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科学技術・学術審議会(第35回) 議事録

1.日時

平成23年2月4日(金曜日)15時~17時

2.場所

文部科学省第2講堂

3.出席者

委員

有川委員、石田委員、大垣委員、甲斐委員、樫谷委員、桐野委員、小池委員、小谷委員、佐々木委員、佐藤委員、中小路委員、野間口委員、野依委員、平田委員、深見委員、藤井委員、本間委員、三宅委員、室伏委員

文部科学省

髙木文部科学大臣、笠文部科学大臣政務官、清水事務次官、森口文部科学審議官、金森文部科学審議官、合田科学技術・学術政策局長、倉持研究振興局長、藤木研究開発局長、藤嶋国際統括官、前川総括審議官、田中政策評価審議官、渡辺科学技術・学術総括官、常盤科学技術・学術総括官、永山振興企画課長、佐野科学技術・学術政策局政策課長、塩田科学技術・学術政策局企画官 他関係官

4.議事録

【佐野政策課長】 それでは、定刻になりましたので、ただいまから科学技術・学術審議会第35回総会を開催させていただきたいと思います。委員の先生方には、ご多忙中ご出席をいただきましてまことにありがとうございます。

本日は、第6期科学技術・学術審議会における最初の総会でございますので、会長をお選びいただきますまでの間、私、科学技術・学術政策局政策課長の佐野が議事を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

それでは、第6期の科学技術・学術審議会の委員にご就任された方々をご紹介申し上げます。

【塩田企画官】 お手元の資料1に、第6期科学技術・学術審議会の名簿がございます。名簿の順に本日ご出席の委員の方々を紹介させていただきます。

【塩田企画官】有川委員でいらっしゃいます。

【有川委員】 有川でございます。

【塩田企画官】 石田委員でいらっしゃいます。

【石田委員】 石田でございます。よろしくお願いします。

【塩田企画官】 大垣委員でいらっしゃいます。

【大垣委員】 よろしくお願いします。

【塩田企画官】 甲斐委員でいらっしゃいます。

【甲斐委員】 甲斐でございます。よろしくお願いいたします。

【塩田企画官】 樫谷委員でいらっしゃいます。

【樫谷委員】 樫谷でございます。

【塩田企画官】 桐野委員でいらっしゃいます。

【桐野委員】 よろしくお願いします。

【塩田企画官】 小池委員でいらっしゃいます。

【小池委員】 よろしくお願いします。

【塩田企画官】 小谷委員でいらっしゃいます。

【小谷委員】 よろしくお願いします。

【塩田企画官】 佐々木委員でいらっしゃいます。

【塩田企画官】 佐藤委員でいらっしゃいます。

【佐藤委員】 よろしくお願いいたします。

【塩田企画官】 中小路委員でいらっしゃいます。

【中小路委員】 よろしくお願いいたします。

【塩田企画官】 野間口委員でいらっしゃいます。

【塩田企画官】 野依委員でいらっしゃいます。

【塩田企画官】 平田委員でいらっしゃいます。

【塩田企画官】 深見委員でいらっしゃいます。

【深見委員】 深見でございます。

【塩田企画官】 藤井委員でいらっしゃいます。

【塩田企画官】 本間委員でいらっしゃいます。

【本間委員】 よろしくお願いします。

【塩田企画官】 室伏委員でございます。

【室伏委員】 よろしくお願いいたします。

【塩田企画官】 なお、三宅委員は遅れてご出席をされる予定でございます。また、急な日程調整であったため、本日はご欠席でございますが、青野委員、鎌田委員、唐木委員、北澤委員、小林委員、鈴木委員、田代委員、柘植委員、中村委員、平野委員、山脇委員がご就任をされておられますので、ご紹介させていただきます。

続いて、文部科学省の出席者を紹介させていただきます。

笠大臣政務官でございます。

【笠大臣政務官】 どうぞよろしくお願いいたします。

【塩田企画官】 清水事務次官は後ほど参る予定でございます。

【塩田企画官】 森口文部科学審議官でございます。

【森口文部科学審議官】 よろしくお願いいたします。

【塩田企画官】 金森文部科学審議官でございます。

【金森文部科学審議官】 よろしくお願いいたします。

【塩田企画官】 合田科学技術・学術政策局長でございます。

【合田科学技術・学術政策局長】 よろしくお願いいたします。

【塩田企画官】 倉持研究振興局長は後ほど参ります。

【塩田企画官】 藤木研究開発局長でございます。

【藤木研究開発局長】 藤木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

【塩田企画官】 藤嶋国際統括官でございます。

【藤嶋国際統括官】 よろしくお願いします。

【塩田企画官】 前川総括審議官でございます。

【前川総括審議官】 よろしくお願いします。

【塩田企画官】 田中政策評価審議官でございます。

【田中政策評価審議官】 田中でございます。よろしくお願い申し上げます。

【塩田企画官】 渡辺科学技術・学術政策局次長でございます。

【渡辺科学技術・学術政策局次長】 よろしくお願いいたします。

【塩田企画官】 常盤科学技術・学術総括官でございます。

【常盤科学技術・学術総括官】 よろしくお願いいたします。

【塩田企画官】 永山振興企画課長でございます。

【永山振興企画課長】 よろしくお願いいたします。

【塩田企画官】 佐野科学技術・学術政策局政策課長でございます。

【佐野政策課長】 改めまして、よろしくお願いいたします。

【塩田企画官】 私は科学技術・学術政策局企画官の塩田と申します。よろしくお願いいたします。

 このほか関係の課長等が出席をしてございます。

 

○ 会長には、科学技術・学術審議会令第4条第1項の規定に基づき、委員の互選により野依委員が選任された。

 

【野依会長】 野依でございます。

 

○ 会長代理は、科学技術・学術審議会令第4条第3項の規定に基づき、野依会長が野間口委員を指名した。

 

【野依会長】 それでは、事務局から配付資料の確認をお願いします。

【塩田企画官】 配付資料につきましては、事務局で確認の上、議事次第のとおり配付しておりますので、もし欠落等の不備がありましたら、事務局までお知らせ願います。

【野依会長】 それでは、議題2に入ります。本審議会の議事運営等につきまして、事務局から説明をお願いいたします。

【塩田企画官】 お手元の資料2をごらんください。審議会の概要についてです。

1にございますように、本審議会の所掌事務は、科学技術の総合的振興に関する重要事項及び学術の振興に関する重要事項を調査審議し、意見を述べることとされております。また、2の(4)にございますように、本審議会のもとには、科学技術・学術審議会令により6つの分科会が設けられております。そして、2の(2)にございますように、この分科会への委員の先生方の分属につきましては、文部科学大臣が指名することとなっておりまして、既に各委員にご案内を差し上げているところです。

資料3として、本審議会の設置根拠でございます文部科学省設置法の抜粋及び科学技術・学術審議会令を掲載しておりますので、ご参考にしていただければと思います。

続きまして、資料4をごらんください。審議会運営規則についてです。審議会運営規則は、審議会の議事手続等を定めるものでございまして、本審議会の決定に基づき定められております。特に第6条と第7条に、審議会の公開と、議事録の公表についての規定がございますので、説明させていただきます。

まず第6条をごらんください。会議、会議資料は公開ということにされてございますが、会長の選任その他人事に係る案件、行政処分に係る案件等についてのみ非公開ということになってございます。また、第7条でございますけれども、審議会の議事録も公表することとしてございます。公表を迅速に行うために、議事録案ができ次第、委員各位にお目通しいただきまして、会長にご確認の上、ホームページに掲載することとしてございます。なお、公表する議事録には発言者名を記載してございます。

次に、資料5をごらんください。審議会の公開の手続についてです。傍聴登録や会議の撮影等の手続につきまして、本審議会で決定した取り決めでございます。今回、1点お諮りしたいことがございます。審議会情報のさらなる公開と情報発信の観点から、カメラやビデオの撮影等の取り扱いについて、従来の規定を変えまして、原則として会議を通じて撮影等を認めてはいかがというふうに考えてございます。具体的には、2の(3)のとおりでございます。会長が禁止することが適当であると認める場合を除きまして、会議を撮影、録画、録音することができることとします。撮影等に当たりましては、丸2のとおり、事前に登録していただくとともに、アにありますように、「会議の進行の妨げとならないよう、会長又は事務局の指示に従う」と、こういった留意事項を追記してございます。

続きまして、資料6をごらんください。本審議会に置く部会及び委員会についてです。本件は、先ほど説明いたしました政令により設置されている6つの分科会に加えまして、横断的な事項の審議や機動的な調査、検討のために、部会や委員会の設置についてお諮りするものでございます。第6期におきましては、これまでの継続的な検討課題を調査審議するとともに、新たな検討課題に取り組むために、資料6にございます3つの部会と2つの委員会の設置をお願いしたいと考えてございます。

第5期からの変更点といたしましては、第5期に設置しておりました技術・研究基盤部会を改組いたしまして、2つの部会の設置を考えているところでございます。1つは先端研究基盤部会でございまして、科学技術を支える先端的な研究基盤施設、設備、知的基盤などの整備・高度化・利用や複数領域に横断的に活用可能な科学技術に関する重要事項につきまして審議を行うものでございます。もう一つは、産業連携・地域支援部会でございまして、産学連携の推進と、地域が行う科学技術の振興に対する支援に関する重要事項について審議を行うものでございます。

生命倫理・安全部会、国際委員会、人材委員会につきましては、今期も同様に引き続いて設置させていただければと考えてございます。

説明は以上でございます。

なお、審議会の公開手続につきましては、ご審議いただいた結果を踏まえまして、分科会や部会等におきましても同様に運用させていただけばと考えてございます。

以上でございます。

【野依会長】 ありがとうございました。

それでは、審議会の公開、議事録の公表等の手続や部会及び委員会の設置については、ただいまの説明のとおりでよろしいでしょうか。

 

(「異議なし」の声あり)

 

【野依会長】 ありがとうございました。

 

○ 野依会長より、科学技術・学術審議会令第6条第2項及び科学技術・学術審議会運営規則第5条第2項に基づき、総会に置く部会及び委員会に分属する委員は後ほど指名する旨発言があった。

 

【野依会長】 それでは、これより会議を公開にしたいと思いますので、報道関係者及び一般傍聴者の入場を許可いたします。

 

(報道関係者及び一般傍聴者入場)

 

【野依会長】 それでは、第6期科学技術・学術審議会の発足にあたりまして、髙木文部科学大臣からご挨拶を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。

【髙木文部科学大臣】 皆さん、お疲れさまでございます。文部科学大臣の髙木義明です。本日は、第35回の科学技術・学術審議会の総会でございます。大変お忙しい中でご出席賜り、ご審議をいただいておりますことに敬意を表し、感謝を申し上げます。委員の皆様方におかれましては、第6期の本審議会の委員にご就任いただき、まことにありがとうございます。野依会長、野間口会長代理はじめ各先生方には、何かとこれまでも貴重なご意見をいただいておりますこと、重ねましてお礼を申し上げます。

さて、昨年は、言うまでもなく鈴木先生、根岸先生のノーベル化学賞の受賞がございまして、国民に大変勇気を与える事例もございました。我が国の科学技術の奥の深さ、そしてまたすばらしさが、世界、また国民の隅々に伝わったものだと、ほんとうに喜んでおります。今年になりまして、1月にH2Bロケットによって、国際宇宙ステーションの輸送機「こうのとり」が無事ドッキングをいたしまして、これまたこれからの国際貢献にも大きな寄与ができるということで、私も実はそのときに種子島まで出向きまして、この目で成功を確認し、ほんとうに心強く思っております。

前期の審議会におきましてご議論いただきました次期の科学技術基本計画については、昨年末に総合科学技術会議において答申がなされました。答申は、目指すべき国の姿を掲げながら、国として取り組むべき重要課題について、基礎研究、あるいは人材育成の強化が指摘されておりまして、本審議会の報告書の内容を十分に踏まえた形になっております。現在、この答申をもとに、本年3月の閣議決定に向けて準備を進めておるところでございまして、4月からは次期基本計画が開始となります。引き続き委員の皆様方のご指導を仰ぎながら、計画の着実な実行に向けて、私どもも全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。委員の皆様方には、我が国がまた明るい希望と夢が開けますように、科学技術・学術の振興について大所高所からご指導いただきますように、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。

また新たに当審議会に加わっていただきました先生方におかれては、これからこの審議会の充実のためにお力添えをいただきますように、重ねてお願いを申し上げます。本当にありがとうございます。

【野依会長】 ありがとうございました。

続きまして、笠大臣政務官からご挨拶を賜りたいと思います。

【笠大臣政務官】 皆様、お疲れさまです。文部科学大臣政務官の笠でございます。本日は、この35回、第6期最初の科学技術・学術審議会、本当にお忙しい中このようにご出席をいただき、また新たに、あるいは引き続き委員にご就任いただき心より感謝を申し上げます。

今、髙木大臣からもありましたように、総合科学技術会議の答申においても、とにかく人材育成、最重要課題であると、政権においても、例えば成長戦略の中でも、この人材育成が柱だというようなことを私どもも掲げているわけでございます。しかしながら、なかなか予算編成等々の中でも、思い切った形での集中的な投資をどうやって具体的に工程表を描きながらやっていくのか、やはりその中での、ほんとうに戦略を持って取り組んでいくためにも、当審議会での議論が大変我々の大きな支えになっているというふうに思っております。

今、予算委員会が行われておりますけれども、この23年度の予算、野依会長を初め多くの皆様方にさまざまな激励をいただきながら、科研費を過去最高の633億増額したり、あるいは、従来、現場から非常に求められておりました基金化ですね、複数年度にまたがって使えるようにしていこうというような法案についても、この国会で何とか成立をさせて、皆様方の期待にしっかりとこたえていきたいというふうに思っております。

今後とも先生方には、ほんとうに大所高所からの科学技術・学術が目指すべき方向性について積極的に議論を行っていただき、またご指導いただけますようお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

【野依会長】 ありがとうございました。

それでは、私からも一言ご挨拶させていただきます。申すまでもなく、この知識基盤社会において、知の根源である学術、さらに国力の源泉としての科学技術は、ますます重要になってまいります。先ほどからお話にございますように、4月から次期の科学技術基本計画が始まることになります。その推進、さらにそのフォローアップにつきまして、私どもは責任を持ってまいりたいと思っております。

次期の科学技術基本計画におきましては、今までの科学と技術の推進に、イノベーションが加わる。STからSTIへ活動が拡張されるということで、私ども、大変緊張感を持って臨まなければならないと思っております。さらに、今までの分野別研究から、さらに課題解決型の研究もしなければいけない。いかにこの課題を決めていくのか、どのように実行していくのかということにも、私どもは責任を負わなければならないと思っております。

大変ありがたいことは、この第4期基本計画が始まるにつきまして、官民合わせて研究開発投資を対GDP比4%以上にするという目標に加え、政府の研究開発投資対GDP比1%を目指すということでございます。目標に向けて大臣、政務官が、政治的に指導力を発揮していただきたいと思います。あわせて、今後とも学術、それから科学技術の進展に対してリーダーシップを発揮していただければとお願いして、私のごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。

それでは、野間口会長代理にも一言お願いしたいと思います。

【野間口会長代理】 はい、ありがとうございます。前期も会長代理を務めさせていただきましたが、野依先生から卒業証書をいただけず、今期もやれということでございます。喜んで引き受けさせていただきました。

先ほど来、大臣、それから政務官、それから会長からもいろいろお話がございましたが、第4期の基本計画へ向けて、この審議会での大変熱い議論が交わされて、その結果が、先ほど大臣のほうから話がありましたように、非常に多くの部分が反映されていると思います。科学技術イノベーションの時代だというのはまさにそのとおりだと思いまして、世界は今やイノベーション競争の時代でございます。日本だけがそれにおくれるわけにいきませんので、この競争に打ち勝っていけるように、この会からしっかりとした意見を発信すべきだと思っておりまして、野依会長のもとでしっかりと務めてまいりたいと思います。

特に第4期、目指すべき国の姿というのが入りましたが、これは、ここの審議会のもとの基本計画特別委員会で、委員の先生方から、我が国の輝かしい時代をもう一度築くためにはどういう国を目指すべきかと、熱い議論が交わされましたが、それが今回の基本計画に反映されて、国全体の取り組みにつながっていると思っておりまして、この審議会の役割は大変重要だと思っております。よろしくお願いいたします。

【野依会長】 ありがとうございました。

【髙木文部科学大臣】 失礼いたします。

【笠大臣政務官】 失礼いたします。

 

(髙木文部科学大臣、笠大臣政務官退席)

 

【野依会長】 それでは、議題3に入ります。今後の調査、審議等についてご議論いただきたいと思っております。

まず、事務局から第5期科学技術・学術審議会の審議状況及び関連する事項について説明をお願いいたします。

【佐野政策課長】 ご説明させていただきます。まず、お手元の資料7をごらんください。科学技術・学術政策について、簡単にご説明させていただきます。

資料は、3つの構成に分かれております。1番目が我が国の科学技術政策の推進・実施体制について、2番目が科学技術をとりまく現状について、3番目が23年度の予算案についてとなっております。

それでは、2ページにありますように、我が国の科学技術・学術行政の推進体制として、総合科学技術会議があり、文科省初め関係省庁、そして科学技術・学術審議会の関係が図に示されているところでございます。

5ページ、6ページに昨年12月に答申されました「科学技術に関する基本政策について」を簡単に説明させていただきます。

3月の閣議決定に向けまして現在作業を進めているところですが、この基本認識の中で5つの目指すべき国の姿を提示しております。

2として、成長の柱として2大イノベーションの推進ということで、グリーンイノベーションの推進、ライフイノベーションの推進。

3として我が国が直面する重要課題への対応ということで、国として取り組むべき重要課題を設定し、その達成に向けた施策を推進することとしております。

続きまして、4として基礎研究及び人材育成の強化ということで、基礎研究、人材育成を推進するための取り組みをさらに一層強化することとしております。

最後に、5として、社会とともに創り進める政策の展開ということで、国民の理解と支持と信頼を得るための取り組みを強化することとしております。この項目には先ほど野依会長からも言及があったかと思いますが、研究開発投資の拡充ということで、GDP比4%以上をかみ合わせた形で、政府開発投資がGDP比1%及び総額約25兆円という目標が掲げられているところでございます。

繰り返しになって恐縮ですが、この答申をつくるに当たりましては、一昨年12月に野依会長に主査を務めていただきました基本計画特別委員会でまとめた報告の内容が、十分反映されたものと認識しているところでございます。

続きまして、7ページ、8ページでございます。7ページには、第1期科学技術基本計画が策定されて以降の科学技術関係予算の推移が示しております。さらに8ページは、2つ目の項目に記載がありますように、総合科学技術会議を改組して、科学・技術・イノベーション戦略本部(仮称)を創設し、政策の企画立案と推進機能の強化を図るということで、現在、内閣府を中心として、本部の創設に向けての検討が進められているところでございます。

9ページ、10ページは、研究開発法人についてということで、全省庁で38法人の研究開発法人があるわけですが、うちここに記載のある10法人が、文科省関係の研究開発法人でございます。10ページに個々の法人についての概要が記載されておりますがここでの説明は省略させていただきたいと思います。

続きまして、20ページは、国の研究開発機関に関する新たな制度の創設についてということで、3つ目の項目に記載されているように、この第4期の科学技術基本計画の答申におきましても、研究開発の特性、長期性でありますとか不確実性、予見不可能性、専門性等に鑑み、組織のガバナンスやマネジメントの改革等を実現する国の国立研究機関に関する新たな制度を創設することが述べられているところでございます。

現在、文科省としては、研究開発力強化法附則の6条に定められた検討措置期限の平成23年10月までというものを踏まえて、早期の具体的な法案化に向け、内閣府のリーダーシップのもと、鋭意検討を進めているところでございます。

詳細は、参考資料として21、22、23ページに示しております。

特に23ページに、第6回の検討チームでまとめた制度イメージ図を記載しております。

これは22ページにございますように、関係する各省庁の副大臣、政務官クラスで構成された会議であり、これまで検討したものをまとめたものですが、今後の検討の方向性として23ページの下にございますように、ガバナンスの改革、マネジメントの改革ということについて焦点を当てながら、法案化の準備を鋭意進めているところでございます。

続きまして、24ページから4ページにわたりまして、大学院教育の改善に関する資料を掲載させていただいております。これは、1月末に開催された中央教育審議会において、「グローバル化社会の大学院教育について」という答申が出されたところでございます。26ページに、今後の大学院教育の改善方策ということで、具体的な方向性が示されているところでございます。特に「産学官が協力し国内外の多様な社会の要請に的確に応える開かれた体系的な教育の展開」でありますとか、「社会人や外国人学生を含む多様な学生が将来の見通しを持って互いに切磋琢磨する環境の整備」というところに力点を置いて、改善の方策の説明がございます。

続きまして、28ページは国公私立大学を通じた共同利用・共同研究拠点制度に関する資料を掲載させていただいております。

これは、平成20年7月に、共同利用・共同研究拠点認定制度というものを創設して、すでに振興をしているところでございます。29、30ページが、大学共同利用機関についての概要説明でございます。

続きまして、31ページからはデータを用いて、科学技術の現状がわかる資料としております。

32ページは、科学技術の投資の推移が示してございます。左下2000年度を100とした場合の各国の科学技術関係予算の推移というものが記されているところでございます。

34ページは、教育機関への公財政支出の対GDP比、高等教育についてのものの各国比較が書いてあるところでございます。

続きまして、37ページは、先ほど言及があったわけですけれども、科研費、科学研究費補助金の予算額の推移を示しております。38ページは、主要国における科学技術政策を掲載しており、多くの国が数値目標を掲げ、研究開発投資の大幅拡充を目指しているという資料でございます。

続きまして、39ページは、IMDの国際競争力ランキングでございます。日本の評価結果として、強い指標の例と弱い指標の例というものを明記しながら、解説しております。40ページは、論文の現状ということで、被引用回数シェアや論文数のシェアを記載しております。

41ページはノーベル賞受賞者の推移、42ページは資源の総合的利用の推進ということで、昨年日本食品標準成分表2010が策定されたところでございます。

続きまして、43ページ44ページは、海洋・地球科学技術に関する研究開発の現状として、海洋資源調査の推進等々の説明をしております。測地学の現状については44ページにまとめております。

45ページは、技術士制度の現状として、特に上の四角に、第一次試験は年度間における合格者数及び合格率の変動が大きいという話と、二次試験は合格率が比較的安定し、受験者数、合格者数とも増加傾向にあるというのが、この図を見てわかるとおりでございます。

46ページは、世界最先端の研究基盤施設の共用に向けた取組ということで、SPring-8やX線自由電子レーザー施設、またはJ-PARCといったものの共用に向けた取り組みを記載してございます。

続きまして、47ページ、48ページ、こちらは産学官連携に関係するところですが、47ページにおきましては大学等の共同研究等の現状、48ページには地方公共団体における科学技術関係経費の推移ということで、このグラフを見ていただいたらわかるように、13年度から徐々に減っているということが見てとれます。

続きまして、49ページは研究者の海外派遣の現状を示したものです。海外派遣の現状は、短期の派遣研究者、30日以内の者はおおむね増加していますが、長期の30日を超える派遣研究者数は減少している傾向がみてとれます。

50ページは研究人材の現状ということで我が国の自然科学系の博士号の学位の取得者数は16年間で約2.3倍、研究者数も増加傾向にありますが、一方で、研究者1人当たりの研究支援者数というのは、主要国に比較して著しく低いというのが見てとれます。

51ページは、女性研究者の現状ということで、我が国におきましても、女性研究者の伸びは伸びてきて増加傾向にありますが、研究者全体に占める割合は、欧米諸国と比べると低いレベルにあるというのがみてとれます。

続きまして、53ページから科学技術予算を簡単に説明させていただきたいと思います。53ページ、54ページは文部科学省の科学技術予算案の概要です。55ページから58ページは、第4期の科学技術基本計画に関する答申の柱立てに従って予算項目を整理したものを参考資料としてまとめております。

それでは53ページから説明いたします。53ページに文部科学省の科学技術の23年度予算案の概要がございます。予算案としては対前年度比3.3%増の339億になっているところでございます。成長を牽引する科学技術人材の育成・支援として、若手研究者への支援、女性研究者の活躍促進といった経費を346億円を計上しております。また、持続的な成長の源泉たる基礎研究の充実強化として、科学研究費補助金を2,633億円を計上しております。科研費は、先ほど基金化の話がございましたが、本日の閣議におきまして、科研費の複数年度にわたる使用を可能にするための法案が閣議決定されたところでございます。あわせてご報告させていただきます。

ライフ・イノベーションによる健康長寿社会の実現に向けた研究やグリーン・イノベーションに向けた研究開発の推進、さらには54ページにある、地域イノベーション戦略支援プログラムを新規に計上しております。さらには、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築の予算を計上しております。右上には科学技術外交の戦略的推進、さらに、国が主導する宇宙、原子力、南極・海洋・地震に関する大型国家プロジェクトの予算を23年度予算案として計上しております。

大変雑駁でありますが、資料7の説明は以上です。

【塩田企画官】 続きまして、資料8について説明させていただきます。

資料8は、前期の本審議会におきまして、まとめた答申や報告を一覧にしたものです。答申としては、「長期的展望に立つ脳科学研究の基本的構想及び推進方策について」をいただいております。また、審議会のもとにある研究計画・評価分科会など、各分科会等におきまして、さまざまな事項について報告をいただいておるところです。

続きまして、資料9をごらんください。こちらは、第6期の審議会におきましてご審議をお願いすることを考えている事項の例を整理したものでございます。

総論の1点目といたしましては、本年4月より開始されます次期科学技術基本計画の推進及びフォローアップということを挙げさせております。また、次期科学技術基本計画におきましては、イノベーションの推進ということが大きく取り上げられてございますので、イノベーションを俯瞰していくことがまた必要かというふうに考えてございます。2点目といたしましては、次期科学技術基本計画における重要課題への対応に向けた研究開発等の推進方策ということを記載してございます。3点目といたしましては、前回の審議会で野依会長からもご指摘がございましたが、特に科学と技術、SとTにつきましての課題設定の在り方ということを挙げてございます。

各論といたしましては、まず1点目、学術の振興という観点から4つほど書かせております。大学等における研究環境の整備、また科研費の在り方、人文・社会科学の振興方策、脳科学研究といった点を挙げております。

次に、人材育成の強化ですが、知的基盤社会を牽引する人材の育成と活躍の促進のための具体的な推進方策、また技術士制度の見直しということを挙げております。

3番目の先端研究基盤の充実、強化ですが、先端研究基盤施設の運営等の在り方、また光・量子科学技術や数学等の領域横断的な科学技術の今後の展開、また今後の知的基盤整備の在り方といったことを挙げております。

4番目は産学官連携、地域科学技術振興支援の推進ということで、今後の産学官連携の推進施策、また地域科学技術振興支援の在り方と、こういったものを挙げております。

5番目は、国際活動の戦略的展開ということでございまして、科学技術の国際活動の在り方ということで挙げております。

最後に、各分野におけます重要事項の対応ということで、1点目といたしまして、地域資源の活用方策、また海洋に関する研究開発の推進方策、次期海洋基本計画におけます科学技術分野の重要事項と、また、「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の推進について」の成果、進捗状況等のレビュー、最後に「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」の見直しに向けた調査検討と、そういったものを挙げてございます。

以上でございます。

【野依会長】 ありがとうございました。

それでは、今までの説明を参考にしつつ、第6期の最初の会議でございますので、科学技術と学術の振興に向けて、今後どのような課題を審議すべきか、自由にご意見を伺いたいと思います。

先ほどの科学技術・学術政策、資料7のご説明がございましたが、24ページ以降の大学院教育の実質化、すなわち大学院教育の強化でありますが、この件に関しましては、以前に野間口会長代理、それから大垣委員、それから佐々木委員も加わりまして、「基礎科学力強化に向けた提言」を多大の時間をかけてまとめさせていただきました。それが中央教育審議会に送られてこの形になったということですか。提言の精神はここに盛られていると理解してよろしいでしょうか。中央教育審議会と意識の共有ができているか確認したいと思います。

【藤原大学振興課長】 失礼いたします。大学振興課長でございます。

このたびの中教審の中では、お手元の資料の24ページにございますように、実質化の検証を大規模に行いながら、最終的には26ページにございますような改善方策を取りまとめたところでございます。その中で、やはりこれまで言われておりました、さまざまな体系的な、かつ組織的な教育の実現というところに相当な重点を置いて、提言をとりまとめたところでございます。

また、その中で、この右に書いてございますけれども、やはり学位プログラムとしての一貫した博士課程教育の確立というところを強調した答申という形になっておるところでございます。それから、国際的な活動の重視という観点も、このたび特に重視をしてまとめられたということでございまして、先生方のさまざまなご提言を踏まえた内容にはなっているというふうには考えてございます。

【野依会長】 精神はすべて盛られているのですね。私どもが大変議論しましたことは、今おっしゃったようなことに加えて、大学の学生の囲い込みは学生のためにも国のためにもならないとなっていますが、それも入っていますね。

【藤原大学振興課長】 それにつきましては、この27ページに書いてございますが、新しい提示をしたモデルといたしましては、研究室ローテーションなど、研究室の壁を破るような統合的な教育を実現すべきであるといったところも、このたびの内容の1つという形でご提案させていただいております。

【野依会長】 学部と大学院の分離の問題も書いてありますね。

【藤原大学振興課長】 はい。

【野依会長】 精神を踏まえて入っていますね。

【藤原大学振興課長】 はい、そういった精神に基づいて答申が書かれておるということでございます。

【野依会長】 安心しました。ぜひ実行していただきたいと思います。

ほかに何かございますか。続けてで恐縮ですけれども、資料9の総論に見えることですが、課題解決型という言葉が今後大事なっていきます。その中で、いかにして、誰が重要課題を決めていくのかということが、重要だと申し上げました。それに対してご意見を賜りたいと思っています。

私の意見をもう一度、新任の方もいらっしゃいますので、繰り返させていただきます。既に政府が定めております社会的、経済的な課題について、文部科学省はその要請にこたえるべく粛々と活動すべきであります。

しかし、これが学術や科学技術研究のすべてではないはずで、自然科学のみならず人文社会科学におきましても、さらに基本的な科学技術開発についても解決すべき重要課題が他にもあるはずです。大学、公的機関、研究所が、既に定まっているものを受け身で対応するのでなく、自ら自立的に課題を設定しくことが必要だと思っております。問題は多岐にわたると思うのですが、課題解決というからには、課題の同定だけでなく、どのようにそれを行うか、研究体制、あるいは組織、そして工程ですね、ロードマップ等の設定が必要だと思っております。

何よりも、その課題解決の責任者のリーダーシップが、私は不可欠であろうと思っております。さもなくばお題目だけになってしまう。あるいは世間受けのよい流行の分野の食い逃げになってしまうのではないかと、思っております。しっかりとした目標管理をしなければ、課題の解決はできないのではないでしょうか。何も3年、5年でやり切るということではありません。100年かかるものもあろうかと思いますが、しっかりした目標管理が必要であると考えております。

このように言いますと、今までの分野別の研究は無用なのかというようにとらえられると困ります。そうでは決してなく、これは、科研費の相当額が分野あるいは分科、細目に沿って配分されるということで、私はしっかり推進方策は担保されていると思います。

私が申し上げたいのは、第5期の審議会で我が国のあるべき姿、これが時間をかけて議論してまいったわけでありますので、文部科学省として具体的にどうやっていくのかを定めなければいけないと思います。おそらくこういう重要な課題というのは、学際的という特徴を持っているために、今までの個別の分野別な研究では対処できないと思います。したがって、新たな課題の同定と研究推進のあり方、そのための人材育成、あるいは確保、こういったことについても、この審議会が先導していかなければいけないと思います。そういう責任を担ってそのための知恵の出し方を考えていただきたいということです。

もちろんこの審議会だけで決めることは不可能で、学術会議や学協会、さまざまなセクターのご意見を伺うということが大事です。私は、お金を特定の研究社会に丸投げするのは全くよくないと思っております。これでは今までの特定研究と同じで、課題解決型研究と異なります。

人文社会科学についても、どのように振興していかなければいけないかということも、佐々木先生、何かご意見ございましたらお願いしたいと思います。今までのように分野別でやっていて課題解決というのは、私はままならないのではないかと感じておりますが、口火を切っていただけますでしょうか。

【佐々木委員】 大変恐縮でございます。私はもっぱら学術分科会のほうを、この間、経験してまいりましたし、野依先生がただいまご紹介いただきました、この新しい基本計画の作成にも参加させていただいたところでございますが、やはりいろんな形での研究を推進する体制をバラエティーのある形でやるという必要があろうかと思います。この点については、前に何度も、基本計画委員会等でも議論になったと思うのですが、どうもいろんな枠組みをつくるのにかなり時間がかかって、実際に行くのが、果たしてちゃんとこれは回るのかというのが、正直言って外から見ていて心配でございまして、事務当局としてはどのようなスケジュール感で、新しい基本計画の実施体制をつくるのか。

そして、その中で特に問題になりましたのは、今、会長が言われました、マネジメントの体制をどのような格好で責任あるものとして国民に説得するかというのは大変重要な問題でありまして、その辺がその後どうなっているのかなということは、私個人も大変関心がある点で、ぜひご説明いただければというのが1点でございます。

もう一つは、人文社会系の学問領域につきましては、実は大変、学術分科会でも多くの方から、これのさらなる展開につきまして多くの期待を寄せられておりまして、学術分科会なら学術分科会なりに、今期できるだけ努力をしてまいりたいと思いますし、その際、ほかの領域との関係をどういう形で意味のあるものにしていくのかということをぜひ追求してまいりたいと、このように思っております。これは、私個人の意見ということでございます。

以上2点について発言をさせていただきました。

【野依会長】 ありがとうございました。

先ほどもご紹介がございましたように、IMDの世界競争力年鑑においても、科学基盤は2位の競争力を持っているにもかかわらず、全体の競争力が27位ということは、どういうふうにつながっているのかよくわからない。日本の競争力、国の競争力に科学技術が関係していないのかという見方もあろうかと思いますが、私どもとしては、やはり大いに関係していると思います。

その場合に、いわゆる科学技術とともに、社会科学との連携こそが必要じゃないかと思っております。詳しく知るわけではありませんが、イギリスなどでは、その間の連携を推進するような方策がとられていると伺っております。日本は全くそこが乖離していると考えております。ここをつなげない限り、科学技術が国の競争力につながっていかないのではないかと思います。これは人材育成の問題、あるいは相当、基礎的なボトムアップの問題ですけれども、私はそのように思います。どうぞ。

【中小路委員】 よろしいですか。

【野依会長】 中小路委員、どうぞ。

【中小路委員】 ありがとうございます。現役で研究費を得ながら研究している立場から申し上げますと、今まさにおっしゃっていらしたことで、分野別の研究ではなくて課題解決型というのは、非常に大賛成でよくわかりますが、一方で、今、研究者の頭の中には、ライフイノベーション、グリーンイノベーション、科学技術イノベーション、イノベーションが大事というのが徐々に浸透しつつあります。それで、イノベーションという言葉と課題解決という言葉が矛盾するように非常に聞こえるわけです。つまり、イノベーションというのは、今まで問題だと思っていたことが問題じゃなくなるような、全然違う考え方をすること、課題そのものを見つけることでイノベーションにつながるというふうに、大きく一般的には、研究者一般にはとらえていて、その言葉と、課題解決というその4文字が与えるニュアンスみたいなところが、ちょっとそごがあるように感じるんですね。

おそらくこの委員会で先生方が話し合われてきたところでは、全くそこに矛盾はないような形で課題解決型という5文字を使われているのだと思うのですが、それがもし施策としておりていった場合には、そこで少し受け取ったほうは混乱するというか、与えられた問題を解くものと、問題そのものを考えるものと2種類あるのねというふうにとらえかねないような感じがしております。

ですので、課題解決型を進めるマネジメントの問題も非常に重要ですが、そのプロセスにおいて、それを担うほうの研究者側とか、育成されていく学生さんとか、人材のほうが、そこで一貫したビジョンがあるように受け取れるような形でおりていけばいいなというふうに考えます。

【野依会長】 定義の問題があると思います。従来、科学技術はサイエンス・アンド・テクノロジーを日本語で科学技術と言っておりました。それが、今度はサイエンス、テクノロジー・アンド・イノベーションとなりました。そのイノベーションというのは、新しい社会的、あるいは経済的価値をつくるという意味でのイノベーションでございます。

一方で、課題解決というのは、今まで分野別にやってきた教育研究のほかに、課題解決型の教育研究をやるということです。課題解決は、SでありTでありIであり、いずれもその大きな課題があるだろうということです。ですから、特に矛盾はないと考えております。

【中小路委員】 ご説明で私もわかるのですが、一般に、公に、パブリックにそういう施策がおりていったときに、そこがぴんと来ないことがあるだろうなというのが、私の感想というか、コメントです。

【野依会長】 これは、前回も事務局にお願いしましたが、ここで時間をかけて議論が行われてきた。それが現場に、今おっしゃったように浸透していないじゃないかという嫌いがございます。どういうふうにすればそれが伝わるかということに力を注いでいただきたいとお願いしてあります。

【野間口会長代理】 よろしいですか。

【野依会長】 では、野間口会長代理。

【野間口会長代理】 中小路委員のご懸念は私もわからないでもないのですが、野依先生のおっしゃったとおりでして、要するに課題解決というと、私の理解では、いろいろ地球規模の課題とか、そういう現代社会ならではの課題があります。そういう課題に対してどうチャレンジするかと、どう解決を図っていくかというふうな課題解決という意味にとったほうがいいのではないかと。サイエンスのところでも課題はあるわけが、そこの課題解決というのではなくて、もっと、要するに現代社会が要求するニーズに対してどう解決策を図っていくか。そうしたら、当然1つの分野だけでは対応できませんから、いろんな分野の結集が必要だと、連携が必要だと。そういうふうな議論が支配していたのではないかと思いますので、4文字熟語で言ってしまうと短絡的になりますが、おそらくそういう説明を社会に対して我々も強く発信していかなければならないということだと思います。というふうに、今の問題については思っておりますけど。

それから、まったく別ですが、野依先生からの問題提起でありました最初のところで大学院教育の話、ちょっとよろしいですか。

【野依会長】 どうぞ。

【野間口会長代理】 昨年の初め、もっと前からですかね、大学院生の研究支援、生活支援を日本はこのままでいいのかという問題提起が、野依会長から大変強くありました。当時、私はまだ産業界におりましたので、日本がそんなにおくれていることもないのではないかと高をくくって見ていましたが、産総研理事長になりまして、研究者を採用するそのプロセスの話を聞きましたら、日本の4年制を卒業して、ヨーロッパの大学のドクターコースまで出ましたと。それで卒業して、研究にも自信があるので採用してくれと採用試験を受けに応募してきた人がいるんです。非常に優秀なので採用することにしましたが、なぜわざわざヨーロッパの大学に大学院で行ったのかと、家庭の事情か何かあったのかと聞いてみますと、やっぱり支援体制が非常に整っているということで、日本の大学でドクターコースまで出ると、大変な奨学金を、借金という形で残る形で出るという話も聞きますし、大学院のドクターコースは今や外国からの留学生の比率が非常に高いということも聞きますし、このままでは大変やはり心配だなという気がいたします。

それで、先ほどの説明で、27ページ等に奨学金の免除など、新たな政策を拡大するというものが出ておりますけれども、これも、この場で会長初めいろんな大学の先生方から指摘があったのを反映しているのではないかと思いますが、ぜひ欧米先進国の現状もよく調べて、日本として、財政的な問題もある中で、どこまでやれるかというのを見きわめていただきたいなと。それで、具体化して、できるだけ拡充できるように頑張っていただきたい。文言だけでは少し心配なところがありますので、実効の上がる形で政策が打てるように持っていっていただきたいと思います。

以上です。

【野依会長】 ありがとうございました。ほかにございますか。

大学院学生の経済支援は、すぐには他の国の水準に合わせることが難しいことはわかります。アメリカは州立大学で大学院生1人支援するのに大体350万円ぐらいかかるんですね。私立大学だと500万円を超えるお金を、大学院生1人に費やしています。それは、授業料300万円位の免除と、教授の研究の補助者としての年棒で200万円強の生活支援です。ですから、今アメリカでは、ポストドクトラルフェローのほうが授業料を払わなくていいですから、安くつくんですね。それからスイスのETH等でも、おそらく400万円ぐらい、大学院生1人に払っています。今、その状況にはすぐに到達できませんけれども、お考えいただきたい。

それから、なぜ経済支援をしなければいけないか。アメリカ、カナダ、中国等とヨーロッパは考え方が違います。ヨーロッパにつきましては、教育というのはすべて公的負担で行うべきだという考えです。イギリスが今もめていますけれども、同様の考えです。

アメリカ、カナダ、中国の考えでは、大学院の学生は2面性があります。1つは学生としての身分。これは授業料を払わなければいけない立場です。それを奨学金という形で相殺しています。それから、大学院の学生とは、ティーチングアシスタントないしリサーチアシスタントで教授たちを補助しています。それに対する労働対価です。ですから、月に20万円。コンビニで働いて、今、幾らでしょうか。時給1,000円と仮に仮定しまして、月に200時間ぐらい働くので20万円ということです。掛ける12カ月働きますから、240万円になります。これを払わなければ不当労働を強いているととられかねません。そういう考えでアメリカ、カナダ、中国等はやっており、この額を研究費から給与として払えるようになっています。

おそらく統計で出てくる数字というのは、文系も理系も一緒でしょうから、実態が見えにくいだろうと思いますが、私どもが知る相当広い範囲の分野で、そのような形です。今すぐにはサポート不可能だと思いますが、海外の状況を申し上げたいということです。

ほかにございますか。

【樫谷委員】 ちょっとよろしいでしょうか。

【野依会長】 樫谷委員、どうぞ。

【樫谷委員】 今おっしゃったようなことについての財源は、大体国が負担しているのかどういうところが負担しているんでしょうか。国によって違うのかもしれませんが。

【野依会長】 マルチファンドです。アメリカの場合には、国や州からのお金もありますが財団からの寄附がすごく多いですね。大学が集めたファンドがあって、回転させて利子を使っているということがあります。それから企業からの寄付金、それから競争的研究費、それから大学からのお金ですね。それによって大学の競争力、格差がいろいろあると思います。ですから、アメリカの場合にイギリスもそうでしょうけれども、優れた大学の大学院に行けば、国籍、年齢を問わず、経済的負担なしに勉強し生活できる。学力さえあれば、ただで勉強できるとういうことです。一方、アメリカの場合には、4年制学部の大学の学費がすごく高くついているんですね、ティーチングアシスタント、リサーチアシスタントをしませんから、勉強のために高額の授業料を払って、さらに生活費を払わなきゃいけない。もちろん授業料について相当の奨学金があり、出来る学生は免除されます。

ほかにございますか。じゃあ、小池委員、どうぞ。

【小池委員】 前回のときもちょっとお話したのですが、研究人材の確保という点で、今の、例えばこの間そこにいらっしゃる大垣先生の環境研の話を聞いたら、いわゆる常勤の研究者と任期つきの研究者がほぼ同数になってしまっています。また、大学などでも、東京大学ではもう1,000人以上特任教授がいると。その意味で、随分大学などの構成が変わってきてしまっており、特にそういう任期つきの教員は、日本のやり方だと5年以上は勤められず、5年たったらやめなきゃいけない。昔はそれがポスドクのですけれども、どんどんそれが上に上がってきていますね。やはりこれは何とかしないと全体が崩れてしまうような気がするのですが、今の法的な中でやれることというのも多分あると思います。

例えばアメリカなんかですと、いわゆるリサーチプロフェッサーというのがかなりはっきりしていて、これは外部資金でやっていますが、外部資金がとれないときはちゃんと大学がサポートしてやれるようにするというシステムがあります。ですから、日本もやろうと思えばできると思います。しかし、そこまでうまく踏み込めないので、ぜひこういう審議会できちんとした方針を出していただかないと、なかなか日本の大学あるいは研究機関もやれないと思うので、ぜひ考えていただきたいと思います。

【野依会長】 これはどの分科会にお願いすればご検討いただけるのでしょうか。

【佐野政策課長】 人材委員会でご議論いただくような形で、次回の総会に諮らせていただきたいと思っております。

【野依会長】 よろしくお願いします。

桐野委員、どうぞ。

【桐野委員】 医学部のことですが、平成16年に初期臨床研修制度が始まって、この制度は副作用もあったので、いろいろ言われていますけれども、研修医は毎年7,000から8,000人、大学から卒業して、2年間研修を行います。その間、研修医は、かつては大学によって差があって、低い大学は月額2万程度というところもあったんですが、現在、おそらくはほとんどのところで年間400万ぐらいの給与を受け取って、2年間暮らします。決して彼らは最初から使えるお医者さんではないのに、それをきちっと国がほぼ半分出して、残りは病院が出してサポートするということで、その点はよくなったんですが、逆に、今度は基礎医学に行く方が激減してしまいまして、基礎医学は、将来このまま放置すれば崩壊する可能性があるというふうに言われています。

だから、基礎研究にベスト・アンド・ブライテストが行くような仕組みをつくらないと、やっぱり長い目で見れば相当大きな問題が起きてくると。医学部もそういうふうに思います。

【野依会長】 先生がおっしゃった基礎医学の状況が、理工系に蔓延しているということです。大変深刻な問題です。ただ、現実には、理工系の大学院生が11万人います。ですから、これに240万円を掛けますと、2,600億というお金になるんです。ですから、これを支えるには今度増えました科研費の予算と同じだけ必要であるということです。

ほかにございますか。佐藤委員どうぞ。

【佐藤委員】 1つはとても小さいコメントですが、先ほど課題解決能力という問題が出てきましたけど、私は、あれは課題を見つけて解決する能力というふうに理解をしていたので、ご議論を聞いて、ちょっとやっぱりぎょっといたしまして、言葉の使い方というのはやっぱり注意をしないと、コンセプトというのはさまざまに受け取っているので、私の中では、課題解決能力と言っていますけれども、それを見つけて解決する能力だと理解をしていたので、もしそういうふうに受け取られないとすれば、言葉遣いをやっぱり考えなきゃいけないと、これはコメントでございます。

もう一つは意見で、これは前回、1月にも申し上げたことでございますが、もう一度、新しい出発時点ですのでお願いをしたいと思いますけれども、野依会長もSTIと言われて、イノベーションというのを強調されておられますし、次期の科学技術基本計画の中でもイノベーションが随分出てきている。それについて、学術・科学技術の視点から俯瞰をする活動というのは、何となく必要なんじゃと思います。これ、資料9を見れば、次期科学技術基本計画の推進及びフォローアップを書いてあるから、そこで入らないわけではありませんけれども、あとイノベーションが出てくるのは、イノベーション・エコシステムというところと地域イノベーションしか出てこないので、何となくこれでは。

【野依会長】 そうですね。

【佐藤委員】 寂しいなという気がいたします。よろしくお願いいたします。

【野依会長】 ですから、基礎的な科学、あるいは研究について、課題はあると思うので、そこを推進していかなければいけないという気がしております。

【石田委員】 それに関してよろしいですか。

【野依会長】 石田委員、どうぞ。

【石田委員】 たまたま今の佐藤委員のご発言に関しまして、きのう、学術会議の第3部の中の総合工学委員会の会合を開いたわけありますけれども、その最後に、まさに課題解決という議論が出まして、そこで吉川弘之先生がまとめておっしゃったのは、やはりまさに課題解決の能力というのは、まさに課題をもちろん解決すること、それ自身の能力であるとともに、課題を発見する、見つけ出す能力ではないかということをおっしゃっておられましたし、まさにそもそも第3部総合工学委員会自身が、むしろそういうことをするためのメカニズムではあるまいかということがあったと思います。

確かに中小路委員が言われますように、どうして課題解決と言われ、イノベーションと言われたかというと、やはり科学技術にかなり投資してきたにもかかわらず、科学技術は経済にちゃんと貢献したかと、行政刷新会議の関連でいろいろ言われてきておると。それに対するいろんなレスポンスの仕方があって、その1つが、たまたま課題解決でありイノベーションであると。全体としての関係は、まさに野依先生がおっしゃったとおりのことではなかろうかというふうに思います。

そういうことで、全体、すべてのフェーズにおいて課題を見出していくということが非常に大事なんじゃないかということについては、まさに佐藤委員も、あるいは関係の先生がおっしゃるとおりということでございます。

それから1点、私、ぼやっとさっきしておりましたので気づきませんでしたけど、資料の4番で、これは専決規程がありますけれども、科学技術振興調整費――もしか、予算との関係がいろいろあると思いますので、ここで言うのは難しいのかもしれませんが新しい取り扱いという議論に当然なるわけでありますけれども、これは今後どういうことになっていくかについて、教えていただければ幸いであります。

【塩田企画官】 ご指摘ありがとうございます。科学技術振興調整費につきましては、現在、見直しが進んでおりますけれども、まだ予算案が通っていない段階でございますので、科学技術・学術審議会の運営規則については、現時点では変えておりません。予算案が国会でとおりましたら次回の総会において改めてご説明させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

【野依会長】 ありがとうございます。ほかに何かございますか。

深見委員、どうぞ。

【深見委員】 国際競争力ということも先ほど出てまいりましたけれども、私たち大学人としまして、研究の時間がすごく減ったということが、何度かここの会でも出てきていると思います。なぜ研究の時間が減ったのかということで、研究時間が減るということは、この資料にもありますけれども、将来的に論文の数も減っていく、そして国際競争力も減っていくということに、今はまだ持ちこたえている部分も、将来的にはそういうようなところで下がってくるということで、近い未来にこういうような、資料の統計上もそういうデータが出てくるのではないかということで気にしています。

じゃあ、なぜ研究時間が少なくなったのかということ、多分、もう既に幾つか資料もあると思うんですけれども、やはり1つは、大学人の立場から申しますと、競争資金の申請数が非常に増えたということがあります。それは、個人のものだけではなくて、大学単位、組織単位と言ったほうがよろしいかもしれませんけれども、そういったものの申請が大変増えましたというところで、そこに対して準備する時間というのがほんとうに多くなりました。それから、やはり評価システムだと思いますけれども、評価に費やす時間というものもたくさん増えたように思っております。もちろん評価するということも重要だと思っていますけれども、やはり一番重要なのは、ある一定時間の研究をきちっとすることによって科学技術というものに貢献するということが、大学人の1つの使命だというふうに思っていますので、そういった時間をなるべく確保できるような方向性というものについても、ぜひ考えていっていただきたいというふうに思っております。

【野依会長】 ありがとうございました。

小谷委員、どうぞ。

【小谷委員】 今の深見委員のご発言に関係するわけですが、やはり海外の大学に比べて日本の研究者は、研究時間が非常に少ないと。それは、研究支援者のような立場の方が非常に少ない。特に専門的知識を持った技術スタッフや、それからリサーチアドミニストレーション、それから、今、深見先生がおっしゃられたようなさまざまな研究マネジメントをする人が少ないと。同時に、その大学院生の今後の活躍の、キャリアパスのこと等も議論されているわけですが、大学院生の多様なキャリアパスの1つとして、専門的知識を持った人間が、大学の中で、研究を支えるところで活躍できるようなシステムをつくっていただきたいと思います。

それと、もう一つは、やはり我々大学人として高等教育に携わっていますけれども、ほんとうにトップレベルの研究者を育てるということに関しますと、中等教育のあり方というのが非常に大切で、例えば博士号を持った研究者、研究の経験を持った学生等が中等教育に係わるキャリアが築けるようなことがあるといいなと思います。

【野依会長】 今、小谷委員がおっしゃったことは非常に大事です。博士たちのキャリアパスをどういうふうに開くかということは、大変大きな問題だろうと思います。医学はちょっと別のサイクルで回っていますが、理工系ですと、毎年6,000人の新しい博士ができます。それから、1万人ぐらいのポスドクがいますが、それらの人を受け入れる大学や公的研究機関の採用定員枠は3,000人に過ぎないわけです。それには外国からも優秀な人が殺到しますので、いわゆるアカデミアに就職できる人は6人に1人です。したがいまして、統計的にはドクターの6人に5人がそれ以外のポジションを得なければいけないということになります。

これは、日本が特に厳しいのではなくて、どこの国も同じことです。MIT等につきましても、多くの新しい博士がアカデミアを求めますけれども、すぐ職につけるのは8%です。同じくらいの数の職がポスドクに与えられます。そのような状況ですから、全体で6分の1ぐらいしかアカデミック職がないということは、海外と比較しても健全なことです。そして、6人のうちの5人がいろんなセクターで活躍するということが、日本の社会の知的レベルを上げることにもなり、それから活動度が高くなるということになります。ですから、産業界を初め、文科省でもどんどん新しい博士をお役人に採っていただきたい。人材養成の元締めが博士を採れないということであれば、大変困るので、ぜひ半分ぐらいは博士を採っていただきたい、こんなふうに思っております。

佐々木委員、どうぞ。

【佐々木委員】 先ほど資料の9にございますように、大学等における研究環境の整備というのは学術の振興の第1項目に入っておりまして、この括弧の中に書いてあるのは例示だと思いますが、ただいま深見委員、小谷委員からお話がありましたような話は、極めて根幹的な問題であるという認識をいたしております。

これは、先ほどの大学院の改革とも絡みますが、やはり大学分科会その他との関係で、大学の努力というものもまたぜひお願いしなければいかんという面がございます。特にここ数年、特に国立大学は法人化以降、教育という問題が大変やはりいろんな意味で脚光を浴びるようになって、そのこと自体はよろしいんですが、それからあとは、先ほど深見委員からお話がありました、いろんな競争的資金へのアプリケーションの問題というようなものも増えてきたということはたしかでありまして、その意味で、相当時間を合理的に使う組織にしてもらうという努力を、やはり経営体制としてもぜひ推進していただくということも必要じゃないかと。もちろんサポーティングスタッフをもっと増やさなきゃいかんというのもそのとおりなんですが、どうも、やはり聞いてみますと、いま一つその辺は何となく任せっ放しと、成り行きでちょっと行っていることはないだろうかというあたりも含めまして、特にやはり大学との対話につきましては、我々の全体としても配慮して、機会をつくっていく必要があるのではないかと。

先ほど会長からもお話がありました大学院の改革というものは、我々学術研究にとりましても極めてクリティカルなテーマでございますので、そういう形で皆さんのご関心に幾らかでもおこたえできるようになればなと、こんなふうに思っておりますので、いずれまた機会を見てご報告させていただきたいと思います。

【野依会長】 学長経験者としてのご発言ですね。

それでは、室伏委員。次に新任の委員の方、ご発言ぜひいただきたいと思いますので、ご用意ください。室伏委員、どうぞ。

【室伏委員】 はい、ありがとうございます。ご意見を伺っておりまして、やはり人材育成ということを、6期の科学技術・学術審議会でこれまで以上に本気に取り組むことが重要ではないかということを感じました。第5期にも柘植先生のもと、人材委員会で議論を重ねまして、日本の人材育成のためにどんなことが必要か、またどういった方針でやるべきかといったことを、考えてまいりましたけれども、参考資料には、強い人材を実現するという書き方がしてあります。この強い人材というのがどういう人材なのかということを、イメージをきちんとしたものにしていかなければならないと思います。そのためには、やはり初等・中等教育から高等教育、あるいはもっと産学官が連携して、また、地域が連携した形で人材を本気で育てるという、そういう姿勢をつくっていくべきではないかと思いました。

そのときに、この審議会と文部科学省とで軸をつくって、省庁の壁を越えて、産業界の方々や地域の方々を巻き込む形で、日本のあるいは世界の将来を担えるような人材をつくるためにどんな施策が役に立つのだろうかということを、もっと突き詰めて考えていく必要があるのではないか、またそうしないと、日本の将来はなかなか厳しいものになるのではないかなと思います。今後、人材委員会などでこれまで以上に審議を重ねて、それを具体化するというところまでやっていただきたいと思っております。

【野依会長】 ありがとうございました。その人材育成の問題は、私は、大学では一番大事だと思っておりますし、何のための人材かというのは、やはり社会の要請にこたえるということが大きな使命じゃないかと思います。この問題は、先ほどの課題解決をどうやって実行していくかということにも大いに関係していると思っております。私は今、大学にはほとんど関与していませんので、大学の先生方にぜひお考えいただきたいと思うのは、やはり少し大学の価値観も変えていただかなければいけないということです。

従来、大学の研究は、分野別に小さなグループがたくさんあって、互いに干渉することなく、個別に、個々にできる範囲のことをやってきたと思っております。それは、確かに精神の高揚のためにすばらしいことであり、また社会に対する貢献も、私は絶大なものがあったと思います。しかし現代では、そのような研究のやり方、あるいは学問の意義、あるいは社会的な効果というのは、限定的になってきたのではないかと私には見えます。新しい社会の価値観、あるいは広い社会からの要請に対応するために、少し人材養成のシステムを変えていかないといけないと思っております。

というのは、先ほどからも申し上げているように、分野横断的、学際的にやらなくてはいけない。それからもう一つ、個々の作業も大事ですけれども、共同作業をしなければいけないと思います。これからはスポーツであれば個人戦から団体戦、音楽でいえばソロの演奏からオーケストラとして、何ができるかということが大事になってきていると思います。したがって、先ほどもございましたように、プレーヤーの養成も大事だけれども、コンダクターの養成も大事になってくる。そのための少し教育改革のようなものが私は必要じゃないかと思います。

実は、アメリカのことを少し話させていただきますと、アメリカのオバマ大統領は、科学技術政策をつくるのは大統領科学技術諮問委員会(PCAST)というところでやっています。それは3人の共同議長がおりまして、ノーベル賞の受賞者もいます。その共同議長の1人のジョン・ホルドレンハーバード大学教授が去年日本にやってきたので、私は会って話をしました。

彼は、環境科学の専門家です。まさに学際教育が必要で、それを推進しようとすると、守旧的な年配の先生は反対する。しかしホルドレンは、前任のUCバークレーで大反対を押し切ってプログラムをつくって大成功をおさめることになります。主役は、学生なんですね。先生には嫌だと言うのがたくさんいるわけですが、ホルドレンたちは、そのシステム、教育内容の重要性を、わかりやすく若い学生にPRし説得したんですね。そうすると、優秀な学生がそこに集まってきたといいます。今まで物理とか化学とか生物とか個別分野の教育をやってきたわけですけれども、総合的な環境科学がものすごく大事であるということを若い人に訴えて成功したわけですね。ハーバードに行って同じことをやって、成功して、これを見たMITも始めたそうです。

もちろん私は、個々の分野の深化はものすごく大事だと思いますが、もう一つ大事なことは、全体を俯瞰することです。今、日本で言われていることは、分野を連携するとか、あるいは融合するとか言いますが、一たんばらばらになったものを集約するということは、エントロピー縮小の方向、つまり物理学の原理に反することで大変難しいわけですね。ですから、初めから一体化した教育が必要じゃないかと思っております。

そのときには、自然科学だけでなくて、佐々木先生のような人文社会科学も入れた、一体的な教育システムをつくるべきでしょう。それを初めからやれば、若い学生たちは何も奇妙に思わないわけですね。ただ、それに親和性を持たないのは、長く分野別でそれぞれやってきた先生たちであって、若い人たちは、初めからそうであれば何ら不思議がないわけです。

韓国は、高校で総合理科の教育をはじめるそうです。大変抵抗勢力があったと聞いております。先生たちからものすごく反対があったと言いますが、李明博大統領が熱心にサポートして、高校の理科教育のカリキュラムを変えていくそうです。教育システムはどれが一番いいというようなことじゃなくて、いろいろあることが必要じゃないかと思っております。

どうぞ、中小路委員。

【中小路委員】 私もついこの間まで大学におりまして、米国の大学の学生さんたちを指導する機会もあるんですが、今、野依先生がおっしゃったように、インターディシプリナリーというのは全部学生さんから始まるんですね。大学の先生たちというのはもう固まって、その分野で上に行ったということは、そこは離したくないに決まっているわけで、その先生方自身がインターディシプリナリーになるのはかなり難しい。

【野依会長】 難しい。

【中小路委員】 米国の学生さんの支援の件が出ていましたが、確かに授業料から日給、月給まで出ていますが、それを得るためにはかなりの競争があって、自分の能力を売り込むために一生懸命研究というか、基礎体力ですね、文章力から、プレゼンテーション能力から、いろんな文献を読む能力などがあることを教授にアピールして、教授に雇ってもらって、その教授が自分の研究費で、学費なり、お給料なり、使える計算機なり、材料なりを買ってもらえる。そのためには自分のアピール能力がすごく必要で、ものすごい競争が大学院の学生さんの間であります。そこで強い学生さんができていっているんだと思うんです。

科学技術、イノベーションもですけど、やっぱりベスト・アンド・ブライテストの人が引っ張っていくような分野なので、みんなを平等に扱っていたのでは、これではこの国は衰退してしまうと思うんです。「機会は平等に」は非常に重要だと思うんですが、平等に扱うこととはちょっと違って、大学院の学生さんたちへの補助とか支援とかは、何かもう少しめり張りをつくって、もっと学生さんたちにも頑張ってもらうというか、自分で自分をもり立てて勉強して、スキルを磨いて、研究費のある先生が違う分野にいてもそこに行くんですね。実際、例えば芸術系の学部を出た人たちが情報系に行って何かしていたりとか、情報系の学部を出た人たちが考古学の先生のところへ行って何かしていたりとか、そこでインターディシプリナリーなことがすごく起こっていっているように思いますので、すべからく学生さんを支援してとかいう体系をやっているうちは、何か全然行けていかないと思います。

もう一つは、インターディシプリナリーの件も、大学の先生たちにインターディシプリナリーなことをしろと言うのは、もう無理だと思います。いかにして学生さんたちに横に動いてもらうか。それもいい人たちがどんどんいいところに行って、何か網の目のようにつくっていくか、新しい分野をつくっていくかというところへ対してのプログラムのステップみたいなものがあればいいなと考えます。

【野依会長】 はい。今の学生への経済支援も、やっぱり教授と学生が対峙しているんですね。

【中小路委員】 はい。

【野依会長】 先生は240万円を自分の責任で払うわけですから、払うにふさわしい学生を選ぶわけです。学生も先生を選ぶけれども先生も学生を選ぶということです。日本の先生は給料を払いません。ただで学生をとれますから、レベルが幾ら低くても、少しは研究を手伝ってくれると考えて、水増ししてたくさん採るということです。

 甲斐委員、どうぞ。

【甲斐委員】 先ほどからお話に出ている人材育成は、私もとても大事なことだと思っております。それで、それにはいろいろな方策が必要だと思うのですが、大学がいろいろなことを考えて始めてほしいというのも、ほんとうに正しいと思います。学生からそういうふうに上がってくるというのも大事でしょうけど、まだまだ日本はなかなかそういうのが動きづらい環境にありますね。それも変えていく方策があるならば、ぜひそういうのも考えてほしいと思います。

ただもう一つ、上のほうから主導して、組織なりプロジェクトをつくってあげて、育てるという方法もあると思いますし、それが必要ではないかと思う分野が幾つかあると思います。

例えば、日本は先進諸国の中で支援者数が圧倒的に少ない。これは大変な問題だと思いますが、支援者っていうのはいろいろな意味があって、例えば大学を支える事務官も当然必要ですが、そういう者の補充というのは考えやすいと思うんですね。しかしテクニシャンはと言うと、日本はほとんど育てるような土壌がないんですね。派遣業者に頼んだりしますけど、非常に高くて使えなくて、現場では。TA、RAで何とかやっています日本人は実はすごく高級なテクニシャンになる資質があると思うんですね、その待遇さえちゃんとしていれば。それから、テクニシャンという言い方が適当ではないのですが、実はPhDを取った人、あるいはマスターを取った人が、ある程度の必要なレベルの研究を支えるのにものすごく有能で、必要である分野があると思うのです。だから、そういう方を育てるようなプロジェクト、あるいはプログラム、あるいは組織をつくるべきではないかと思うのんです。

例を挙げますと、今、必要なのに非常に足りない人材というので、バイオインフォマティシャンがあります。これはもう爆発的に増えていて、世界的には重要な分野なのですが、日本はそのハードのほうはすごく強くて、解析機器もどんどん開発されていますし、進歩に十分追いついていっていると思います。ゲノム解析もプロテオミックスも。しかしながらそれを解いていくほうの数学的なほうの人材がほんとうに少ないのです。もうそこまで来ている研究者の取り合いになっていますけど、つかまらないぐらい、まだ育っていないのです。どういうところで育てているかといいますと、バイオインフォマティクスをやっておられる先生の講座で育てていて、特に優れた方々は教授になったり引き抜かれておりますが、中堅ぐらいでいいんだけど、若くていいんだけど研究に参加して欲しいという若手は全然需要に満ちていません。現在、どこがそれを補っているかというと、実は中国とインドからの研究者なのです。理研も、中国やインドなどからたくさん人が入っていて、研究をカバーしている。もうチームリーダーまで外国人です。日本人はほとんどいないのが現状です。

それが長いこと続くと、将来、日本は大変なことになってしまうのではないかと危惧します。そういう人材育成は大学のどこかの講座で頑張ってくださいと任せているだけでは不足だと思うのです。早急に何かの方策を講じないといけないと思います。

もう一つ別の例を挙げますと。生物資源確保と維持という分野があります。これは逆に、いろいろな種類の自分たちの興味で実際に生物資源を用いた研究をやってこられた先生方が必要で、人材をどこかでまとめて育てればいいという問題ではありません。いろいろな場所で育ってきた方々を、うまく雇用する制度をつくって、いろんなところに配置できるような、何か新しい方策を考えて、育成を補助するようなことが必要ではないかなというふうに、まだはっきりしませんが、そういうことを考えています。

【野依会長】 やはり研究基盤を支えるということはものすごく大事で、それは一般社会でも同じと思います。例えば、ドイツのマックス・プランク協会では、伝統的に技術者はマイスターとしてきちんと処遇して、大事に育てています。研究者に対しては厳しく、代わりはいくらでもいますからだめだったらやめて貰います。しかし、マイスターはきちんと育てて、そしてまたその弟子をつくっていく。そのようにして、研究基盤をつくっているように思います。

あと、本間委員、どうぞ。

【本間委員】 新任ですので、既にこれまでディスカッションされたことかもしれませんけれども、ただいまの関連で、やはり人材の育成はほんとうに重要だと思います。特に私は地方におりますので、大きく感じるのは、大学間の大きな格差です。どんどん格差が広がっているということと、現場の教員がものすごく疲弊しており、若手の学生や大学院生、ポスドクなどに、教員が魅力的に映らなくなってきているという点を非常に危惧しております。特に、研究そのものは非常にすばらしくて夢があるけれども、研究職があのように疲弊しているのではというふうに映ってしまうという点を、非常に危惧しております。

ただいま、研究を支える人材のお話がありました。いろいろな資料の中にも、トップ、ベスト・アンド・ブライテストを育てるという点が強調されておりますけれども、そのトップを支えるトップのテクニシャン、トップを支えるトップのアドミニストレーターなどはトップが仕事をしていくために非常に重要な人材です。キャリアパスにはいろいろなものがあり、PhDでなくても、すばらしい技術を持っていればすばらしい助けになります。格差のある大学でも、どのような人材を育てていくかを選択できると思います。トップ・ブライテストでなくても、トップ・ブライテストを支える人たちをつくっていくアカデミアがあってもよいのではないでしょうか。キャリアパスにはいろいろなバリエーションがあって、総合的に研究や日本の科学技術を支えていけるようにしていただきたいと希望いたします。

先ほど深見委員がおっしゃったとおり、教員が1日10何時間、土日も働いて、非常に疲弊しているという状態ですので、ぜひ若手に夢を持たせるような環境にしていきたいと、そのようにお願いしたいと思います。

【野依会長】 ありがとうございます。

では、藤井委員、どうぞ。ご発言ない方、一言ずつお願いしたいと思います。

【藤井委員】 よろしいでしょうか。

【野依会長】 手短にお願いします。

【藤井委員】 先ほどから議論されていることですけれども、キャリアパスを増やすということは、1つは、公務員試験を変えないとどうにもならないという気がします。それは、先ほど6分の1しかアカデミアになれない、ドクターの。それで、残りの部分をほかにやれといっても、あるいは政策の中枢に博士を据えるべきだという会長の意見でも、それは、例えばドクターを採ってから公務員試験を受けるというのは、とても無理に近いですね。ですから、選考採用的な枠をつくって中に入れない限り、そういうことは実現できないと思いますので、試験を変えるということと、それからもう一つは、企業側の態度にもあるんですが、これは例えば大学院のマスターを終わる前ですね、就職活動のためにほとんど大学院教育を受けないという状態が今ある。学部の就活どころではない状態があります。ですから、就職の時期をどうするかというのを、大学院教育を受けた者をどう企業が採用するかという、そういうメカニズムのことも考えないと、とても日本の科学技術の人材育成というのは解決にならないというふうに思います。

【野依会長】 ありがとうございました。

平田委員、どうぞ。

【平田委員】 私は現役の教授でございまして、学生から見ると、年中廊下を走っているので、今の大学の先生は12月以外も走っているので、これを見るとだれも大学の教授にはなりたくないと、そういう笑い話があるようでございます。

いろんなキャリアパスをつくるということは非常に重要でございまして、例えば今、大学の技術職員、昔でいうと技官という制度がございますが、この公募をすると、マスターはもちろん持っている、ドクターを持っている人がたくさん応募されてきます。それで、優秀な人を採用するんですけれども、結局、新卒の人と同じ待遇でしか処遇できません。国立大学法人になりましたから自由にできるような気がするんですけれども、なかなか今のところは難しいようでございます。教員は経歴によって給料を設定できますけれども、事務職員、それから技術職員については公務員と同じでございまして、そういうところは今後の課題かなと思っております。一方で、ドクターを取っているけれどもアカデミアに行けない人がたくさんいるという状況の中では、少し工夫をする余地があると思います。

それで、ちょっと違う話で恐縮でございますけど、国立大学を法人化した後に、法人としての独自性が強調されています。昔、共同利用研究所というものをつくりました。共同利用研究所というのは、外国人に言うとなかなか理解するのが難しい仕組みなんですけれども、今度、共同利用・共同研究拠点ということで法的にも整備をしていただきまして、例えば私のところの地震研究所というのは、地震とか火山の全国の研究者と共同で研究をするというところで、そういう仕組みは大変好都合でございますので、活用させていただいております。

ただ、制度をつくって運用するという段階になって、やはり独立行政法人とか共同利用機関とはまた違う、大学附置の研究所の共同利用・共同研究拠点というのの中間的な存在の難しさがあります。そこで非常に重要なのは、ある個別分野ではございますが、教育を全国的な観点でやらなければならないというところが悩みの種で、拠点の制度をうまく活用する必要があると思っております。その点については、制度ができたばかりでございますので、それをうまく活用して、いろいろな問題を解決していきたいというふうに思っております。

【野依会長】 ありがとうございました。時間があまりないので、短くお願いいたします。

大垣委員、どうぞ。

【大垣委員】 ごく短く2点。1点目は、先ほどのドクターの活躍の場所ですが、私の経験では、JSTで、プログラムマネジャーとしてドクターを取っている方が非常に有効に働いておられまして、私ども、大変助かっておりまして、今後、そういうものを広げていくということが必要ではないかと思います。

2点目は、全然違う観点なんですが、評価のことであります。科学技術、あるいは学術にふさわしい評価というものを改めて議論する必要があるのではないかと私は感じております。今、日本を支配している評価の概念というのは、大量生産工業製品の品質管理の概念からやや出てきているのではないかと私は勝手に思っていまして、品質管理と研究プロジェクト、長期であったり発見的であったりするものはかなり違いますので、人の評価、事業の評価、あるいは予算の評価というときに、改めて検討し直す必要があるんじゃないかと思っています。

【野依会長】 ありがとうございました。

有川委員、どうぞ。

【有川委員】 きょうの話でもかなり出てきていますが大学院教育に関しまして、この科学技術・学術政策という観点から、もう少し深入りして議論したほうがいいのではないのかと強く思っております。そういう意味では、今日は非常にいい議論ができたのではないかと思っております。

【野依会長】 最後に、三宅委員。

【三宅委員】 どうもありがとうございます。周辺的なイシューなので、少し最後になったんですが、科学技術・学術政策というもので、今、職業としての研究者をどう育てるのか、その人たちにどうトップ・アンド・ブライテストになってもらっていくのかという議論がやっぱり中心にあるような気がするんですが、人が生活しているその現場の中で見つかってくる課題というのを、どういうふうにそういう研究グループというのが取り上げていくかということが、これからやっぱりすごく大事になってくるような気がしていて、研究者として生きているんじゃないんだけれども、別のことで稼いでいるんだけれども、その方たちが、学校現場であるとか職場の現場であるとか、そういうところの物の質をよくしたいと思っているときに課題を感じているということを、中にいて研究者をやっていて感じます。

そういう現場の中で見つかっている課題を、じゃあ、私たちが一緒に解きほぐしていって、どういうふうにしたら解決していけるのかというような、何か大学研究者という組織だけじゃないところで、いろいろ日本の中の科学技術的な課題が拾い上げられて、解決に結びついていくというような動きが、この周りを支えていてもらえる必要があるんじゃないかというふうに思っています。

【野依会長】 ありがとうございました。時間がございませんので、ここで打ち切らせていただきます。

きょうは各委員から科学技術や学術に関する、あるいは人材育成に関するさまざまなご意見をいただき、ありがとうございました。いただきました議論は事務局で整理いたしまして、今後の審議に生かしてまいりたいと思います。

本審議会におきまして、我が国の科学技術や学術をめぐる状況を適切に把握していくために、前期に続きまして、日本学術会議の会長にぜひ総会に出席していただきたいと思っておりますけれども、よろしゅうございましょうか。

 

(「異議なし」の声あり)

 

【野依会長】 ありがとうございます。それでは、次回からご出席いただくことにしたいと思います。

本日の議論はこれまでといたしますが、会議の議事録につきましては、本会議運営規則第7条の第2項によりまして、会長の選任等の人事に関する案件にかかわる部分を非公開としたいと思っております。よろしくお願いいたします。

それでは、今後の日程について、事務局、説明してください。

【塩田企画官】 はい。次回の総会につきましては、会長と相談させていただきまして、委員の皆様の日程を調整の上、改めて連絡させていただきたいと思っております。

また、本日の会議の議事録につきましては、作成次第、委員の皆様にお目通しをいただきまして、会長ご確認の上、会長の選任等の人事に関する案件を除きまして、文部科学省のホームページに掲載させていただきたいと思っております。

それからまた、この後に分科会を控えていらっしゃる先生方にご連絡を申し上げます。学術分科会は、17時10分より東館3階の3F2特別会議室の予定でございます。よろしくお願いいたします。

【野依会長】 はい。それでは、今日は長時間ありがとうございました。これで閉会させていただきます。

以上

お問合せ先

科学技術・学術政策局政策課

学術政策第1係
電話番号:03-5253-4111(内線3848)

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-- 登録:平成23年04月 --