1．日時

平成21年5月18日（月曜日）11時～12時

2．場所

文部科学省3階「3F1特別会議室」

3．出席者

委員

青木委員、池田委員、板本委員、上原委員、荻上委員、奥野委員、樫谷委員、門永委員、河野委員、小林委員、竹内委員、田渕委員、都河委員、鳥井委員、西村委員、船山委員、宮﨑委員、山下委員、山本委員

文部科学省

玉井文部科学審議官、土屋政策評価審議官、藤原大臣官房会計課長、森本大臣官房政策課長、髙橋大臣官房総務課行政改革推進室長、塩崎大臣官房政策課評価室長　ほか

4．議事要旨

文部科学省独立行政法人評価委員会運営規則第7条に基づき、議事（1）については非公開で行われた。

（1）委員長の選任等について

○　委員の互選により、門永委員が委員長、樫谷委員が委員長代理に選任、指名された。

（2）中期目標・中期計画の変更について

○　事務局より、日本原子力研究開発機構、日本芸術文化振興会の中期目標・中期計画の変更案について説明が行われ、文部科学省独立行政法人評価委員会としては意見なしとされた。

（3）平成21年度補正予算（案）について

・　100年に1度と言われる経済不況への緊急対策として、補正予算が組まれたと聞いている。当初予算を組んでいながら満額計上できなかったものを補正予算に組み入れたもの、従来からやりたかった新しい施策をこの機会に入れ込んだものなどあると思うが、今回の補正予算の中に新しい施策やこれまでにない新しい考え方のものはどれくらいあるのか。

・　当初予算で措置が全く出来ていなかったものがどのくらいあるかということについては手元に精査した数値がないが、代表的な事例を申し上げると、全国の学校への地上デジタルテレビ導入や教育用コンピュータの整備、日本学術振興会への研究者支援の基金の設置、国立メディア芸術総合センター（仮称）の設置、高校生の授業料の減免の国費による措置等がある。　

○  事務局より、独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案の概要について説明が行われた。

・　日本学術振興会の役割は基金の管理にとどまるという理解でよいか。

・　基本的に総合科学技術会議が運用方針を決めることになっている。

・  これまで、資金の潤沢なところに、より資金が集まるケースが多く、費用対効果が悪いようなやり方が見受けられたが、どのように考えているのか。　

・　基金の具体的な制度設計は、総合科学技術会議で検討中だが、既存の資金をもらっている研究者については、調整がなされることになると考えている。あくまで優秀な研究者をサポートするとの考え方に立っている。

（4）評価結果の予算等への反映状況について

○  事務局より、評価結果の予算等への反映状況について説明が行われた。

（5）その他

○　事務局より、独立行政法人評価委員会総会の年間スケジュール、及び独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律の概要等ついて説明が行われた。

お問い合わせ先