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平成15年1月15日
アンケート結果を踏まえての平成14年度の業務実績評価
にあたり改善すべき事項について(検討の方向)
1.はじめに
今回実施したアンケートにおいて、評価の効率化について各委員及び法人から頂いたご回答のうち共通的かつ代表的なものについて、総会事務局において整理し以下のように対応方策案を「検討の方向」として例示しました。
2.評価の方法・手続きに関する事項
(検討の方向)
平成14年度の業務実績の評価に当たっては、評価委員会全体としては資料9のスケジュールで審議を行うこととし、分科会・部会においては早めに会議の開催日程を確定し、委員及び法人に通知する。
(検討の方向)
評価の際に準備すべき資料としてどのような資料が必要かを、評価作業に際し、予め分科会・部会において検討する。
(検討の方向)
可能な限り、分科会・部会事務局より会議の開催前に各委員に対して会議資料を送付する。
| (4)審議時間を十分確保(必要に応じ合宿形式での集中審議の実施) |
(検討の方向)
分科会・部会において、評価作業にあたり予め会議の時間及び方式について検討する。また、必要に応じて合宿形式での集中審議の実施やe-mailの活用により効率的に審議できるように工夫する。
3.評価の内容に関する事項
(検討の方向)
分科会・部会において、現行の評価フォーマットを再点検し、評価項目のくくり方を工夫するなどにより、中期計画の各項目に対する評価の網羅性が確保できる範囲で評価項目や評価指標を整理・削減する。
| (2)評価フォーマットに対応した業務実績報告書の作成 |
(検討の方向)
該当する法人においては、中期計画及び評価フォーマットに対応した業務実績報告書を作成する。
| (3)財務情報を踏まえた業務実績の評価及び財務諸表の審議を十分に実施 |
(検討の方向)
業務実績の評価を行うにあたっては、可能な限り、各法人の一定の業務のまとまりごとの予算額と決算額を明らかにした資料等を準備する。
また、財務諸表の審議においては、業務運営評価ワーキンググループ報告書にある財務諸表の検討項目に沿って法人より財務諸表を十分に説明する。
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