでは、続いて、文教施設関係について説明をお願いします。

【平井計画課長】  文教施設企画部の計画課長の平井でございます。それでは、資料3-4に基づきまして、国立大学の施設整備費の予算について御説明させていただきます。
国立大学の施設整備費につきましては、これまで科学技術基本計画を受けまして、13年度から3次にわたりまして施設整備の5か年計画を策定して計画的に進めてございます。現在、次期の新たな5か年計画について検討を進めておりますけれども、28年度は新たな課題に対する次期の計画のスタートとなる要求となります。
そこで、今回の概算要求ですけども、資料冒頭にございますように、トータルで約643億円、対前年度では117億円の増となってございます。加えまして、小さい字で恐縮ですけれども、財政融資枠としまして、別に379億円を要求してございます。
要求の中心としましては、やはり基盤となる施設の安全対策となってございます。従来の耐震化対策に加えまして、今後急速に進行する既存施設の老朽化への対応を進めてまいりたいと考えてございます。
特に障害が生じますと、教育研究活動に大きな影響を及ぼします。キャンパス内の電気通信、給排水など、いわゆるライフラインの劣化への対応についても、緊急性の高い事業として優先的に進めたいと考えてございます。また、同時に、各大学が独自の機能強化を進める上で必要な施設環境の改善のための事業も要求してございます。
要求の構成の内訳は次の2ページを御覧いただければと思います。対前年度との比較の棒グラフでございますけれども、施設整備費につきましては、近年、当初予算に加えまして、補正予算等の追加財政措置を活用しながら、計画へ対応してございます。また、附属病院の整備につきましては財政融資資金を活用して進めてございます。
グラフの方で点線より下の部分はいわゆる震災復旧事業等で別枠となってございますので、一般の施設整備費は中段部分、昨年度約487億円から今年度約635億円と148億円の増額要求となってございます。今年度の要求の仕組み上、基礎となる要求額311億円に加えまして、いわゆる優先課題推進枠を大きく活用しての要求となってございます。ということでございますので、年末の予算編成、あるいは、補正予算等の編成があれば、その機会にもできるだけ多く事業化できるように努力してまいりたいと考えてございます。なお、財政融資資金につきましては、大学の借入契約の減少に伴いまして、若干32億円の減となってございます。
1ページ飛ばしまして、御参考までに、最後の4ページ目に、近年の施設整備費の推移をお示ししてございます。毎年度の予算額の増減はかなりございますけども、次期5か年の初年度となります来年度は、前回同様、かなり低めからのスタートとなる厳しい状況でございますけども、引き続き事業の必要性、緊急性を訴えつつ、5か年の計画期間内で必要額を確保できるよう努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。

【濵口会長】  ありがとうございます。
それでは、ただいまの予算関係の報告に対して、御質問ございましたら。よろしいでしょうか。ありがとうございます。
それでは、次の議題に移らせていただきます。次に、議題4、第5期科学技術基本計画の関連事項についてお諮りします。
まず、様々な戦略や改革方針について事務局から説明いただきます。その後、総合科学技術・イノベーション会議の中間取りまとめと総合政策特別委員会の最終取りまとめ案について事務局から説明いただいた上で、第5期科学技術基本計画を見据えた意見交換を行いたいと思います。
それでは、事務局から説明をお願いします。

【伊藤企画官】  資料4-1を御覧いただきたいと思います。「経済財政運営と改革の基本方針」と題した資料でございますけれども、こちらにつきましてはいわゆる骨太の方針と呼ばれるものでございます。資料につきましては、文部科学省関係部分につきまして抜粋をいたしまして、アンダーライン等を付したものをお配りしてございます。
科学技術関係につきましては2ページを御覧いただきたいと思います。2ページの中ほどになりますけれども、イノベーション・ナショナルシステムの実現、この中で、例えば第2パラグラフでございますけれども、オープンイノベーションの推進などに関する記述でございますとか、第3パラグラフの最後の行でございますけれども、「大学改革と競争的研究費改革を一体的に推進する」といった記述がございます。
次に、3ページでございますけれども、多様な人材力の発揮の中で、本文中の2行目から3行目でございますけれども、「科学技術イノベーション立国を支える女性の理工系人材等の育成」といった記述が盛り込まれているところでございます。
次に、資料4-2を御覧いただきたいと思います。「日本再興戦略」でございますけれども、いわゆる政府の成長戦略と呼んでいるものでございます。科学技術関係の主だったものについてでございますけれども、8ページを御覧いただきたいと思います。
3.の「大学改革/科学技術イノベーションの推進/世界最高の知財立国」と題した章がございますけれども、この中で、次の9ページでございますけれども、6行目、なお書きのところですが、研究開発投資の目標に関する記述がなされてございます。また、同じページでございますけれども、1として、国立大学経営力戦略ですとか、11ページでございますけれども、2の競争的研究費の改革、次の12ページでございますが、3といたしまして、研究開発法人の機能強化と「クロスアポイントメント」制度の積極的な導入、また、次の13ページでございますけれども、4といたしまして、オープンイノベーションの推進のための新たなイノベーション・サイクル・システムの構築といった記述が盛り込まれてございます。
また、このほか、IoT・ビッグデータ・人工知能に関する次世代プラットフォームの整備、先ほどの予算の関係の説明の中にもございましたけれども、といった記述ですとか、国の成長の原動力となる基幹技術の推進といった内容についても盛り込まれているところでございます。
続きまして、資料4-3を御覧いただきたいと思います。こちらは「科学技術イノベーション総合戦略」でございますけれども、こちらにつきましては、次期第5期の科学技術基本計画と連動させ、科学技術イノベーション政策の両輪として位置付けられて策定されたものでございます。
その概要でございますけれども、資料の中ほどになりますけれども、第5期の計画の始動に向けた三つの政策分野といたしまして、未来の産業創造・社会変革に向けて、「超スマート社会」の形成、これを世界に先駆けて目指すといったものですとか、「地方創生」に資する科学技術イノベーションの推進、これによります新産業・新事業の創出といったことですとか、2020年のオリンピック・パラリンピックの機会を活用いたしまして、九つのプロジェクト、具体に九つ書かれておりますけれども、こちらを推進していこうといった政策がそれぞれ掲げられているところでございます。
次に、裏面でございますけれども、これまでの取組を踏まえながら、科学技術イノベーションの創出に向けた二つの政策分野といたしまして、左側の枠でございますけれども、イノベーションの連鎖を生み出す環境の整備といたしまして、1から5まで振ってありますけれども、例えば若手・女性の挑戦の機会の拡大ですとか、大学改革と研究資金改革の一体的推進ですとか、学術研究・基礎研究の強化といった内容が盛り込まれてございます。
また、右側の枠でございますけれども、経済・社会的課題の解決に向けた重要な取組といたしまして、様々な分野におきます重点的に取り組むべき内容が盛り込まれているところでございます。
簡単ではございますが、御説明は以上でございます。

【濵口会長】  ありがとうございます。
続きまして、競争的研究費改革について説明をお願いします。

【松尾振興企画課長】  それでは、資料4-4-1を御覧いただければというふうに思います。
この資料4-4-1の、まず、6ページを開けていただきたいのですけれども、ここに参考1として検討会、研究振興局に検討会を置かせていただきまして、ここでこの中身を検討いただいたわけですが、濵口会長をはじめ、ここにいらっしゃるお忙しい先生方に御参画いただきながら、この2月から6月までの間に集中的に御検討いただいたものであります。
1ページ目に戻っていただきまして、その内容のポイントとこれを受けた文科省の対応状況につきまして、簡単に2枚紙でまとめてございますので、その2枚で御報告を申し上げたいというふうに思います。
1ページ目の一番初めですが、まず、競争的研究費の改革の方向性といたしまして、分野融合でございますとか、先ほど科学技術・学術政策研究所のレポートにもございましたように、国際展開といったところの強化が必要であるということ、それから、産学連携の本格化をしていただくためには研究基盤の強化が必要であるということ、そして、大学等において、今後とも外部資金による研究を支える基盤というものの持続性というものを確保しながら強化をしていかなければならないということなどを改革の方向性として打ち出していただいた上で、では、(2)で具体的にどういう方策を取ればいいのかということなのですが、主にここでは四つにまとめておりますけれども、一つが間接経費の話でございます。丸1に書いてございますとおり、研究者の取組だけではなくて、組織的取組というものを強化していかなければならないということで、まずは文科省の競争的研究費については次年度の新規採択分から30%の間接経費を外付けで措置をしていくということとしていくべきであると。他省庁等の間接経費についても同様な措置がとられるように、総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)のイニシアティブに期待をすると。ここについて、取組については後でまた出てまいりますので、御説明します。
二つ目が人材の話でございまして、若手人材育成につきましては、文科省全体として適切な仕組みを検討するという必要があるのですけれども、その中で、競争的研究費というものが必要な役割を果たせるように、例えば、PIの人件費のうち、一部を競争的研究費で負担をしていくということを可能とすることなどを、この全体設計の中で具体化していこうということであります。
三つ目が設備・機器の共用化の話でありまして、丸3に書いてありますとおり、比較的大型の設備・機器については、競争的研究費によるものについては原則共用化するということで、それで、先ほど、先端研究基盤部会の件での御報告の中にありましたけれども、設備・機器の共用化につきましても文科省全体として効果的な共用化促進の仕組みというものを検討する中で、この競争的研究費の制度がきちんとビルトインをされるように具体化をしていくべきであるということであります。
四つ目が、その他、使い勝手の一層の向上でございますとか、特に科研費の改革・強化などを図っていくべきだということであります。
一番下に書いてありますとおり、「あわせて」と書いてありますが、先ほど申し上げた丸1で出てきました間接経費の適切な措置を図る前提として、大学等研究機関が間接経費により行う取組の全体としての実施方針・実績というものを適切に公表していただくということが極めて大事ではないかということで、その仕組みの導入を図るべきなのではないかということが指摘をされました。
2ページ目でございますが、その他という表題は付けていますが、先ほど申し上げたとおり、これを受けて、今、文科省としてどう取り組みつつあるかということを簡単にまとめさせていただきました。
まず、この取りまとめを受けまして、文科省はCSTIの大臣が御出席になった会合で直ちに御報告を申し上げたとともに、国大協や経団連の会合で御説明をし、意見交換を行ってまいっております。
二つ目の白丸で「また」と書いてありますが、以下、丸1、丸2に書いてあるようなことを、これらの検討をしていく状況を踏まえながら、引き続き、この競争的研究費の検討会で最終取りまとめに向けた検討を行うということなのですが、そのうちの一つが、まず、先ほど申し上げた間接経費の件、そして、使い勝手の向上や、さっき申し上げた大学等が間接経費でどういう実施方針で行くのか、どう取り組むのかというような公表の仕組みなどにつきまして、総合科学技術・イノベーション会議の下に、新たに関係府省連絡会というのが設置をされましたので、ここに文科省は、積極的参画と書いてありますが、いろんな御提案をしながら、これらの具体化を政府全体として図っていくようにしていきたいというふうに思っています。
二つ目が、産学連携の本格化、人材の話、設備・機器の共用化の話で、これらについて全体最適な仕組み作りをする中で、競争的研究費に求められる改革の具体化を引き続き図っていくというようなことをやっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。

【濵口会長】  ありがとうございます。
それでは、続きまして、国立大学経営力戦略について説明をお願いします。

【氷見谷国立大学法人支援課長】  失礼いたします。国立大学法人支援課長の氷見谷でございます。これから国立大学経営力戦略につきまして、資料4-5-1、4-5-2に基づいて御説明させていただきたいと存じます。時間の関係もございますので、資料4-5-1、概要を御覧いただければと存じます。
この国立大学経営力戦略につきましては、この1.の基本的考え方の一番上の丸にございますように、今日、我が国社会の活力や持続性を確かなものとする上で、新たな価値を生み出す礎となる知の創出とそれを支える人材育成を担う国立大学の役割に対する期待が大いに高まっていると認識しておりまして、社会変革のエンジンとしての「知の創出機能」を最大化していくことが求められております。
この「知の創出機能」を最大化させていくための改革の方向性を、今回、文部科学省として取りまとめさせていただきましたのがこの国立大学経営力戦略でございます。国立大学は、2番目の丸にございますように、今後新たな研究領域の開拓、人材育成、地域・日本・世界が直面する経済社会の課題解決などへ挑戦していただきつつ、学問の進展やイノベーション創出などに最大限貢献できる組織に自ら転換していくことが求められております。
3番目の丸にございますように、各国立大学は、学長がリーダーシップとマネジメント力を発揮していただきながら、将来ビジョンに基づく自己改革・新陳代謝を実行していくこと、また、確かなコスト意識と戦略的な資源配分を前提とした経営的視点が今後重要になると考えているところでございます。経営力を高めることで、教育研究力の強化につなげていきたいと思っているところでございます。
文部科学省といたしましては、基盤的経費である国立大学法人運営費交付金の水準を確保しつつ、自己改革に取り組む大学に対し、メリハリある重点支援を実施させていただくとともに、財政基盤の強化のため、必要な規制緩和を行うべく検討を進めてまいりたいと考えております。
本戦略を実行するに当たっての具体的方策、具体的内容につきましては、2.の下にございますように、各大学の将来ビジョンに基づく機能強化、これをきめ細かく支援するために、国立大学法人運営費交付金の中で各大学が、資料4-5-2の3ページに、先ほど予算の説明でもございましたように、重点支援枠を選んでいただきまして、この構想に対して具体的な取組を勘案しつつ支援させていただくこととしております。
また、(2)の自己改革・新陳代謝の推進のためには、各大学による機能強化のための学内組織再編、大学間・専門分野間での連携・連合等を促進させていただきたいと考えております。また、更にマネジメント改革を進めるためには、「学長の裁量による経費」を国立大学法人運営費交付金に新設させていただいて、各学長のリーダーシップに基づく自己改革の取組というものを予算面から支援をさせていただきたいと考えております。また、各大学が若手が活躍する組織へと転換していくことが必要であると考えております。このため、教育研究業績や能力に応じたメリハリある給与体系への転換でございますとか、中長期的な視野に立った教員の年齢構成の是正などを促進していきたいと考えております。
(3)にございます財務基盤の強化につきましては、基盤的経費であります国立大学法人運営費交付金を確保するとともに、資産活用等の規制緩和や寄附金の獲得といった自己収入の拡大、また、民間との共同研究、委託研究等による外部資金獲得へのインセンティブの付与について検討させていただきたいと思っているところでございます。
また、(4)未来の産業・社会を支えるフロンティア形成につきましては、特に「特定研究大学」につきましては具体的な制度設計を考える有識者会議を設置し、議論を進めてまいりたいと考えております。
また、これらの大学改革を後押しするため、研究成果の持続的創出のための競争的研究費改革も併せて実施したいと考えているところでございます。
以上でございます。

【濵口会長】  ありがとうございます。
それでは、続きまして、次期国立大学法人等施設整備5か年計画について説明をお願いします。

【森計画課整備計画室長】  それでは、資料4-6を用いて説明をさせていただきます。お手元の紫の冊子の87ページ、付箋が付いておりますが、87ページを御覧ください。施設整備の5か年計画策定に向けた中間報告の概要について説明させていただきます。
最初に、背景とございますが、これまで文部科学省において科学技術基本計画を受けて、施設整備の5か年計画を策定して、計画的、重点的な施設整備を推進しているところでございます。現在、第5期の科学技術基本計画に向けまして、施設整備の計画、新たな計画についても策定をするために、26年3月から有識者会議において検討を行ってきております。この夏に中間報告を取りまとめたところでございます。
この中間報告の中では、まず、現行の5か年計画の検証をしており、多様な財源を含めて、現行5か年計画での整備目標550万平米に対して、約415万平米、75%の進捗となっております。
この内訳といたしましては、老朽改善は約63%の進捗となっており、遅れているところでございます。耐震化に関しては、平成27年度末で98%になる見込みでございます。その下の狭隘(きょうあい)解消、これは建物の新築、増築でございますが、これについては109%の進捗、大学附属病院に関しても109%の進捗となっております。こういった新増築などは寄附金等も入りやすいという性格もございまして、多様な財源を加えると、このような整備状況ということでございます。
その下でシステム改革の状況とございますが、施設マネジメントに関しては既存施設の有効活用の取組が進んでおります。また、省エネであるとか、多様な財源を活用した施設整備についても進められております。
多様な財源につきましても、1.の丸2の一番下の丸でございますけども、現行5か年の間に約69万平米の施設整備の実施となっております。先ほどの550万平米という総量の中では13%を占めているというところでございます。
以上のような検証を行いまして、その下、2.で今後の課題というものを示しておりますが、施設の老朽化の進行が見られるということで、計画的にこれを進めなければいけないということ、また、いわゆる箱ものではなくて、埋設のガス管、水道管といったライフラインにつきましても、耐用年数を超えているものの割合が高く、今後、事故等が心配されるということでございます。
また、国立大学等の機能強化を活性化させるような施設整備、これにつきましても、古くなった建物で機能の陳腐化であるとか構造・形状の制約というものもございまして、こういったものの対応が必要だということでございます。
一番下は財源の確保でございますけれども、今後につきましても多様な財源を含めた財源の確保が課題と考えております。
裏面、88ページを御覧ください。以上のような検証と課題に基づきまして、次期5か年をどうするかというところで、中期的な基本的な考え方というものを一番上に示しておりますが、財政状況が厳しい中でも施設マネジメントをしっかり行いまして、リノベーションを中心に整備を行うということでございます。
そのための費用につきましては、老朽改修や改築という費用だけでも最大で毎年約2,800億円の投資が必要であるという試算もございます。現行計画では毎年約2,200億となっていましたので、27%の増となりますが、このような投資が必要であるという試算が示されているところでございます。
こういった基本的な考え方の基に、重点的な整備といたしまして、安全・安心、機能強化等変化への対応、サステイナブル・キャンパスの形成といったところを進めることと併せまして、3.でございますけれども、計画的に進めるためには、一層の戦略的マネジメントの推進や多様な財源の確保が必要と考えております。
説明は以上でございます。

【濵口会長】  ありがとうございます。
それでは、続きまして、総合科学技術・イノベーション会議の中間取りまとめ、及び、総合政策特別委員会の最終取りまとめ案について事務局から説明をお願いします。

【村上企画評価課長】  それでは、御説明を申し上げます。資料4-7を御覧いただければと存じます。カラー刷り両面のものでございます。
本資料でございますけれども、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議の下、基本計画専門調査会におきまして本年5月に取りまとめられたものの概要でございます。全体の構成を御説明申し上げますと、表面の左側の背景と課題というところでございますけれども、次期第5期科学技術基本計画作成に向けた背景と課題がまとめられているところでございます。特に、世界が「第4次産業革命」とも言うべき大変革時代にあり、イノベーションをめぐる国際競争は熾烈(しれつ)になっていくとの認識が示されているところでございます。
その下、第5期科学技術基本計画の基本的な考え方でございます。こちらには、三つの重要事項といたしまして、1、2、3と、このいわゆる次期基本計画を策定するに当たっての3本柱が示されてございます。それから、4でございますけれども、この3本柱を駆動するための仕掛けとして、人材、知、資金の好循環を誘導するイノベーションシステムの構築が必要であるとされているところでございます。
裏面を御覧いただければと存じます。今申し上げましたような基本的な認識、あるいは、基本的な柱立てに基づきまして、この裏面の4.から7.につきましては、その3本柱とイノベーションシステムの構築に向けた具体的な取組の内容が示されているところでございます。
具体的な内容の方は御覧いただければと存じますけれども、その上で、8.から10.でございますけれども、それぞれ、8.といたしまして、科学技術イノベーションの戦略的国際展開として科学技術外交の戦略的展開等に取り組むこと、それから、9.といたしまして、科学技術イノベーションと社会としてのICTの飛躍的発展などの科学技術の発展を踏まえ、科学技術イノベーションと社会の関係を更に深めていく必要があること、10.といたしまして、実効性ある科学技術イノベーション政策の推進として、総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能の強化、科学技術基本計画と科学技術イノベーション総合戦略の一体的運用が必要であること、未来への投資として、第5期科学技術基本計画期間中における研究開発投資総額の目標についても検討することなどが示されているところでございます。
なお……。

【濵口会長】  すみません、ちょっと切らせてください。
ただいま下村文部科学大臣が御到着されました。御多忙中のところ、御出席いただきまして、ありがとうございます。大臣には意見交換後に御挨拶を頂くことを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

【下村文部科学大臣】  どうぞよろしくお願いします。

【濵口会長】  それでは、御報告を続けさせていただきます。

【村上企画評価課長】  失礼いたしました。それでは、続きまして、資料4-8-1、それから、4-8-2を御覧いただければと思います。
まず、資料4-8-1でございます。第5期科学技術基本計画に関し、総合科学技術・イノベーション会議におけます議論等、先ほど御説明申し上げました5月の基本計画専門調査会における中間取りまとめ等の後の総合科学技術・イノベーション会議における今後の議論等に引き続き貢献、資していくという観点から、本審議会の下に設置をされております総合政策特別委員会において、本年1月に取りまとめいただきました中間取りまとめの内容につきまして、更に調査検討を実施していただきたいと考えてございます。
下の方、参考で、検討のスケジュールの方をまとめさせていただいております。8月31日に第10回の委員会の方を開催させていただきまして、9月28日に第11回の委員会を開催させていただきまして、最終取りまとめ案をおまとめいただきたいというふうに考えているところでございます。
次の2.、中間取りまとめからの主な変更点を御覧いただければと存じます。1月におまとめいただきました中間取りまとめの内容につきましては、本年5月の総合科学技術・イノベーション会議基本計画専門調査会におけます「第5期科学技術基本計画に向けた中間取りまとめ」、あるいは、先に御説明を申し上げました「日本再興戦略改訂2015」、あるいは、「科学技術イノベーション総合戦略2015」等にもその内容が反映されているところでございます。
私どもといたしましては、総合科学技術・イノベーション会議における今後の議論に資するために、中間取りまとめ以降におきまして、本審議会の各分科会等において御検討いただきました成果でございますとか、あるいは、「科学技術イノベーション総合戦略2015」、あるいは、「日本再興戦略改訂2015」などの内容を取り込みつつ、最終取りまとめをおまとめいただきたいと考えているところでございます。
お手元にお配りしております資料4-8-2でございますが、8月31日、第10回の総合政策特別委員会において配付をさせていただきました最終取りまとめ案の事務局案でございます。中間取りまとめからの主な変更点について御紹介申し上げたいと存じます。
まず、3ページから15ページにかけましてが、第1章といたしまして、「基本認識」の部分でございます。この基本認識の部分につきましては、平成27年版科学技術白書等の記述も踏まえまして、社会経済の状況・変化、あるいは、4期20年の科学技術基本計画の実績、課題等に関する記述を変更しているところでございます。
続きまして、23ページから45ページにかけまして、第3章といたしまして、「イノベーション創出基盤の強化」の部分でございます。こちらにつきましては、まず、23ページから32ページにかけまして、いわゆる人材システム改革に関する記述の部分でございますけれども、卓越研究員制度に関する検討状況でございますとか、あるいは、本審議会におけます、人材委員会での女子中高生をはじめといたします次世代人材育成の支援に関する検討の成果等を反映させていただいております。
次に、32ページから35ページにかけてでございます。本審議会の学術分科会におけますいわゆる科研費改革、あるいは、戦略的基礎研究部会におけます戦略目標等策定指針の検討の成果等を、それから、39ページから45ページにかけましては産学官の連携について記述させていただいている部分でございますけれども、こちらにつきましても、本審議会の産業連携・地域支援部会におけます大学における知的資産マネジメント等の検討成果を反映させていただいているところでございます。
続きまして、46ページから58ページにつきまして、第4章「科学技術イノベーションによる社会の牽引(けんいん)」の部分でございますけれども、この第4章につきましては、まず、47ページから51ページでございますけれども、先ほど御説明いたしました総合科学技術・イノベーション会議の中間取りまとめにおいて、「超スマート社会」という概念が打ち出されてございます。この「超スマート社会」の概念と、中間取りまとめにおいておまとめいただきました際にお示しいただきました「超サイバー社会」との概念の整理などを行わせていただいているところでございます。
それから、同じく第4章でございますけれども、55ページから58ページにかけまして、科学技術イノベーションと社会の関係強化の部分でございます。こちらにつきましても、本日御紹介申し上げました研究計画・評価分科会の安全・安心科学技術及び社会連携委員会におけます検討の成果を踏まえまして、特に「共創的科学技術イノベーション」という概念を盛り込ませていただくなど、全面的に修正をさせていただいているところでございます。
最後になりますが、59ページ以降の第5章「科学技術イノベーション創出機能の最適化」でございますけれども、59ページから60ページにかけまして、本年6月の第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金についての審議のまとめ、あるいは、先ほど御説明のありました国立大学経営力戦略の内容を反映いたしますとともに、61ページから64ページにかけましては、競争的研究費改革に関する検討会の中間取りまとめの内容を反映させていただいております。
以上でございます。

【濵口会長】  ありがとうございます。
それでは、これから意見交換を行いたいと思います。30分弱ございますので、今までの報告に対しての御質問等も含めて御発言いただきたいと思います。それでは、お願いします。

【西尾委員】  今説明いただきました資料4-8-2の最終取りまとめ案の33ページから35ページのところですけれども、33ページにおいて「学術研究の推進」ということが書かれ、34ページにおいて「戦略的・要請的な基礎研究の推進」のことが書かれています。特に34ページの2のところからの書きぶりが誤解を招くようなことが起きるのではないかと思いまして意見を申し上げます。まず、第1段落では、基礎研究に関しては学術研究、それから、戦略研究、要請研究の三つのタイプがあると書かれています。第2段落では、学術研究のことはさておき、戦略研究、要請研究の大切さのことが強調され、その段落の終わりでは、戦略的・要請的研究を推進する必要があると書かれています。第3段落になりますと、ここでまた基礎研究ということに戻るのですけれども、このように書かれますと、第3段落の基礎研究というのは戦略的あるいは要請的な基礎研究のことだけを言っているように捉えられることを懸念します。ここに書かれていることは、学術研究における基礎研究においても当然のことながら言えることだと私は思っています。
したがいまして、第1段落、第2段落、第3段落は、基礎研究全般に関わる重要性を記述しているということにまとめた上で、その次の段落で、学術研究の推進と同時に、戦略的・要請的な基礎研究が重要であるというような書きぶりにした方が誤解を招かないと考えます。特に、学術研究との関わりでいくと、そのような記述の方が良いのではないかと私は考えます。
もう一点、先ほど奈良所長の方から、国際的視点からのシナリオプランニングということがあったのですけれども、ものづくり力に関して、特に6ページのところをベースとした情報収集のことがどうしても気になります。ものづくり力における国際競争力をどう強化するかというときに、日本においては、ものづくりに関する技術的なことに関しては先端を走っているものが多くあるのですけれども、国際競争力でなかなか日本が優位に立てない現状があります。その要因としては、利用者が本当に欲しいものを作っているのかという視点が弱い、つまり、利用者とのマッチングのところが弱いという分析があります。
ですから、このシナリオの中に、利用者側から出てくるいろいろな利用過程における様々なデータ、例えば、自動車の走行関係、情報通信機器関係の利用過程におけるデータなどをビッグデータ化して、それらのデータを解析しながら利用者の意向とのマッチングを図っていくというシナリオがないと、なかなかものづくり力を国際的に通じるものにはできないのではないかと思います。そういう視点を是非持っていただけますと有り難いと思いました。
以上です。

【濵口会長】  ありがとうございます。
事務局の方、何か御意見ありますか。局長。どうぞ。

【川上科学技術・学術政策局長】  よろしいでしょうか。今の御指摘、そのとおりでございまして、学術研究が基礎研究の部類から応用まで広がっている。それに対して、2のところは基礎研究のところに絞っているということでここに書きましたが、学術研究という面における基礎研究の重要性というのも書いてあるとおりのことでございますので、ちょっとこの辺は整理のし直しを考えたいと思います。
それから、ものづくり力を維持するという、こういう観点において、利用者とのマッチング、これの弱さというのは日本の問題でありまして、これまでの科学技術基本計画の作りがどうしても科学技術の中からアプローチをしていくということが強かった面があります。
そういった観点では、この第5期においては、社会と科学技術の関係というところの強化をいたしまして、社会というのを捉え方をステークホルダーとして捉えて、つまり、産業であると、科学技術だけではなくて、産業であるとか、それから、それを利用する市民であるとか、そういったところとの、単なるコミュニケーションではなくて、まさにそういうステークホルダーが集まって共に作り上げていくという、こういう概念でもって、利用者の視点を科学技術にいかに引き込んでいくかということについて進化させる方向性を打ち出してきております。
それと、ビッグデータ化するというのは更にICTとの関係において追加をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

【濵口会長】  ありがとうございます。
それでは、羽入委員、お願いします。

【羽入委員】  ありがとうございます。2点ございます。
1点目は、先ほどの西尾委員と関連しますが、第5期において科学技術イノベーションという言葉を多く使っているわけですが、その際のイノベーションというのが何を意味するのかということについて、一応定義的なものはなされるのかということが気になっています。
この審議会では、かつて第4期の基本計画の定義を用いてきたと思いますけれども、それを踏襲するのかそうでないのかということははっきりさせておく必要があるのではないかと思います。それが先ほど西尾委員がおっしゃったことと大きく関連するように思います。
もう一点は、ただいまの事務局からのお答えと関連するかと思いますけれども、「共創的科学技術イノベーション」というとてもすばらしい言葉を使われているのですけれども、55ページぐらいでしょうか。この共創というのは何が共創するのか。先ほどステークホルダーということもありましたが、もう少し具体的に、例えば分野間の共創とか、そういうようなことが前提にないと、単に現象的なことでとどまってしまうのではないかという気がいたします。
以上です。

【濵口会長】  ありがとうございます。イノベーションに関しては、第4期と大きく違うのはオープンイノベーションというキーワードが入っていますね。ここら辺の御意見は、事務局、いかがですか。課長、御意見ありますか。

【村上企画評価課長】  すみません、今、羽入委員から御指摘いただきました2点目の関係でございますけれども、55ページのその「共創的科学技術イノベーション」、ここは先ほど局長の方からも御説明させていただきましたとおり、ここでイメージしております共創的のその組合せが、いわゆる研究開発を行うサイドと、それから、それのコンシューマーと申しますか利用サイド、あるいは、その自然科学分野と、それから、人文社会分野というイメージでこの「共創的科学技術イノベーション」というワード申させていただいております。

【濵口会長】  あと、エコシステムの概念も少し入っていますし、もう少し事務局に整理させていただきたいと思います。
ほか、御意見がございますでしょうか。佐藤委員。

【佐藤委員】  人材とキャリアパスの点についてちょっとコメントさせていただきたいと思います。
28ページ、これの上から6行目に、「博士課程教育リーディングプログラム」を引用されておりますけれども、このプログラムの趣旨は、要するに、アカデミズムだけではなくて、産官、ほかの国際機関とかでグローバルに活躍するリーダーを養成するというのが趣旨でありまして、ここで引用されているような教育の質とか、そういうことを主にするプログラムでは私はないと思っております。実際、このプログラムは産業系の委員もおられて、協力の下に進められているわけであります。
そうしますと、この部分はリーディング大学院に関しては、前のページ26ページですね、26ページのトップ辺りにまさにキャリアパスのが書かれておりますので、ここに持ってきた方がどうかと私は思います。
特にやはり産業界のこともこの辺りにメンションされておりますので、より強力に本当に博士課程の方々のキャリアパスを考えれば、やはりリーディングプログラムの大きな趣旨でありますように、産業界で活躍できるということをもう少し強力に書けばどうかと私は思います。
実際、欧米等の海外の企業におきましては、博士課程修了者が日本に比べると大きな割合で実際活躍しておりまして、それがその企業の力となっているわけでありますので、やはり我が国の企業においても、博士課程修了者が活躍できるような場を与えるならば、企業の評価につながると期待できるとか、そういうことも書いた上で、今のリーディング大学院の引用をしていただければ、私はいいと思います。
以上でございます。

【濵口会長】  ありがとうございます。
ちょっとお時間、限られておりますので、回答の方はまとめてさせていただくということで、御意見をまず頂きたいと思います。
それでは、甲斐委員。

【甲斐委員】  資料4-8-2の29、30ページですが、いろいろな人材育成について触れておられて、良いと思います。
その中で、多様な人材の活躍促進で必ず出てくるところですが、女性の活躍促進について触れていただいています。確かに日本全体の女性活躍加速の重点方策の中で、教育研究現場で女性が増えていくということは非常に良いと思います。
しかし、諸外国と比較するといまだ低水準にとどまっている。このスピードがやはり教育研究現場でも大変遅いと感じております。
それで、その新たな方策として、保育環境の整備とか、中高生の理系の子に教えに行くとかということが書いてありますけど、本質はそういうことではないと思うのです。一番下のパラグラフにありますが、第4期基本計画で数値目標を出していて、まだまだ達していないけど、総合戦略2014の、16年までに30%に達することを目標というのはいいと思うのですが、現実問題として、今、理系では25%、20%ぐらいにまで増えてきているというのはほとんど助教です。教授数で見てみると数%以下、1%なんていう領域もあります。
これが問題なのです。女子学生数は増えていて、博士課程にまでは来ますし、助教も出ています。でも、それより上のロールモデルが極めて少なくて、それ以上は上がれないということを知って、外に就職してしまうのですね。それがすごく大きいので、せめてそういうことを検討してほしいということをここに書き入れていだけたらと思います。
具体的には、一番下から2行目の「第5期基本計画策定時までに適切な数値目標」とありますが、ここに、全体のみならず、リーダーの適切な数値目標の検討をしてほしいということを一言入れていただけたらと思います。

【濵口会長】  ありがとうございます。PIですね。
土井委員、それから、高橋委員、それから、秋池委員。

【土井委員】  ありがとうございます。
2点ございます。2点ともイノベーションに関してなのですが、今、皆様から質問が出ております科学技術イノベーション政策、第5期の基本計画に向けたお話なのですが、先ほどお話がありました科学技術指標というところでは、イノベーションに対してどう評価をしていくのかというお話がなかったのですね。
今まではそういう意味ではR&Dだけという形だったと思うのですが、これからはせっかくここにイノベーションと、オープンイノベーションという話もございます。R&D&Iなのですね、イノベーション。なので、是非、科学技術指標というところに、イノベーションをどう評価するかということも今後御検討いただければというふうに思います。
2点目は、先ほど羽入委員からも御指摘がありましたけれども、イノベーションをどう捉えるかというのはすごく難しい問題だと思いますが、JST、知的情報処理のCRESTで、この週末、領域会議を行いまして、シリコンバレーでPhDに在籍しつつ、スタートアップ、実際にベンチャーをやっている学生さんというか起業家をお呼びして議論したのですが、そのときに、日本の学生さんから、でも、大学で教わっているのは目的としているのは論文を出すことだけだと、それ以外は知らないと。スタンフォードとかは、IT系の64名ぐらいいらっしゃる教授ほとんどが、スタートアップとか、何らかの形でそういう企業の経験があるのですね。
日本は、企業出身の大学の先生も増えていらっしゃると思いますが、まだまだイノベーションに対する感覚というのが異なっている部分もあると思いますので、第5期は科学技術イノベーション政策ということで、イノベーションがせっかく入っていただいていますので、そういう教育も含めて考えていただければと思います。
そういう点で、先ほど、トップ10%に入る論文の数が減っているというお話もありましたけど、論文を出すための論文ではやっぱりトップ10%にはなかなか入れないと思います。イノベーションを起こすため、社会のニーズに応えるために科学技術の研究開発をやるというところがやはり世の中でも必要だし、科学技術、アカデミアでも重要な成果に結び付いていくのであろうと、そういうふうに信じております。
是非御検討、よろしくお願いいたします。

【濵口会長】  ありがとうございます。
高橋委員、お願いします。

【高橋委員】  京都大学の高橋でございます。私は国立大学の現場というところから、少しコメントをさせていただきます。
きょうのいろんな資料を拝見しましても、国立大学のいろんな改革が「なぜ」必要かという議論が深まってないと感じます。改革の必要性が、もう少し私たちの間でシェアされてもいいと思います。
何事も、どんどん前に向かっていくというのは、それはそれで悪くはありませんが、もう少し問題の精査が必要です。また今ちょうど議論が出ましたけれども、資料のグラフにあるような「論文数を上げるため」の活動ということでは、これはもう、若手もシニアも含めて、皆がただ単に疲弊していくだけです。まず大学において何をすべきかということをしっかりと議論して、その上で、改革すべきところを真剣に考えることが肝要だと思います。
例えば京都大学のケースを見ますと、研究をするだけが京都大学ではありません。最も重要なことは、一流の研究者が一流の学生を育てるということにあります。ですから、1研究者を取り巻く環境のみならず、一流の研究者が教育現場でいかに安定した時間を確保できるかが最重要です。そういう環境があって、初めて学生を丁寧に育てていくことができます。これはただ単に、授業の成績のつけ方云々ということではありません。アカデミズムとは何か、そしてアカデミズムによる社会への貢献とは何かという基本的な問題を考えるべきです。大学の使命の中で最も大切なことの一つは、教育と研究を通して、論理的な考え方を教え、そして様々な議論を論理的に進める能力をつけるということです。これは理系・文系にかかわらず、国立大学の一番の役割だと思っています。
そしてこれらの延長上に、必然的に一流の研究者が育っていくわけですね。一流の研究者を育てることこそが、我が国の未来を支える、つまり社会への貢献です。しかし少なくともこの2年間、この手の議論がこの会議では余りなされてこなかったような印象を持っております。このような一番大切なところを、もう一度初心に戻って議論すべきかなと感じております。
具体的な例を挙げると、大学で教育をする人と研究をする人が別々になると、これはもう国立大学ではなくなるわけですね。一流の研究者が一流の教育を通して一流の若い人間を育てていく。これが絶対的に確保されるための改革を、私たちはやっていきたいと思います。以上です。

【濵口会長】  ありがとうございます。
お時間がなくなってきておりますので、簡潔に御発言をお願いします。渡辺委員、お願いします。

【渡辺委員】  できるだけ簡潔にお話しします。55ページで科学技術イノベーションと社会の関係性という部分がありますが、この中で、57ページのところに、科学技術と社会が健全になることが必要重要であるという、今の社会にとって非常に重要な問題が書いてあります。ここには、一般市民がもう少し科学技術をきちんと分かるようにしましょうということが書いてありますが、同時に、科学者、技術者が社会の課題を把握して、それを研究に取り入れることも必要であると考えます。先ほどからイノベーションのお話もあり、その観点からも科学者が社会との関わりに目を向けていくべきだと思います。
それを現実にするためには、例えばファンディングの採択と事後評価においてその社会的な取組や効果があったのかどうかという評価項目に入れていくことが重要です。こういう取組により、欧米は科学技術と社会が近づいているという例もありますので、是非御検討いただきたいと思います。
以上です。

【濵口会長】  ありがとうございます。社会のための科学技術のお話です。
御意見、続いておりますが、少しここで、お時間になりましたので、少しお時間を頂きまして、下村文部科学大臣から御挨拶……。

【下村文部科学大臣】  いや、どうぞ、どうぞ。最後で結構です。

【濵口会長】  よろしいですか。じゃあ、もう少し続けさせていただきます。次、秋池委員、お願いします。

【秋池委員】  本日のこの中長期を展望したイノベーション政策、4-8-1の資料につきまして、今年はこれということについては、私自身は特段のコメントはありません。きょうの議論の最初の方にありましたGDP比の日本の研究開発費が伸びていないということ、比率が伸びていないということに対してですが、世界的には相当高い水準にあるわけです。しかし、実額、比率ではなくて実額が必要だというのであれば、その実額なり実際の研究者の人数なりというものを見なければいけないですけれども、ここに示されている、GDP比ということだけを見ますと、論文の数が日本のところは落ちている。片や、英国はGDP比でいえば下がっているにもかかわらず、余り論文数のポジションが変わっていないというようなことがございます。
先ほど来、論文の数にはそれほど意味がないというような御意見も出てきているのですけれども、多分何らかの意味があるから、この論文の数というのを一つの指標として使ってきているのでしょうから、余り無視をするのもどうなのかと思います。
また、もし論文のための論文を作るのは意味がないということであれば、ほかの指標を見付けていって、本当にこの使っている研究開発費が成果を上げていることが見えるようなものにしていく必要があると思います。
それから、最後のこの基本計画の最終取りまとめについて、今回のことについての意見ではないのですけれども、やらなければいけないのは、なぜ効果が上がっている国があって、日本の場合は効果が落ちてきてしまっているのかということの研究をするというのが非常に重要だと思います。
多分そういうことを念頭にいろいろな政策がこの取りまとめの中に書かれていると思いますけれども、それ自体はどれも悪いことはないのですが、より良くこれをやるということについて考えていく必要があると思います。
研究の効果を上げる政策の一つが、大学の総長に裁量権を持っていただくということで、そのことに私も異論がないのですが、そして、それにふさわしいすばらしい方が総長として選ばれていると思うのですけれども、裁量権が大きくなっていくのであれば、ガバナンスを利かせていくという必要は出てくるというふうに考えます。
以上です。

【濵口会長】  ありがとうございます。
それでは、どうぞ、小縣委員。

【小縣委員】  小縣でございます。全体についてでありますが、特に次の基本計画に結び付くと思われる2点を簡潔に申し上げます。
一つは、随所にイノベーションや国際競争力といった重要な課題が出ておりますけど、日本の競争力、すなわち何が一番強いのだろうかということを考えたときには、単純に「もの」でありますとかサービスでありますとかインフラでありますとか、そういう一つ一つの事柄というよりは、やはりそれらの有機的な結合に意義があると思います。例えば、インフラというのはいろんな製品を使って運営され、かつ、最終的には顧客に対して、あるいは、社会に対して価値を生み出していくものです。先ほど西尾委員がおっしゃったように、やはり一つ一つのものをばらばらに考えるというよりは、有機的な視点というのは重要だと思います。
それから、2点目として、羽入委員がおっしゃったように、イノベーションの定義について今回深い議論までは入っておりませんけれども、大事だと思います。一方で、オープンイノベーションと言われて大変久しいわけでありますが、オープンの定義というのも極めて大事だと思っております。きょうは産官学の連携についても議論していますけれども、例えば産側のニーズ、究極はお客さま、カスタマーのニーズになってくるわけですけど、やはりそういったものをきちんと拾い上げていくことが重要だと思いますし、そこでオープンの本当の良さが出てくるというところもあると思います。国際協力やいわゆる技術外交といった面でも、やはり相手国の強み、弱みをそれぞれ分析し、それらとの結合によって、1足す1が2よりも大きくなります。また、相手国のニーズをきちんと把握することによって、本当の意味で真のグローバリゼーションになると思っております。
よろしくお願いします。

【濵口会長】  ありがとうございます。
大垣委員、お願いします。

【大垣委員】  よろしいですか。ありがとうございます。
最終取りまとめの28ページ、29ページに関係することでありますが、ここに人材育成と裾野の拡大という言葉が出てくるのですが、人材は質と量と、国全体で見ると、両方ありまして、ここで書かれているのはほとんど質に関することでありまして、量の拡大ということをもう少し端的に示してはどうかというのが御提案でございます。
具体的に言いますと、大学進学率が日本は今、男女平均で50%ぐらいで、女性は45%ぐらいだったと思いますけれども、これがこのまま行くと、実は18歳人口が減りますから、絶対数は減ってくるわけでありまして、今の規模を維持する、少なくとも、あるいは、それを増やすという、学部教育にどう、学部生をどう増やすかということが将来の投資として重要ではないかと思います。その点が欠けているかなという感じがいたします。

【濵口会長】  進学率を上げると。

【大垣委員】  ええ。端的に言うと。

【濵口会長】  それでは、栗原委員、お願いします。

【栗原委員】  全体を拝読して、非常に丁寧に書かれていると思って拝読しました。
それで、2点あるのですが、一つは、やはりイノベーション、絶え間ないイノベーションには基盤が非常に大事だと思いますので、基盤、特に産業界の方に会いますと、大学こそ基礎をやってほしいのだということをいつでも言われます。それなので、やはり基盤技術というものを非常に大事にしていかなければいけないというふうに思っておりますし、基本的には科研費から始まる基盤技術だと思いますが、そのときに、今回、例えば非常にデータとかスマート社会とかいうことを言って、これが非常に大事なことだと思うのですけど、IoT、ビッグデータ。その場合に、ハードとどうつなぐのかということが余り書かれていないように思うのですね。
ですから、研究の現場、例えばデータの取得とか保存、管理というようなことも含めて、そういうことをきちっと次に向かってやれるような場を作っていくということが先行例を作るというような意味で非常に大事ではないかと思っております。

【濵口会長】  ありがとうございます。
勝委員、お願いします。

【勝委員】  ありがとうございます。既に今いろいろな意見が出ているわけですが、2点だけ申し上げたいと思います。
まず、1点目は、その第4期の基本の方針というのと、かなりの成果が出ていると。例えばタイムズ・ハイアー・エデュケーション(THE)の2000年以降のノーベル賞の受賞者数の国別ランキングでは、日本は3位になっているというようなこと、基礎研究、あるいは、質の高い学術研究というようなものは非常に評価されているということがあるのかと思います。
ただ、今までの時代とやはりこれからの時代は大きく変わっていくだろうと。先ほど来、イノベーションの話が出ておりますけれども、2000年以降の雇用の増大をみると、起業された新しい企業での雇用が増えていて、古い伝統的な企業の雇用は大きく減っていると。イノベーションというものがやはり日本の社会にはこれから非常に重要となる、先ほど来、TFP(全要素生産性)の話もありましたけれども、潜在成長率を上げるには全要素生産性を上げていくことが非常に重要であると思います。
これについては、やはりそういった新しい企業に人が引き付けられる、若者がやはり起業というもの、あるいは、博士の取得を目指していくような社会になることが必要で、これは先ほど甲斐委員が本質的なことを言われたと思うのですけれども、やはり博士号を取得したということが非常にその人の将来にとってプラスになるというようなことが前提としてないと、やはり今現在起きているように大学院へ行く学生数も減っていくということになっていくということなので、その辺は文科省、それから、厚生労働省とも含めて、そういった人材が社会でどのように貢献できるのか、社会で貢献できる場を増やしていく、あるいは、それがプラスになる、報酬等も含めてプラスになるということを構造として変えていくということが重要だというふうに思います。
それから、2点目ですけど、論文数の話、近年中国は急速に増えていて、日本はその伸びが停滞しているということがありますが、先ほどのデータで見ますと、特に日本では国際共著論文、多国間、2国間含めて他国に比べて少ないと。中国の論文数がこれだけ増えているのは、恐らくそういった国際共著論文が非常に大きく増えているからであろうと思われます。
そうであるとすると、特に日本の大学の大学院においては、共同研究、あるいは、共同学位というようなもの、特に博士課程においてのそういった取組というものもこれから増やしていかなければならないのではないかと思います。
以上でございます。

【濵口会長】  ありがとうございます。
ここで一応御意見を中断させていただいて、下村大臣から御挨拶を頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。

【下村文部科学大臣】  文部科学大臣の下村博文でございます。委員の皆様方におかれましては、積極的な御議論を頂きまして、ありがとうございます。
きょうは、第5期科学技術基本計画の策定に向けた最終取りまとめということでございますが、まだまだ委員の皆様方の意見が十分に反映されていないのではないか、まだこれから山ほど提案したいことや発言したいことがあるのではないかという雰囲気を、途中からでありますが、感じさせていただきました。それだけ御熱心に御議論いただいております。
足らない部分については、是非またペーパー等で出していただきながら、しっかりと文部科学省として委員の皆様方の意見が第5期科学技術基本計画の策定に生かされるよう、内閣府に対して働きかけをしてまいりたいというふうに思います。
私はよく文部科学省の中で、文科省というのはもう未来省というふうに名前を変えてもいいぐらい、これからの日本を、未来を決定する政策官庁であるべきだし、また、更にそれを強化すべきであるということを申し上げております。科学技術、それから、教育、文化、スポーツ、いずれもこれから日本が大きく発展していくためには力を入れなければならない分野でございます。
特に我が国が持続的に成長し続けるために必要な革新的な科学技術イノベーションの創出に向けて、これまで以上にオールジャパン、産学官等がより連携しながら、戦略的な発想を持って多様な学術研究や基礎研究、あるいは、最先端の技術開発を推進し、安倍総理も日本が世界で最もイノベーションに適した国にしたいということを表明されておりますが、是非それを進めてまいりたいと思います。
具体的に、来年度平成28年度の概算要求におきまして、一つは、新たな時代の成長の鍵となる革新的な人工知能研究の強化をはじめ、基礎研究、それから、人材育成、また、オープンイノベーションの加速等を推進してまいりたいと思います。
また、二つ目には、最近、我が国においても火山に係る問題がいろいろ出ておりますが、火山研究、それから、人材育成を一体的に推進し、そして、新たな宇宙基本計画に基づいて、我が国の自立的な衛星打ち上げ能力の維持・向上を図るH3ロケットの開発を推進するなど、未来への先行投資である科学技術・学術関係予算の確保に向けて、全力を尽くしてまいりたいと思います。
委員の皆様方におかれましては、今後とも、専門的な見地から御意見を賜り、是非我が国が名実ともに世界のトップのイノベーションに適した国になるように、しっかり内閣府と連携しながら、文部科学省も進めてまいりたいと思いますので、御指導、御支援を賜りますことをお願い申し上げたいと思います。
ありがとうございます。

【濵口会長】  ありがとうございました。
ここで、下村大臣におかれましては、御公務の御都合で御退席されるということでございます。どうもありがとうございました。

【下村文部科学大臣】  すみません。ありがとうございました。

【濵口会長】  それでは、意見交換を続けさせていただきます。挙手をお願いしたいと思います。宮浦委員。

【宮浦委員】  宮浦でございます。人材委員会を担当しておりますので、その人材とも関連してですけれども、先ほどの取りまとめ案の31ページに、セクター間で人が動かないということが非常に重要だと思っております。
資料によりますと、大学と企業の間を人がどれぐらい動くかというデータはほぼ0%。10年前もほぼ0%で、10年間、全く向上していないということを考えますと、そのイノベーション創出と人材、若手、女性を含めまして、人が動かないということが極めて重要な問題点ではないかと感じているのですけれども。
31ページのところが、セクター間で人が動かないということが比較的さらっと書かれているので、この点こそイノベーション創出における課題、先ほどもニーズに対応できているかというお話があったと思うのですけれども、人材養成に大きく関わっていると思いますので、少しここの文章を強化していただくと有り難いと思います。

【濵口会長】  ありがとうございます。
では、ほか、御発言なかった方、よろしいでしょうか。御発言を一通り。いいですか。
それでは、まとめて、回答できるところは回答して、あと、文言の訂正と。

【村上企画評価課長】  委員の皆様方から貴重な御意見をたくさん賜りまして、ありがとうございます。
頂きました御意見につきましては、次回総合政策特別委員会、9月28日の第11回会合にお諮りさせていただきます最終取りまとめ案の修正等の中でしっかりと検討させていただきたいと存じます。ありがとうございます。

【濵口会長】  ありがとうございます。
それでは、お時間も過ぎましたので、これで意見交換を終了させていただきます。
本日の御意見も踏まえて、改めて総合政策特別委員会において最終取りまとめを行いたいと思います。
それでは、最後に、事務局から連絡事項をお願いいたします。

【伊藤企画官】  それでは、私から御報告を申し上げます。
本日の議事録につきましては、追って皆様方に御確認をお願いさせていただきたいと思います。その上で、公表をさせていただくということを考えてございます。どうぞよろしくお願いいたします。

【濵口会長】  ありがとうございます。
それでは、これで閉会させていただきます。どうも長時間、ありがとうございました。

お問合せ先

科学技術・学術政策局政策課

学術政策第1係
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(科学技術・学術政策局政策課)

-- 登録:平成28年01月 --