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独立行政法人評価委員会(第63回) 議事録

1.日時

平成27年2月26日(木曜日)10時~12時

2.場所

文部科学省旧庁舎6階「第2講堂」

3.出席者

委員

門永委員長、前田委員長代理、岩井委員、植田委員、奥野委員、加藤委員、栗原委員、榊委員、佐野委員、菅谷委員、高橋(和)委員、髙橋(德)委員、田渕委員、都河委員、友永委員、中川委員、永村委員、広崎委員、古川委員、宮内委員、八尾坂委員、山本委員

文部科学省

山中文部科学事務次官、前川文部科学審議官、徳久総括審議官、岩瀬政策評価審議官、板倉大臣官房政策課長、生田大臣官房政策課評価室長 ほか

4.議事録

【門永委員長】
 定刻になりましたので、これより文部科学省独立行政法人評価委員会第63回の総会を開会します。
 何事もなければ本日で最終回です。本日の議題は、お手元の議事次第のとおりですが、本日の審議は当委員会の運営規則等にのっとり、会議及び資料を公開とさせていただきますがよろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

【門永委員長】
 ありがとうございます。
 議事に入る前に、事務局に人事異動がありましたので、報告をお願いします。

【生田評価室長】
 事務局側に人事異動がございましたので紹介申し上げます。大臣官房政策課長の板倉でございます。

【板倉政策課長】
 よろしくお願いします。

【生田評価室長】
 以上でございます。

【門永委員長】
 本日は山中事務次官に出席いただいておりますので、御挨拶をお願いします。

【山中事務次官】
 文部科学省事務次官の山中でございます。本日はお忙しいところお集まりいただきまして本当にありがとうございます。

 独立行政法人制度というものができましてから十数年たつわけでございます。世界的にはニュー・パブリック・マネジメント、それから、公共の仕事という、より効率的な形で、よりコストパフォーマンスのいい、そしてサービスも良くなるものがあり、そういうものを目指しながら独立行政法人制度を作ってきたわけでございます。けれども、イギリスにしても諸外国でも、ニュー・パブリック・マネジメント自体についての見直しがうまくいっているところもあれば、そうでない分野もある。日本でもこの独立行政法人制度というのをやはり見直すということで、今年の4月から新しい独立行政法人通則法というものができることになっております。法人自体がサービスをしっかりやっていくという中期目標を立てて、それのために進んでいくという法人。あるいは国立研究開発法人といいますが、文部科学省では多い研究開発型の法人というものはちょっとマネージが違うんじゃないか。あるいは、行政がやっている事務を代わりに行っているという行政執行型といいますか、そういう法人。この3つに分けて、それぞれちょっと違う形での目標設定でございますとか、そういうものをしていく必要があるという、そういう制度改革を行うということになったところでございます。

 それに伴って評価の在り方につきましても、今までは文部科学省の中に第三者機関である独立行政法人評価委員会というものを作っておりましたけれども、今後は主務大臣が評価することになります。文部科学省では有識者の皆さんの御意見も伺いながらということではありますけれども、全体的には独立行政法人評価制度委員会というものがトータルとしてチェックするんだと、そういう仕組みになるということでございます。

 そういうことで、先ほど委員長の方からもございましたように、今日がこういう形での独立行政法人評価委員会の最後ということになります。今までの皆様方の御努力といいますか、御支援に対して心より感謝申し上げる次第でございます。今日はその最後ということでございますけれども、日本原子力研究開発機構の次の中長期計画について御意見を頂けたらと。あと、今の4つの法人につきまして中期目標、中期計画の変更等がございますので、これは予算が新しく加わったとか、いろいろな面がございますけれども、この点について御意見を賜れればと思っております。

 いずれにしましても、こういうような新しい制度ができまして、より良い形で国民の皆様にサービスといいますか、行政が提供できるという新しい形を作ったわけでございますけれども、その中で評価という、一番今まで欠けていた面での行政の視野というものを広げていただきましたことに心より感謝申し上げるところでございます。今日は最後でございますけれども、是非最後の力を振り絞っていただきまして御意見を賜れれば、それを是非今後の運営の面で生かしていきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。

【門永委員長】
 ありがとうございました。
 次に事務局より配付資料の確認をお願いします。

【生田評価室長】
 お手元に総会の議事次第をホチキス留めで配らせていただいております。その2枚目に本日の配付資料一覧ということで、資料1-1から資料5まで、それと参考資料といたしまして1から8までを本日は配付させていただいております。もし、お手元に不足しているものがあれば教えていただければと思います。
 以上でございます。

【門永委員長】
 早速議事に移りたいと思います。まず、1番目、次期中長期計画(案)についてです。これは前回に次期中長期目標(案)を議論いたしましたが、本日も引き続き日本原子力研究開発機構について皆さんから御意見を頂きたいと思います。前回の意見もかなり反映された形で今回、御報告いただけると思います。よろしくお願いします。
 その前に、評価室長から全体についてお願いします。

【生田評価室長】
 では、お手元の資料の1-1、1枚紙があるかと思います。これに基づきまして、まず、そもそも論といたしまして、次期の中長期目標の期間が開始される法人の中長期計画のポイントということで簡単に説明をさせていただきたいと思います。

 平成27年度から次期中長期目標期間が開始される法人といたしましては、文科省としては日本原子力研究開発機構の1法人となっております。まず、中長期計画というものは何かというところでございますけれども、これは改正後の独法通則法第35条の5に基づきまして、国立研究開発法人が作成する中長期目標を達成するための具体的措置ですとか資金に関する計画を主務大臣が認可するという形になってございます。ややこしいのですけれども、中長期目標の方は括弧内で書かせていただいておりますように、最後のところ「独立行政法人評価制度委員会の意見を聴かなければならない」、これが通則法の第35条4で規定されております。本日ここで示させていただくのは、この目標に基づいた計画の方でございます。

 2のところ、次期中長期計画(案)のポイントでございますけれども、平成27年1月30日に、組織及び業務全般の見直し内容というものを文科大臣決定しておりまして、これを反映しています。それから、次期中長期目標期間中に法人が実施すべき業務というものを記載しているというような状況でございます。なお、先ほど申し上げました1月30日の文科大臣決定については、本日の参考資料4として配付をしておりますので、必要に応じてごらんいただければと思っております。

 3が全体のスケジュールでございますけれども、今年の1月9日に総務省の政独委の方で「勧告の方向性」というものが取りまとめられて、各主務大臣に通知がなされました。これは本日の資料参考1でこの「勧告の方向性」は配付をさせていただいております。その後、1月26日、独法評価委員会、書面審議という形で目標(案)について意見聴取をさせていただきました。30日に大臣が組織及び業務の見直し内容を決定。これが先ほど申し上げました参考資料4になっております。次期中長期目標(案)に対する意見を政独委に照会したという状況でございます。昨日ですけれども、2月25日に総務省の政独委の方にて独法等の次期中長期目標(案)についての意見聴取というものが行われておりまして、その結果の意見というものを参考資料2として配付させていただいております。2月26日、本日でございますけれども、この独法評価委員会におきまして計画(案)及び評価軸の案について意見聴取をさせていただきます。この評価軸につきましては、総合科学技術・イノベーション会議の方の7月17日に出ている答申がございまして、その研究開発の事務及び事業に関する事項に係る評価等の指針というものが答申として出されています。その中で特に研究開発に関係する法人なんですけれども、中期目標、中期計画を策定する際、評価に際しての評価軸についても主務大臣や法人の長とともに確認をして、適切な提言を行うということが言われておりますので、本日併せてこれについても説明させていただきたいと思っております。4月1日に主務大臣である文科大臣、経産大臣、原子力規制委員会が次期中長期目標の指示をいたしまして、それに基づく次期中長期計画を認可というようなスケジュールになってございます。

 裏には関係条文を付けておりますが、これは御参考いただければと思っております。
 以上でございます。

【門永委員長】
 ありがとうございます。
 それでは、早速、原子力課の方から資料の説明をお願いします。

【石川原子力課課長補佐】
 失礼いたします。それでは、私の方から、日本原子力研究開発機構の中長期計画の案について御説明させていただければと思います。

 資料1-2といたしまして、中長期計画の概要の資料、そして資料1-3として、先ほど御説明がありました見直し内容と中長期目標、中長期計画、これらを見比べられる対照表、資料1-4として中長期計画の新旧を入れさせていただいております。そして、資料1-5として評価軸という資料を入れさせていただいております。基本的には本日、計画につきましては資料1-2に基づいて説明をさせていただければと思います。

 ページをおめくりいただきまして、まず1ページ目、中長期計画の策定に当たってでございます。今回、中長期計画を策定するに当たりまして、例えば1つ目の丸で、実施内容・達成時期について事後の評価を想定しながら、いつまでに、どのような成果が得られれば達成したと言えるかといったことを念頭に置きながら考えていくということ、また、2つ目の丸、達成時期について政府等の計画によって根拠を示せるものについては示していくこと。また、規制などの外的要因で左右される場合を除き、極力時期を書くこととし、例えば早期にということでは、大体一、二年、中長期目標期間の半ばとしては三、四年程度ということを考えながら計画を作らせていただいております。また、逆に、達成時期などを記述することが困難な基礎基盤研究などにつきましては、中間評価などでその後の計画に反映させるといったものを書いていくということで整理をさせていただいております。また、成果の最大化・アウトカムということが今回の新しい制度の考え方に入ってきておりますので、こういったものを念頭に置きながら、それぞれの項目に「研究開発の実施に当たっては」ということで、できるだけ成果の最大化・アウトカムにつながる取組を明記することに努めながら記載をさせていただいたところでございます。

 2ページ目、3ページ目は目次になります。

 4ページ目からが内容になりますけれども、まず序文のところにつきましては、目標に書かれますように、7年間の中長期目標を達成するための計画ということで、前文のところには原子力基本法に基づきまして、我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関ということで、第1期、第2期の成果を基にしながら、「もんじゅ」の保守管理上の不備など、こういった反省点も踏まえしっかり成果の最大化を図っていく、科学技術の進展に貢献するということで、具体的に以下の内容に重点化して取り組むということで書かせていただいております。

 5ページ目以降のところが具体的な中身に入ってまいりますけれども、原子力機構におきましては、ただいま申し上げたような「もんじゅ」に関する保守管理上の不備など、原子力規制委員会から指摘いただきながらやっているところも踏まえまして、具体的な研究開発の業務内容の前に、安全を最優先とした業務運営に関する目標というものを置かせていただいております。計画につきましても、この目標に対する達成するためにとるべき措置というものを最初に持ってこさせていただいております。この中では、機構の全ての役職員が自らの問題として安全最優先の意識を徹底していくということで、大きく安全確保に関する事項と核セキュリティに関する事項ということで2つ書かせていただいております。安全確保に関する事項につきましては、理事長が定める原子力安全に関する品質方針でございますとか、安全文化醸成、また、法令の遵守といったことに関する活動方針、こういったものに基づきながら各拠点で計画を定めて進めていくというもの、職員一人一人が研究開発の重要性とともにリスクについても改めて認識して、しっかり安全文化の向上、定着を図るというもの、外部専門家からのモニタリングというものも実施しながら、その定着具合を見ていくというようなもの、また、当然、事故、トラブルについては迅速で分かりやすい情報提供、こういったものをしっかり計画の中に盛り込ませていただいているところでございます。

 こうした、まず安全に対しての業務運営というものを記載させていただいた上で、6ページ目からが具体の研究開発成果の最大化ということでの研究開発の事業の内容を記載させていただいております。6ページ目のところ、全体的な考え方としては、まず、原子力に関する唯一の総合的な研究開発機関として、この原子力機構でなければ実施できないものというものに内容を重点化していくという考え方で整理をさせていただいております。また、ただいま申し上げたように安全を最優先という上でのエネルギー資源の確保ですとか環境負荷低減、科学技術・学術産業の発展への貢献ということを念頭に進めていくということで、個々の事業について記載をさせていただいております。

 ページをおめくりいただきまして、この研究開発の成果の最大化というところで大きく8つの項目を設けさせていただいております。まず1つ目が7ページ目、8ページ目のところの東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発というものでございます。福島第一原子力発電所事故への対応に、原子力機構としてしっかり取り組んでいくということで、7ページ目の(1)で廃止措置に向けた研究、そして8ページ目に(2)として発電所の周辺の環境回復というもの、また、基盤の構築といったものを記載させていただいております。

 まず7ページ目、廃止措置のところでございます。図を入れさせていただいておりますが、国の定める中長期ロードマップに沿った研究開発を進めていくということで、このロードマップの中で原子力機構が関与する研究というものについてしっかりと現場のニーズを踏まえながら進めていく、ロードマップの工程と整合をとりながら進めていくということを記載しております。また、実施に当たっての取組やアウトカムというところでは、人材育成でありますとか、実用化技術、代替技術への提案につながるような研究開発、また、福島の事故がどのように起こったかというものの解明で得られた成果を積極的に発信して、原子力の安全性向上にも貢献していくという観点で取り組んでいくということを記載させていただいております。

 また、環境回復では、実施内容、達成時期として、環境モニタリングや線量評価の手法、こういったものは目標期間の半ばまでに確立としています。また、セシウムの挙動評価ということについても目標半ばまでに研究成果を提出としています。その上で外部専門家の評価も踏まえて継続を判断していくことを記載させていただいております。ここについてのアウトカムといたしましては、科学的な裏付けに基づいた情報を提供するということで、地元自治体などが策定いたします安全対策に貢献ということ、また、農業・林業の再生、帰還に関する各自治体の計画立案、こういったものに貢献していくことを記載させていただいております。

 また、研究開発基盤の構築というところでは、こういった福島の原子力発電所の廃炉などに向けて、27年度に廃炉国際共同研究センターの立ち上げでございますとか、遠隔操作などの実証試験施設を27年夏頃に一部運用開始、分析・研究施設の29年運用開始と、こういった形で時期を定めながら進めていくということで記載をさせていただいたところでございます。

 続きまして、9ページ目、10ページ目に、2つ目の項目として安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究を記載させていただいております。まず、9ページ目、安全規制行政への技術的支援及びそのための安全研究につきましては、こちらも原子力規制委員会で、「原子力規制委員会における安全研究について」というもので原子力機構が貢献すべき分野でございますとか、時期というものが出てまいりますので、そういったものに沿いながら安全研究を進めていく。また、必要な装置の整備、改造などは目標期間の半ばまでに進めていくことを記載させていただいております。ここの研究活動につきましての取組、アウトカムというところでは、安全性に関する最新知見を取り込んでいきながら、科学的、合理的な規制基準類の整備などに貢献していくということを記載させていただいております。

 また、安全に関して、防災への技術的支援ということで、指定公共機関として関係行政機関、自治体の方の要請に応じながら人的・技術的支援を進めていくというもの、また、海外で発生した災害に対する国際的な専門家活動支援といったものへの参画を記載させていただいております。こちらにつきましても今回の福島第一原子力発電所事故を踏まえた防災対応の基盤強化への支援でございますとか、専門家の育成、関係要員の育成、国際貢献をアウトカムとしながら進めていくことで記載させていただいております。

 続いて11ページ目、12ページ目が3番目の項目として、安全性向上です。先ほどの2番目は規制の支援という観点での安全研究でございますけれども、規制支援以外の安全性向上のための活動を3番目に記載させていただいております。こちらにつきましては、原子力の安全性向上のための研究開発ということで、今、実際、発電所として存在しておりますタイプの軽水炉と言われる原子炉に関して安全性の向上に資する材料ですとか機器、また、これから出てまいります廃炉に向けた廃止措置技術に関する基盤的な研究開発を進めていくこと、また、こうして開発した技術の適用の検証というものを進めていくことを記載させていただいております。ここでのアウトカムといたしましては、成果の創出とともに、2つ目の丸に書かせていただいておりますように、原子力事業者の軽水炉でございますとか、原子力機構自らが開発しております原子力システム、こういったものの安全性向上に貢献していくということを記載させていただいております。

 また、12ページ目、核不拡散・核セキュリティに資する活動として、IAEAなどの国際機関や各国で活用される保障措置、核拡散抵抗性向上に資する技術開発でございますとか、測定・検知、核鑑識、こういったものに必要な技術開発などを進めていくことを記載させていただいております。こちらについての実施に当たっての取組やアウトカムはIAEAですとか海外との協力によって、原子力の平和利用への貢献を記載させていただいているところでございます。

 続きまして13ページ目からが4番目の項目として、原子力の基礎基盤研究と人材育成ということで記載させていただいております。ここにつきましては資料の13ページから16ページまでにかけて、(1)から(5)に分けて記載をさせていただいております。まず13ページのところ、(1)として原子力を支える基礎基盤研究及び先端的な原子力科学研究の推進ということで、我が国の原子力利用を支える原子力基礎基盤研究を進めていくこと、また、原子力科学の発展につながる挑戦的な研究を進めていくことを記載させていただいております。ここにつきましては、冒頭少し申し上げたように、達成時期というものがなかなか設定しにくいところでございますので、目標半ばに、外部専門家による中間評価を受けて適切にその後の活動に反映させていくということを記載させていただいてございます。

 14ページ目、基礎基盤研究と人材育成の中の2つ目として高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発を記載させていただいております。これにつきましては、まずは最初の丸に書かせていただいておりますように、原子力機構が保有しております高温工学試験研究炉(HTTR)、こちらにつきましては震災以降、稼動が止まっているところでございますが、新規制基準への適合性確認を受けて速やかに再稼動していくということを記載させていただいております。その上で高温ガス炉の安全性を実証していくという研究活動を進めていくことを記載させていただいております。また、3番目の丸でございますけれども、熱利用技術の一つとして、熱による水分解反応を使った水素製造試験を進めているところでございまして、こちらにつきましては目標期間の半ばをめどにそれまでの運転制御技術でございますとか、信頼性の検証を行って、将来の実用化や技術移転に向けての工学的な研究を完了させていくということを記載させていただいております。

 また、実施に当たっての取組やアウトカムというところでは、ガス炉、原子炉本体と熱利用施設の接続という、そのための試験に向けて28年度を目安に外部からの評価を頂いて、こういった施設の建設に向けての判断を得るということ、また、将来の実用化に向けてどういった課題があるのか、どういった実証をしていかなければいけないかといったものを見据えながら、産業界との協力、技術移転の時期などを明確化していき進めていくというものがあります。当然そうしたものの最終的なアウトカムとして高温ガス炉実用化という場合での発電ですとか、水素製造などの更なる原子力利用の多様化・高度化といったものへの貢献を目指しながら進めていくことを記載させていただいております。

 続いて15ページ、16ページでございますが、この基礎基盤研究と人材育成の中の3番目として、量子ビームの応用研究を記載させていただいております。実施内容と達成時期につきましては、量子ビームの発生・制御に係る技術開発というものと、当然、量子ビームは様々な分析であるとか加工であるとか、いろいろな用途に使える技術でございまして、原子力のみならず、物質材料科学、生命科学、幅広い分野における研究開発の基盤になる技術でございます。そういったものの研究開発を進めていくことを書かせていただいております。こちらについての取組やアウトカムにつきましても、目標期間の半ばに専門家による中間評価を受けて、その次の研究活動に向けて反映していくことを記載させていただいているところでございます。

 16ページ目、J-PARCの共用促進でございますが、こちらは、特定先端大型研究施設の共用促進に関する法律がございまして、これに基づいてのJ-PARCの共用促進でございますけれども、目標期間の半ばまでに1メガワットという世界で最強のパルスビームを出し、90%以上の高い稼動率に挑戦していくことを記載させていただいております。

 最後、5番目として人材育成と施設の供用ということで、原子力機構だけしか持っていないような施設の活用をしながら人材育成等を進めていくことを記載させていただいております。

 17ページ、18ページでは高速炉に関しての研究開発ということで、「もんじゅ」に関する活動の部分と、「もんじゅ」も含めた高速炉としての実証技術の確立を書かせていただいておりまして、17ページの「もんじゅ」につきましては、まずは新規制基準への適合を進めていって、性能試験の再開ということを書かせていただいております。再開した場合には、「もんじゅ」研究計画に従って研究活動を進めるということを記載させていただいております。

 また、高速炉の実証では、フランスのASTRIDという炉の共同国際研究などを進めて、高速炉としての実用化技術開発など、活動を進めていくことを記載させていただいているところでございます。こちらについても目標期間半ばでありますとか、28年度の提示に向けて構築といったような形で、目標時期を定めながら進めさせていただくということでございます。

 続きまして19ページ目からが核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造、また、廃棄物の処理処分という活動について記載させていただいております。まず19ページ目の(1)使用済燃料の再処理ですとか、燃料製造につきましては、再処理技術の高度化でありますとか、MOX燃料の基盤技術の開発といったこと、また、東海事業所にございます再処理施設については廃止措置に向けた計画策定を進めていくこと、また、高レベル放射性廃液でありますとか、プルトニウム溶液という潜在的な危険を低減するための取組を進めることを記載させていただいております。

 20ページ目は、放射性廃棄物の減容化・有害度低減です。高レベル放射性廃棄物の管理の期間を飛躍的に短縮することでありますとか、容量を減らしていくための研究開発ということで、高速炉や加速器を用いた研究活動を進めていくこと、こういったものについては国際共同の中で進めていくということ。また、加速器を用いた核変換については、必要な課題解決のためのデータの取得でありますとか、着手に向けた検討といったことについて、目標を定めながら進めていくことを記載させていただいております。

 続いて21ページ、22ページ目のところでは、高レベル放射性廃棄物の処分に関する研究開発ということで、ここは先ほどの減容化・有害度低減とは別に、実際に地下数百メートル掘ったところで地下の環境の調査、基盤研究、こういったものを進めていく。また、22ページ目の4番目の廃止措置及び廃棄物の処理処分というところでは、自ら所有しております施設の廃止措置などを計画的に遂行していくことを記載させていただいているところでございます。

 続いて23ページ目、24ページ目が核融合に関する研究開発でございまして、こちらはITER計画に基づきながら、国内での実施機関として原子力機構が進めていくべきものを着実に進めていくことで、ITER計画の推進でありますとか、幅広いアプローチ活動の推進を記載させていただいているところでございます。

 25ページ目、26ページ目、その後、27ページ目にかけて、直接の研究活動と異なるところですけれども、横断的なものとして、産学官との連携でございますとか、社会からの信頼確保のための活動というものを記載させていただいております。1つ目として、イノベーション創出に向けた活動、また、26ページ目、(2)として民間事業者への支援、(3)として国際展開・協力の推進、27ページ目として社会や立地地域の信頼の確保に向けた取組ということで記載させていただいております。

 28ページ目以降が経費の合理化・効率化、人件費管理の適正化、契約の適正化、こういったものについて記載させていただいて、予算でございますとか、その他、業務運営に関してマネジメント体制について29ページ目、30ページ目にかけて記載させていただいているところでございます。

 すみません、ちょっと説明が不十分なところもございますが、以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

【門永委員長】
 ありがとうございました。
 続いて、評価軸についての別資料についても、御紹介をお願いします。

【石川原子力課課長補佐】
 はい。資料1-5のところで評価軸について資料を入れさせていただいております。こちらにつきましては、ただいま説明させていただきました研究開発の内容につきまして、事項ごとにどういった観点で評価をしていくかということでの評価軸、そういった観点について、それぞれ関連するモニタリング指標などを定めて、今後、こういった観点で評価をしていくということを定めていきたいと考えてございます。

 すみません、紹介だけになって恐縮でございますが、以上でございます。

【門永委員長】
 ありがとうございました。
 それでは、今の中長期計画(案)と評価軸について御意見、御質問がございましたらお願いします。

【髙橋委員】
 説明ありがとうございました。2点、気になるところがあります。今、御紹介いただいた概要の19ページですが、核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分の全体概要のところに、核燃料サイクルを推進するためという目的があって、そこから(1)(2)(3)(4)がありますが、放射性廃棄物の処理処分も、これは本来、目的じゃないのかなと。全部が「核燃料サイクルを推進するため」というふうにしてしまうと、誤解を招く恐れがあると思いますので、ここは「核燃料サイクル推進及び放射性廃棄物の安全な処理処分を推進するため」ということで目的もそこに置いた上で(1)から(4)までやった方が誤解を招かないのではないかと思います。

 それから2つ目ですが、御説明にはなかったのですけれども、事前に見ていて気になる表現があったものですから。資料1-3です。33ページ、「もんじゅ」のことなのですが、左の見直し内容のところに「『もんじゅ』の再稼動が大幅に遅れた場合について、遅れた原因について計画立案の妥当性も含めて分析した上で、関係役職員の業績評価を踏まえた手当の減算等により責任を明確化することとする」と記載されています。この「手当の減算」というような言葉をここに書いているわけですが、こういうことで現場はモチベーション、上がるんでしょうか。極めて難易度の高い技術開発を推進している部隊ですから、ここはそういう表現よりも、もうちょっとモチベーションが上がる表現をした方がいいと思います。現場サイドからすると失敗したら評価が下がるんだと理解される表現は、私は余り感心いたしません。これは意見とさせていただければと思います。

 以上です。

【門永委員長】
 ありがとうございます。
 お願いします。

【石川原子力課課長補佐】
 ありがとうございます。最初に御指摘いただきました核燃料サイクルを推進するためということですが、すみません、ここの全体概要の書き方としてこういった記載にさせていただいておりますけれども、先生御指摘のとおり、廃棄物は廃棄物として、それは一つ重要な課題でございますので、我々としてもそういった認識をしながらやらせていただきたいと思います。実際の計画の表現は必ずしも概要のような形というわけではございませんので、そこについては改めて計画の方でもしっかりその趣旨が反映されている、されていないというところは確認をさせていただきたいと思います。

 また、2つ目の「もんじゅ」の御指摘ですけれども、見直し内容としてそういった厳しい観点での責任の明確化というところも踏まえながら進めていくというところ、また、この辺は総務省政独委からの御指摘もありながら、文科省として記載させていただいているところでございます。ただし、先生がおっしゃるように、失敗したら何か罰的なものがあるということは、やはり研究開発という業務の特殊性かと思いますけれども、常に成果が出る、成功するというだけではないというのがやはり研究開発の当然のところでございますので、その辺は我々としてもしっかり原因を見ながら、そこが評価としてどういうふうに判断されるのかというところをしっかり見ながらやっていきたいと思います。御意見ありがとうございます。

【門永委員長】
 ありがとうございます。
 ほかにございますか。

【中川委員】
 中川です。説明ありがとうございます。

 3点確認をさせてください。これは書き方を変えていただいて多分良かったのではないですか。前の目標ですと「民間や大学等の役割分担を明確にしつつ」としたうえで「原子力に関する唯一の総合的研究開発機関」と書いてありますが、今回は先に「我が国における唯一の研究開発機関」と書いてあって、その後に「民間や大学等の適切な役割分担」と書いてあります。これは、最初に国の中で「唯一ここなんですよ」ということを明確にしていると言うことですね。前の書き方だと、要するに民間がやっていることはやらないという話になります。「もんじゅ」の話もありますし、福島第一原発だってシビアアクシデントが起きてしまったのです。原子力機構が安全研究という面で負うべき責務というか、そういう研究を本来は原子力機構でやっていて良かったんじゃないか、という反省がこの文脈の深いところにずっとあるべきだと思います。だから今回、こういうふうに順番を変えて書き換えたんだと私は理解しました。それはコメントです。今のところは、そういうような意図でこう書き換わったと考えていいのかというのが1点、確認させてください。

 それから、2点目。規制委とのところの書きぶりとして、規制行政への技術的支援のところで「規制委員会のニーズに応じて」というようなことを書いています。規制委に言われたことだけをやるのか、規制委がそこまでの考えに至っていないことがあって、規制行政に反映されていないところまでやるのか。本当はここまで考えればシビアアクシデントの可能性があることが分かってくるはずだが、今はまだ範疇が見えていないので、それは規制行政に反映されていない。このように、ニーズが明確になっていなくても、抜け落ち、漏れになっているようなことがあれば、積極的に研究していって安全に寄与するというふうに考えていいのかというのが2点目。

 それから3点目で、指定公共機関になっているので、関係行政機関の要請に応じて原子力災害時等における人的・技術的支援を実施とありますが、これは当然、関係機関の訓練とか、日頃の計画策定業務とか、そういうようなことも当然、積極的に支援していくというふうに読んでよろしいのかどうか。

 その3点です。

【石川原子力課課長補佐】
 ありがとうございます。まず、1点目でございますけれども、まさに先生がおっしゃったように、我が国として原子力をこういった形で総括的にやっている法人というのが、まさにこの原子力機構だけでございますので、原子力機構がしっかりやっていくところはやっていくという思いで記載させていただいているということで、まさに先生のおっしゃっていただいているとおりと思います。

 安全に関する研究のところでの御指摘ですけれども、まさに2番のところは規制支援のための研究というところで、原子力規制委員会からの御要望なども頂きながら進めていくところでございますけれども、当然、原子力規制委員会からこういったものがデータとして確認できないかとか、こういった研究ができないかという要望があった際に、それを受け取るための基盤が原子力機構の中にしっかりなければ、答えに応じられるような活動ができなくなるというところもございますので、我々としては言われたことだけをやるということではなく、基盤として安全に貢献するようなデータの取得でありますとか、例えば今回の福島の発電所の事故を踏まえて、なぜあれが起きたのかというようなところについて、少し中にも記載がありますけれども、事故進展のシナリオというものを解明しながら、そういったものにつなげていくというのは原子力規制委員会の指示をもらってということではなく、しっかりやっていきたいと思っております。

 最後の防災に関してですけれども、まさに先生に御指摘いただいたように、地元から要請があれば当然、計画の段階から御協力をしていきたいと考えています。

【門永委員長】
 ありがとうございます。
 ほかにいかがですか。

【田渕委員】
 御説明ありがとうございます。資料1-5で、指標という形で定性的観点、定量的観点で、評価の視点を出されたことはいいと思うのですが、目標値、つまりどこまでをこの期間に実施するということは、どこかに示されているけれど私が見付けられないだけなのか、目標値は示さないでいこうというお考えなのか、その辺はいかがでしょうか。

【石川原子力課課長補佐】
 今、現時点でこの評価軸、どういった観点で見ていくか、そのためにどういった指標を置くかというところでモニタリング指標、評価指標というものを置かせていただいております。この中では、例えばモニタリング指標で、こういった件数を見ましょうとか、例えば論文発表数であるとか、そういったものを指標として、事実としてのモニタリング指標として見ましょうというところまで書かせていただいております。それがどこまでならいいのかとか、そういったところまでは今、ここには記載はしておりません。実際評価するときに、そういった実際の数値が研究開発活動、原子力機構の場合は必ずしも成果を出すというだけではなくて、もう少し事業者でありますとか、福島の廃炉であればそれに貢献できるようなものというところで活動を進めていく中で、実際のアウトプットとして出てきた数字をどういうふうに評価するか、しっかりと考えていきたいと思います。

【田渕委員】
 中期計画を立てるときに、いつまでに何をするというゴールが見えない状況の中で、指標だけ、方向性だけを示して、それをどうやって評価するのか。これですと「推進します」とか「支援します」とか、そういう文言で示されている中の方向を示すものという形で取り上げられているだけなので、何をもって評価するのかというのがこの状況だと非常に曖昧だと思います。評価というのは、目標値を設定して、それに対して達成できたかできなかったのか、未達成だったら何がいけなかったのか、そこから課題を抽出して改善していく。どういう状況になったら達成したといえるのかというところはやはりこの中期計画の中で示していくべきではないかと。でないと、評価ができないんですね。

 ですので、中には示せないものもあるかもしれませんけれども、もう一度見直していただいて、ゴールが設定できるものに関しては目標値を設定していく、設定できないものに関してはなぜできないのかということを明確にして、そういう形で取り組んでいく必要があるのではないかと思います。

【門永委員長】
 ありがとうございます。
 栗原委員。

【栗原委員】
 今の御質問にもちょっと関連しているのですけれども、今回、実施内容達成時期をここに掲出することが困難な基礎基盤研究等については、中間評価等により、その後の計画に反映させることを明記したということで、具体的にどういうふうにお書きになっているのかと思いまして、中長期計画の第3期の、例えば量子ビームのところをちょっと拝見しましたら、それぞれの課題について具体化して、それから中間評価で達成度とか、その後の進め方を検討するというふうに、例えば28ページのところに、各研究課題については課題ごとに達成目標、時期を明確にし、目標期間半ばに外部専門家による中間評価を受けて、その結果を研究業務運営に反映させるということが具体的に書かれている。今、御質問になったことにも対応することだと思います。

 それで、こういう書きぶりになったことは研究推進にとっては最大化という可能性があって、単に数値目標を書くよりは有効であるという可能性が出てきたということだと思うのですけれども、これをより有効にするためには、例えば二、三年の時期でしたら、個々の研究者にとって目標はある程度明確に分かる、認識できるものだと思うので、個々の課題ごとに達成目標、時期を明確にするということのプロセスが、どのようにできているかということを少しきちんとフォローできる、全部についてフォローするのは大変だと思うので、何かやり方を工夫していただくことが必要かなと思って拝見しました。

 せっかく基礎基盤研究についてはいろいろな工夫ができるということが書かれているのに、それを単に達成目標というのを数値化するということだと逆行する可能性もあるのですが、研究者の方も工夫しながらいい形を作っていくということが求められていると思いますので、その辺りのフォローを是非機関としてやっていただけるといいのではないかと感じております。

 それから同様の観点でもう1点、資料1-2の28ページで、「経費の合理化・効率化を進めるに当たっては、研究開発成果の最大化との整合を図る」という表現になっているのですけれども、これは具体的な実際の形というのはどういうことを念頭に置いて書かれた文章なのか御説明いただけるといいかと思います。よろしくお願いします。

【石川原子力課課長補佐】
 ここの経費の合理化・効率化を進めるに当たって研究成果の最大化との整合というところ、ここにつきましては、国立研究開発法人になりまして、成果の最大化が改めて要求されることになってきたわけでございますけれども、経費の合理化・効率化が必ずしも、研究開発成果の最大化を目指していくに当たって、単純に効率化を図っていけばいい、合理化を図っていけばいいというところではない部分が出てくる可能性もあり得ます。そういったところについては、ここをやった方が最大化につながるという判断があれば、それに向けて、当然そこは経費についてしっかり精査しながらという中で、最大化に向けて、ここを進める。経費の合理化・効率化を進める中で、そういった観点もしっかり加味しながら進めていくことで、ここの整合性を図るというところは記載させていただいております。

【栗原委員】
 ありがとうございます。

【門永委員長】
 あと、よろしいですか。

 それでは、私から何点かあるのですが、1点目は先ほどの議論に関連するのですが、前回のここでの議論を思い出していただくと、私が申し上げたのですが、書き方が何々への貢献とか、推進とか取組とか、そういうものの「オンパレード」で、新しい国立研究開発法人の仕組みに照らすと、以前のものと何ら代わり映えがないという厳しいコメントをさせていただきました。それを受けていろいろと努力されたと思います。そういう意味では、一歩先に進んだかなと私は思っています。細かいところを見ると、先ほど栗原委員がおっしゃったような点も見られます。

 一方で、政独委からは、幾つか例を挙げて、貢献とか推進とか取組とか書いてあるけれども、いつまでに何をやるのかということが記載されていないではないかという厳しい意見が出ています。これはこれでそのとおりだと思います。ですから、例えばコップに水が半分入っていたとすると、もともと空だったのに半分も入ったので、これは非常に喜ばしい第一歩であるというふうに見るか、まだまだ半分なので上まで満たさなきゃ駄目と言うか、そういう状況に今あるのかなと思います。

 それで、ここで杓子定規に、コップは満杯にしなければならないということで、管理的な観点から満杯にしていくというのは研究開発法人にとっては多分正しくない方法だと思います。ただ、まだまだ具体的にできるところはあるので、これでいいということではなくて、その先にどんどん進めていってほしいというのが1点です。

 それから、2点目。評価軸のところについて、結構、細かい単位で評価軸が決められていて、それは例えば先ほどの田渕委員の御指摘のように、具体的にするともっと細かくなっていくと思います。それはそれでやらなければいけなく、その積み上げが全体だろうと思うのですが、今度の新しい仕組みでは最終的には主務大臣に助言をするわけで、そのときはもうちょっと全体としてやるべきことを正しい方向に向かってやっているのかというところを見ると思うんですね。したがって、その大くくりの評価というのをどういう形でやるのかというのは、個別の粒々の評価以外に別枠で議論しなければいけない。そこをどういうふうに見ていったらいいかというのは、最初に評価軸を決めるときに少し工夫が要る。これは分科会でも意見が出ていました。

 それから、3点目は、原子力機構の場合は8つのことにフォーカスするとあります。これも分科会で出た意見なのですが、なぜこの8つなのかというのが、やっていらっしゃる方は当然と思ってやっていらっしゃると思うのですが、それをちょっと一歩下がって見たときに、日本国の優先順位としてやるべきこと、それから、原子力機構が得意としていること、それから、どのぐらいやるべきことの緊急度が高いのか、そういう軸で見ていったときに、これとこれとこれをやりますという話があると納得性があって、恐らく研発審議会ではその視点で議論をして、主務大臣に助言をするということになると思います。ですから、そこのところを各法人で、なぜこの8つなのかと、なぜほかのこの3つじゃないのかとか、なぜこの2つが入っているのかとか、ロジックをきっちりするということが大事だと思います。これは政独委からのフィードバックの中にも、別な言い方で、重要度、優先度、難易度、しっかり書き分けろというコメントがありますが、それは今、私が申し上げたいことの一つの軸だと思います。

 くどくど申し上げましたが、なぜこの法人でこれをやる意味があるのかと、そういう観点からの議論ができるように法人としてもそこを明確に出してほしいと思います。

 よろしいですか。皆さん、御意見ありがとうございました。

 それでは、日本原子力研究開発機構の次期中長期計画(案)及び評価軸については、評価委員会としては、いろいろ意見を頂きましたので、これを基に更に内容を詰めていっていただきたいと思います。政独委のフィードバックが昨日だったので、それは反映されていないということは重々承知ですが、それも踏まえた上で内容を詰めていっていただきたいと思います。

 それで最終的に決まると思うのですが、これについては財務省との協議などによって変更も出てくるということですので、その辺は御了承いただきたいと思います。よろしいですか。

(「異議なし」の声あり)

【門永委員長】
 ありがとうございました。

 それでは、続きまして、議題2ですが、現行中期目標・中期計画の変更についてです。4法人ありますので、それぞれの担当課から手短に説明をお願いします。まず、日本学生支援機構、お願いします。

【田中学生・留学生課課長補佐】
 失礼いたします。日本学生支援機構を担当しております高等教育局学生・留学生課でございます。お手元の資料2-1をごらんいただければと存じます。今回の変更の内容ということでございますが、機構の所有する国際交流会館等、お台場等にございますけれども、この6館について、札幌、金沢、福岡、大分、この会館は売却を進める。残りの東京、兵庫の2つの会館は今後とも国際交流の拠点として活用するというような変更でございます。

 背景を少々御説明申し上げますと、これにつきましては、一昨年、平成25年12月24日の閣議決定で、これらの国際交流会館については経済性を勘案しつつ、総合的に処理の方針を検討し、平成26年末までに検討を得るというような閣議決定がなされたところでございます。それを踏まえまして、昨年夏までにかけて、文部科学省内の有識者会議、そして文部科学省として検討し、行政改革推進本部等々と協議をした結果、この変更の内容ということで御了解を頂いたということであります。これに伴う変更ということでございます。

 ちなみに、現在の計画については、売却の見込みの立っていない国際交流会館等については、文部科学省における国際交流会館等の処理方針に係る検討結果を踏まえ、適切に対応を行うと、非常に仮置きの記述となっておりましたのを、結果が出たということを踏まえまして、係る変更の内容に改めるというものでございます。

 説明は以上でございます。

【門永委員長】
 ありがとうございます。
 4法人続けていきたいと思います。次は、国立女性教育会館についてお願いします。

【藤江男女共同参画学習課長】
 国立女性教育会館を担当しております生涯学習政策局男女共同参画課でございます。資料2-2をごらんいただければと思います。

 変更点は3点ございます。1点目につきましては、ただいまの学生支援機構と同様に、前回、平成25年度に行われました独法についての行政改革の指摘を踏まえての変更でございます。この独立行政法人の基本的な方針ということで、平成25年12月24日に閣議決定されましたものにおきまして、この法人につきまして、女性教育にとどまらない幅広い男女共同参画の推進に関する業務を明確に位置付けること、そしてそのための政策実施機能強化のため、男女共同参画を進めている関係府省との連携について検討するように指摘を受けたところでございまして、これを踏まえまして、男女共同参画の推進に関する業務及び政策実施機能強化のための関係府省との連携について明記をさせていただいたところでございます。

 2点目、3点目は中期計画の中の変更でございますけれども、同法人は宿泊施設も含めました広い施設を有しているものでございまして、その施設の運営部分につきまして、利用者にとってのサービス向上、あるいは稼働率の向上、さらには法人自体がエネルギーをソフトの質的充実の方に傾注できるようにということで、PFIの導入につきまして平成25年度から検討してきたところでございますが、平成27年度からの実施が確定いたしましたので、これを明確に追記させていただいたところでございます。

 3番目につきましては、このたび平成26年度補正予算におきまして、この施設、昭和52年にできた施設でございまして、老朽化が著しくて、特に宿泊施設等にも非常に影響のある排水処理施設について改修が必要だということで、そのための必要な補助金が措置されたために、所要の改変を行うという、この3点でございます。

 説明は以上でございます。

【門永委員長】
 ありがとうございます。
 続いてJAXA、お願いします。

【千原宇宙開発利用課長】
 JAXA担当の宇宙開発利用課、千原でございます。お手元の資料2-3をごらんください。

 JAXAでございますけれども、今年の1月9日、内閣総理大臣を本部長といたします宇宙開発戦略本部において、新しい宇宙基本計画が決定されました。この資料の下の方を見ていただきますと、JAXA法第19条にありますように、「主務大臣は、中期目標を定め、又は変更するに当たっては、宇宙基本計画に基づかなければならない」というふうに法定されておりまして、今回、新たな基本計画が作られたことを踏まえまして、これを反映するというものでございます。

 1番目でございますが、宇宙基本計画、これは去年の9月に総理大臣の御指示がございまして、新しい政権の新しい安全保障政策を十分に踏まえなさい、また、宇宙産業基盤を強化するために基本計画を改定しなさいということで、10年間の長期整備計画ということで、より具体化をされてございます。そこに定められました宇宙計画の3つの目標ということで、括弧に書かせていただいております3点に沿って、まず従来の中期目標・中期計画を組み替えさせていただいております。

 また、2番目は新しい計画で、JAXAのミッションとして新たに盛り込まれたプロジェクト、先進光学衛星ですとか、新型基幹ロケットですとか、そういったところを新しく追加させて、具体化させていただいております。

 1枚おめくりいただきますと、次のページに全体の変更のイメージを書かせていただいております。青字、左側が現在の中期目標の書きぶり、右側が変更後でございますが、今、申しました1枚目の組替えは、例えば青字のところでございます。社会インフラ、あるいは可能性の追求、1、2となっていたのを、右側を見ていただきますと、宇宙安全保障の確保、民生分野における宇宙利用の推進、3.宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化と、そのような形で新しい計画に基づいて項目の立て方、中の書きぶりを変更しております。

 また、2点目に御説明申し上げた追記のところは、こちらの中にありますような赤字の部分、衛星、新型基幹ロケット等々、新しく基本計画に定められましたところに基づきましてより具体的に追記をさせていただいているところでございます。

 その次のページ、小さい字で恐縮でございますが、3段表にさせていただいておりまして、一番左は新基本計画の対応箇所、中期目標、中期計画ということでございます。赤字が追記、あるいは修正したもので、下線を引きましたところが組替えを行ったというところでございます。

 時間の関係でちょっとだけ具体的に見ていただきますと、例えば4ページ、5ページをごらんください。ここのところ、1.宇宙安全保障の確保のところから始まりまして、5ページに行きまして衛星リモートセンシングでございますが、5ページの冒頭のところ、赤字の2行目でございますが、先進光学衛星、先進レーダー衛星の開発を行うというような記述、また、右側の計画では、より目標に比べて計画はブレークダウンしておりまして、もう少し細かく、例えば、超低高度衛星技術試験機(SLATS)、あるいは先進レーダー衛星、先進光学衛星の後継機というようなこともよりブレークダウンして記述させていただいております。

 大部になりますので、時間の関係で省略をさせていただきます。

 あと、状況の御報告でございますが、JAXAでございますが、主務省は文部科学省になっておりますが、共管になっておりまして、主務大臣が文部科学大臣のほかに、内閣府の大臣ということで総理大臣、それから総務大臣、経済産業大臣の共管でございます。従いまして、それぞれの独立行政法人評価委員会の御意見を承って、また協議、調整を行って、最終的には文科省が責任を持って取りまとめるということでございます。これまでのところ、総務省及び経産省においては修正意見は頂いてございません。

 一方、内閣府の方でございますが、今、見ていただいたものの11ページを開けていただけますでしょうか。11ページの上の方、(3)衛星通信・衛星放送というところに3行、新しく追記をさせていただいておりますけれども、それの2行目、「技術試験衛星の在り方について」の後に、内閣府の方からは「我が国の宇宙産業の国際競争力の強化等の観点から」という文言を追記してほしいという意見を頂いています。これは左側を見ていただきますと、基本計画の方にそういった趣旨が書いてありますので、これを踏まえての追記という御修正の意見でございます。

 御説明は以上でございます。

【門永委員長】
 それでは、次にJST、お願いします。

【片岡人材政策課長】
 JSTの担当課長でございます、人材政策課長の片岡と申します。資料2-4でございます。

 JSTの中期目標・中期計画の変更でございますが、変更点が7つございます。丸1から丸7でございます。このうち丸1から丸6につきましては、変更の理由の(1)平成27年度予算案において新たに措置された事業の目的等を明確化するための変更でございます。丸7は変更理由の(2)平成27年4月1日で国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の設立を踏まえて、JSTで実施していた再生医療実現拠点ネットワークプログラムを同機構に移管すると。また、AMEDの発足に伴い、不要となった資産について処分するということでございます。

 ページをおめくりいただきまして、次のページに新規事業、6つの概要が書いてございます。その後ろのページに各事業につきまして1件1枚でポンチ絵がございますが、こちらの概要の方で御説明させていただきます。

 まず、マッチングプランナープログラムでございます。これは、既存の産学官金連携ネットワーク等と協力して、地域企業のニーズをくみ取り、JSTの持っております知見や強みを最大限に活用して全国の大学等の研究成果の企業化に向けた戦略的な支援を行って、地域経済社会の活性化に資する新規事業、新産業の創出を推進するというものでございます。

 2番目の大学発新産業創出プログラム(START)でございますが、これは従来、文部科学省の内局で実施しておりました事業でございますが、平成27年度からはJSTの方に移管するというものでございます。大学等の技術の中で、リスクが高くて既存の企業が研究開発を行うことはできないけれども、市場に大きく展開する可能性を持つ、そういった技術を事業化していくというために、新規事業創出のノウハウを持った民間の人材を活用して、革新的なベンチャー企業創出に資する研究開発を推進するというものでございます。

 3番目、世界に誇る地域発研究開発・実証拠点(リサーチコンプレックス)推進プログラムの追加でございます。これは成果の社会実装とか地域の産業の発展についての地域のビジョンに基づきまして、地域の優位性ある研究開発資源を、組織・分野を超えて統合的に運用するとともに、地域外の優れた資源も取り込んだ研究開発等を通じた地域発の産学官連携プラットフォームの形成を支援して、科学技術イノベーションの創出を促進するというものでございます。

 4番目、研究開発法人を中核としたイノベーションハブの構築事業の追加でございます。これにつきましては、研究開発法人を中核にしまして、産学官の垣根を越えて国内外の人材を糾合する場(イノベーションハブ)を構築するために研究開発法人の飛躍性ある優れた取組を支援するものでございます。

 続きましてプログラム・マネジャー(PM)の育成・活躍推進プログラムの追加でございます。こちらにつきましては、イノベーション指向の研究の企画・遂行・管理等を行いますプログラム・マネジャーを育成するため、実践的な育成プログラムをJSTの方で構築し、その専門職化やキャリアパスの確立を推進するというものでございます。

 最後でございますが、研究公正推進事業の追加、こちらにつきましては研究不正の対応のガイドライン、文科省の方のガイドラインを昨年8月に改定しております。それも踏まえまして公正な研究活動を推進していくために文科省、あるいはほかの資金配分機関と連携しながら、各大学等における研究倫理教育責任者の知識・能力の向上のための支援、その他の研究倫理教育の普及・定着や高度化に関する取組を行うというものでございます。

 簡単でございますが、以上でございます。

【門永委員長】
 ありがとうございました。
 それでは、今、4法人から説明いただきましたが、御意見、御質問等ございましたら御発言をお願いいたします。

【中川委員】
 国立女性教育会館の施設整備の関係で、先ほど昭和52年という説明がありましたが、そのままだと旧耐震基準だと思うのです。今、学校なんかは耐震化率がほぼ100%になろうとしているのですけれど、この施設に限らずだと思うのですが、耐震性は大丈夫なんですよね。確認ですが。

【藤江男女共同参画学習課長】
 国立女性教育会館につきましては、耐震の工事は平成22年度に終了しております。

【門永委員長】
 ほかによろしいですか。
 なければ、本件については、今、1つ確認の質問があって、それにお答えいただきましたので、評価委員会としては意見なしとさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。よろしいですね。

 それでは、続きまして、議題3、役員に対する報酬等の支給の基準の変更についてです。対象法人がたくさんありますが、評価室の方からまとめて御説明お願いします。

【生田評価室長】
 それでは、お手元の資料3-1と3-2がございますが、まず3-1に基づきまして説明をさせていただきます。

 今般、役員に対する報酬等の支給の基準の変更ということで、大きく3つのカテゴリーに分類をさせていただいております。一つは、平成26年の人事院勧告を踏まえた変更、2つ目のカテゴリーが、独立行政法人の通則法の改正に伴う変更、3つ目のカテゴリーといたしまして非常勤役員手当の変更という形に整理をさせていただいております。それぞれ簡単に概要を説明させていただきたいと思います。

 まず、1つ目の人事院勧告を踏まえた変更でございます。この中も細かく申し上げると丸1、丸2、丸3のように、それぞれの対応の仕方が多少違っているという意味で分かれてはございます。丸1は、期末手当を増額し、その増額分を勤勉手当に配分すると変えるというものです。対象法人といたしましては、ここに書かれている法人がこれに伴う変更というものをしております。丸2といたしましては地域間、世代間の給与配分の見直しということで、ここに書かれておりますように俸給表の引下げですとか、地域手当の支給割合、支給地域の見直し、こういったことに伴う変更ということで、国立特別支援教育総合研究所以下、ここに書いてございます法人の変更がございます。丸3といたしましては、職務や勤務実績に応じた給与配分にしていくために、広域異動手当ですとか単身赴任手当、こういったものを見直したことに伴う変更ということで、日本芸術文化振興会がこれに当たるということで、今回変更させていただいております。

 以上が1つ目のカテゴリーでございまして、2つ目、独立行政法人通則法の改正に伴う変更でございます。まず、丸1のところは、これは文言の修正なんですけれども、それぞれ俸給等の支給に関する規程の中で「委員会が行う業務評価」と書かれているところ、独立行政法人の委員会が今回なくなるということで、そこを「文部科学大臣が行う業績評価」と修正する等の変更をするものでございます。

 丸2が、これも同じ通則法の改正の中で、法人の業務の適正を確保するための体制整備ですとか、監事の機能強化というものが法改正に伴って措置をしろということで書かれておりますので、それに伴う業務量の増加を踏まえた役員手当の変更ということで、国立特別支援教育総合研究所が変更をさせていただいております。恐らくほかの法人もあるんじゃないかともしかしたら御指摘があるかもしれないのですけれども、法人の規模によって従前の体制の中では厳しいところ、そういったところで今回、国立特別支援教育総合研究所のみが変更という形になってございます。

 3つ目のカテゴリーといたしまして、非常勤役員手当の変更でございます。これは資料3-2に1枚紙を縦で配らせていただいているのですけれども、これに連動している話でございまして、資料3-2を見ていただけますでしょうか。縦の1枚紙でございます。こちらは昨年なんですけれども、平成26年8月20日、第59回の独法委員会の総会におきまして、そのとき御審議いただいた独立行政法人教員研修センターの非常勤役員手当について日額支給から月額支給に変更するということに関して意見聴取をさせていただきました。そのときに非常勤監事の報酬については、やはり監査業務の公正性や独立性の確保が明示的に担保された規程ぶりとして、よりその透明性を高めるということが必要ではないかということ。言ってしまえば理事長が定めるという条文になっていたのですけれども、そうすると理事長に大きな裁量権、決定権があるように読めてしまうため、規程ぶりを検討するべきではないかという御意見を頂いたという状況でございました。これを文科省といたしましても真摯に受け止めまして、このたび、いずれか、色書きをしてあります1つ目の非常勤役員の報酬額を規程の中に明記をするというやり方、若しくは、非常勤役員の報酬額の上限を規程の中に明記をし、勤務形態等を考慮して理事長等が定めるという形で全法人横並びを見まして規程を定めると、変えていくという形をさせていただきました。これに伴いまして、先ほどの資料3-1の3のところでございますけれども、物材機構、防災研、放医研、教員研修センター、科学技術振興機構、日本スポーツ振興センター、この法人につきまして、この対応ができていなかったので、今回、規程の変更ということをさせていただいたという内容でございます。

 説明の方は以上でございます。

【門永委員長】
 ありがとうございました。
 今、説明していただいた件について御意見ございますか。佐野委員。

【佐野委員】
 全体を拝見いたしまして、規程ぶりかと思いますけれども、特に役員報酬につきまして、この人事院勧告も絡みまして、割合が下がる、支給額が下がるということがございます。これにつきまして各法人さん、違う書きぶりになっておりまして、移行時に在任していた役員につきましてはその下がった分は30年3月31日まで差額を本給に乗せて支給するという規程ぶりになっている法人が何件かあります。一番シンプルに書いているのが、例えば29ページの日本学術振興会ですけれども、その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額に達しないこととなるものには、この間、本給月額のほか、その差額に相当する額を本給として支給するとなっておりますが、これは再任時にはやはり下がった方の新規程によって支給されるべきかと思います。そのことにつきましては、日本学術振興会のみならず、そういった決めぶりをしている法人については30年3月までに再任された場合には新規程の額が支給されるということを明示的にお書きいただきたいと思います。次の改定のときに改正していただければと思っております。

【門永委員長】
 今の点、いかがですか。

【生田評価室長】
 ありがとうございます。まさに大学支援関係法人部会で御指摘を頂いたというのは我々も認識をしておりまして、今回、全体を見る限り、その法人支援部会のNIAD、それから財経センター、更に別の分科会の方でございますけれども、教員研修センターとJSPSがこれに相当する。つまり、経過措置の規程ぶりが少し不足しているのではないかという御指摘なのですけれども、このいずれの法人にいたしましても、御意見を真摯に受けまして、文科省としまして規程を変更するという形で進めることとさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

【門永委員長】
 よろしいですか。

【佐野委員】
 はい。

【門永委員長】
 ありがとうございます。
 よろしいですか。それでは、ありがとうございました。本件については1つ意見を頂きまして、それは対応するという方向で御回答を頂きましたので、そのほかには御意見はなかったということでよろしいでしょうか。
 ありがとうございました。

 次は、議題4ですが、政独委からの二次評価の結果について報告をしていただきます。評価室、お願いします。

【生田評価室長】
 それでは、今度は資料4、横紙の内容でございます。文部科学省独立行政法人評価委員会が実施した平成25年度業務実績評価に対する二次評価の結果、概要ということで配付をさせていただいております。

 1枚おめくりいただきまして、平成25年度の業務実績評価に対する意見ということで、まずちょっと簡単な背景をこちらの方に書いてございます。総務省の政独委が、各府省の独立行政法人評価委員会などから提出された独法等の25年度の業務実績評価の結果につきまして、府省横断的な観点で二次評価を実施し、その結果を意見として通知するものという形になってございます。なお、文部科学省の独法評価委員会に対しましては、今年の1月9日に通知という形で、本日の参考資料3で配付をさせていただいております。対象法人としては全24法人に対して二次評価というものがなされています。この黄色のところで囲んでいる内容は、そもそも二次評価はどういう観点、どういう視点で評価をするのか、政独委の方で決定をしております内容でございます。(1)が平成21年に委員会決定をし、22年に改正をしている内容でございますけれども、評価の結果が国民に分かりやすいものになっているか等々、それから丸2として政府方針に基づいて当該年度に取り組もうとされている事項についての評価が適切に行われているかどうか。丸3といたしまして、財務状況、保有資産等の管理運用等、若しくは内部統制等に関する評価が適切に行われているか。こういった観点で二次評価をするということになってございました。

 特になんですけれども、今年度の二次評価における具体的な取組、これも平成26年の5月に総務省の政独委の分科会におきまして決定がされておりまして、従前の(1)の評価の視点に基づいて評価を行うこととするが、二次評価自体の作業を効率的、効果的に行うために、以下の事項について重点的に確認を行うということが述べられている状況でございます。

 1枚おめくりいただきまして2ページ目でございます。具体的にどのような意見がなされたかというのが2ページ目に書いてございまして、これ、幾つかカテゴリーがあるのですけれども、まず2ページに記載させていただいておりますのは、各府省所管法人共通の意見というものでございます。4ページは文部科学省所管の法人に個別に意見を頂いたものという形で分類をしております。

 なお、この資料の6ページにつきましては、個別の法人の中でも中期目標の期間の業務実績評価に対する意見ということで、3つ目のポツのところは要は年度評価なのですけれども、4つめ目ポツのところは期間全体、目標期間の実績評価に対する意見ということでカテゴリーを分けさせていただいております。

 2ページ目に戻っていただきますと、各府省の法人共通の意見の概要でございます。総論的な話につきましては、独法評価制度委員会は主務大臣に対し、評定について見直しを求める意見を発することもあり得るですとか、「独立行政法人の評価に関する指針」、これは昨年の9月に総務大臣決定されておりますが、それに示された考え方に十分留意することが必要ですといったこと。それから、業務等への取組状況と実績につきましては、中期計画の実施状況に留意をしつつ、業務等への取組状況と実績を調査・分析し、その結果を考慮する必要があるですとか、中期目標等に照らした業務等の達成状況や進捗状況に関しましては、そういったものを的確に把握をし、法人の対応を促す等の観点を持つ必要がある。それから、3点目といたしましては、目標未達成の業務等について、その要因と改善方策等という観点から、実際問題、外部要因の影響とか、マネジメントの課題等を含む要因分析を行った上で、業務の改善につなげる必要がある。その過程で問題点が明らかになった場合は、具体的かつ明確な改善方策を記述する必要がある等々。

 このように、2ページにわたりまして、こういった黒のボールドで書かせていただいております観点で、それぞれ総論的な御意見を頂いてございます。これは文科省の法人だけではなく、各府省の全法人に共通の意見という形で頂きました意見でございます。

 次、4ページでございます。これは文部科学省所管の法人に対して出された意見でございます。一番上のところ、文科省所管の法人は24法人ございますが、そのうち3法人について、この文科省所管法人の意見ということで出されております。上に少しポツで書かせていただいておりますが、「評価対象とすべき業務実績に基づき評価が行われていないため、当該事実等を踏まえ、改めて評価を行うべき」として、国立青少年教育振興機構、それから日本スポーツ振興センター、国立大学財務・経営センター、この3法人に対して意見が出されているところでございます。さらに、「評価結果について、評定の理由・根拠等についての説明が不明確・不十分であるため、評定の見直しを含め、その根拠を改めて整理すべき」という御指摘を国立大学財務・経営センターに頂いたという状況でございます。

 法人ごとにどのような意見が出されているかというのは、その下の表という形で、こちらの方で書かせていただいておりますが、1つ目の国立青少年教育振興機構につきまして、この赤字のところがまさにそうなんですけれども、評価対象年度より前の事象を原因として発生した評価対象年度に計上する貸倒債権について、その経緯、事実関係などを踏まえ、当該事例をどのように評定に反映させたかを明らかにした評価を行うべきであると、そういう御指摘を頂きました。

 それから、日本スポーツ振興センター、これにつきましては、国立霞ヶ丘陸上競技場等の取壊し工事、こういったことを不適切な対応ということ等々言われておりますが、法人の信用を失墜させる恐れのある事象にも言及をし、可能な限り当該事象に対する具体的かつ明確な改善方策を記述するなど、評価を行うべきであると、このような御指摘を頂いている状況でございます。

 1枚おめくりいただきまして5ページは、国立大学・財務経営センターでございます。これは丸1、丸2と分けておりますのは、先ほどの冒頭に申し上げたカテゴリーが違うというだけでございまして、いずれもこのセンターに対しての御意見という形で頂いた内容でございます。1つ目の丸1のところは、これも赤字のところが要点なんですけれども、人件費の増減の要因となった取組状況ですとか、経緯、理由、そういったものを明らかにして、その妥当性を厳格に評価すると。要は、最上級のS評定となっていたのですけれども、それに関しまして、その根拠を改めて整理をし、根拠について明確に説明できない場合は評定の見直しを行うべきという御意見を頂いております。

 それから2つ目といたしまして、こちらは一般管理費についての削減といったところなのですけれども、S評定をもともとしておりました。ただ、平成25年度と24年度の実績を比較すると要は増えておりまして、これは比較対象が対前年度比ではなくて、予算額に対する執行実績額の比率になっていたということでした。したがって、数値目標の基準値に沿って正確かつ厳格に評価を行うということ、そして、S評価を付す場合には、その実績が最上級の評定にふさわしいとした根拠について量的・質的の両面から具体的かつ明確に記述するなど、評価の指針の考え方を踏まえた評価を行うべきだと、そのような御意見を頂いたところでございます。

 続きまして6ページは、中期目標期間の業務実績評価に対する意見でございます。こちらの方は、文部科学省といたしましては、日本学生支援機構、海洋研究開発機構、国立高等専門学校機構、大学評価・学位授与機構、そして国立大学財務・経営センター、この5法人がございました。このうち、政独委の方から御意見を頂いたのは1つの法人、下の表のところに書いてございます国立大学財務・経営センターに対しまして、今回、意見を頂いたという形でございます。

 内容的には、これも先ほどのと同じ内容なのですけれども、丸1のところ、こちらにつきましては、これはやはりS評定としたところ、さっきの一般管理費、それから事業費の大幅な削減、その対象とするものが対前年度比ではないのではないかと、そのような御指摘を頂いておりまして、要は最上級の評定を付す場合は、先ほどと同じでございますけれども、その根拠についてきちんと記述をするなど、評価の指針の考え方を踏まえた評価を行うべきというのが1つ目の御意見でございます。

 丸2につきまして、こちらも中期目標期間の評価としてS評定となっておりました内容なのですけれども、業務縮小による影響が大きいとして、24年から25年度のところ、評価をしていたものなのですけれども、業務縮小以外の要因による削減内容が明らかとなっておらず、削減のための具体的な取組内容が不明確なまま、単に人件費の比較のみをもって評価を行っているということで、S評定とするのは疑義があるのではないかと。実際問題、一番下のところでございますけれども、上記評価についてはS評定とした根拠を改めて整理をし、当該根拠について明確に説明できない場合は評定の見直しを行うべき、このような御意見を頂いたところでございます。

 最後の7ページでございますが、こちらについてはある意味、いい事例として取り上げられたものでございます。今後の評価において参考となると思われる一次評価結果の概要ということで、もちろん他府省の法人も並んでいるのですが、その中に文科省の法人といたしましては、ここにございます科学技術振興機構部会、それから海洋研究開発機構部会、理化学研究所作業部会、日本原子力研究開発機構部会、これらの部会に対しては良い例として取り上げられたというような内容になってございます。それぞれどういう観点が良かったかという意味では、上2つの法人はなぜその評定に至ったかの根拠を合理的かつ明確に記述をしている例、それから、理研の作業部会につきましては、上級の評定を付すもので、法人の自主的な取組による創意工夫、目標策定等に想定した以上の政策実現に対する寄与について、具体的かつ明確に説明がなされていると。最後の2法人に対しては、下級の評定を付す際に改善に取り組むべき方針や具体的かつ明確な改善方策を記述しているということで、今後の参考になるというふうに総務省の政独委の方から意見を頂いたというような内容でございます。

 説明は以上でございます。

【門永委員長】
 ありがとうございました。
 今の説明に関して御質問、御意見ございますか。

 1つ、プロセス上の質問なのですが、指摘を受けている法人で評定を見直す必要があるとか、S評定には疑義があると書いてありますね。それで、今後の評価に当たっては云々かんぬんとあるのですが、今後の評価というのは、その指摘を受けて25年度のものを見直すに当たってはということなのですか、それとも、将来のという意味ですか。

【生田評価室長】
 我々といたしましては今回、総務省の政独委から出された意見というものを踏まえつつ、今度は次の評価、今度は文部科学大臣がすることになりますが、そこに反映をしていくというような形で対応したいと思っております。

【門永委員長】
 そうすると、見直す必要があるとか、疑義があるといったことに関しては、これは対応はしなくていいんですか。

【生田評価室長】
 対応しなくていいと言い切ってしまうのはちょっと言葉があれなんですけれども、真摯に踏まえた対応という形で、我々としては受け止めてやっていきたいと。こちらで、この総会の場で、これをきちんと御報告をさせていただいて、我々としてこれを踏まえて今後対応していくという議事録を残して対応したいというふうに考えております。

【門永委員長】
 では、将来に反映させるという意味ですね。

【生田評価室長】
 はい。

【門永委員長】
 それと、将来の話なのですが、こういう形での評価委員会がなくなるわけですね。主務大臣が評価するに当たって、助言をすると。そうすると、独法評価制度委から来る二次評価というのは誰に向けたものになるんですか。

【生田評価室長】
 それは文科大臣に渡すものになります。各府省の委員会自体がもうなくなりますので、あくまでも独法評価制度委員会の方からは大臣宛てという形になります。

【門永委員長】
 その場合、助言を与える集まりが幾つかできると思うんですけれども、法人が3通りに分類されますから。そこに対しても、それは参考用の資料としてくるわけですか。

【生田評価室長】
 まさに独法評価委員会自体は終了いたしますが、今後、新しい体制として有識者会議、また研発については国立研究開発法人審議会というものを文科省としては設定していきまして、そこに文科省の事務局の方からきちんと独法評価制度委からこういう形で来ましたということで情報を出させていただきたいというふうに思っております。

【門永委員長】
 ありがとうございます。
 ほかに何か御質問ございますか。

 よろしいですか。それでは、新体制になってからは主務大臣が評価を行うことになりますので、平成26年度の評価に当たっては、本結果を十分に踏まえて取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、議題5のその他です。分科会・部会での審議結果及び第62回総会の書面審議の結果について御報告お願いします。

【生田評価室長】
 横紙、資料5になります。文科省独立行政法人評価委員会分科会・部会における審議結果ということで、平成26年12月以降のものをまとめさせていただいております。ここに書いてございますように、それぞれ部会の先決規程になっている内容でございますので、それぞれ部会におきまして書面審議、若しくは科学技術振興機構の部会につきましては会議開催という形でそれぞれの案件について御審議を頂いたと。意見なしということで終わっているという状況でございます。

 なお、先ほどいろいろ話題になっておりました総務省から、昨日届いております中長期目標案に対する意見、本日の資料の参考資料2で配付をさせていただいているのですけれども、併せて紹介をさせていただければと思います。こちらはまさに昨日、2月25日付で文科大臣、経産大臣、それから原子力規制委員会宛てということで政独委の委員長の方から配付がなされているというものでございます。

 題名といたしましては「文科大臣、経産大臣、原子力規制委員会が所管する独立行政法人に係る平成27年度から始まる中長期目標案について(意見)」という内容でございます。これは法律上、改正後の独立行政法人通則法第35条の4第3項及び改正法附則第2条第1項に基づいて、別紙のとおり意見を取りまとめて通知をするというような法律に基づくものになってございます。

 具体的な内容は次のページから書かれておりますように、実際問題、各法人共通というもので出されている部分と、今回、日本原子力研究開発機構に対して意見という形で出されているもの、大きく分けるとこの2つになっております。なお、昨日2月25日の政独委の方から出されたものといたしまして、文科省以外にも厚生労働省、それから経産省、それからAMED、新しくできた法人でございますけれども、それらについて全12法人に出されているというものでございます。それは各法人共通というものが出された法人でございます。

 先ほど申し上げましたように、各法人共通に加えて、今回、文科省に対しては日本原子力研究開発機構に対して個別の事項として意見を頂いておりますが、そのような個別でいただいた法人はほかには厚労省の関係の、いわゆる研究開発をやっている法人が7個ありますので、その法人と日本原子力研究開発機構が個別に意見というものを政独委の方から頂いたというような内容になっております。実際、意見としていただいた内容は、ちょっと長いのですけれども、ここに書いてございますように、まず法人共通の話といたしましては、1つ目の括弧の中に書いてあります、目標の重要度、優先度、及び難易度について。先ほど議題1の中でまさに門永先生の方から御指摘がございましたが、目標項目に重要度、優先度、難易度が設定されているが、この法人については、この設定がそもそもなされていないんじゃないかという、全体に対してこういうことを言われています。そういったものを付す必要があるという御意見をいただいたという内容でございます。

 2つ目が、括弧の中に書いてございます研究開発の事務及び事業に係る評価軸及び評価軸と関連する指標、これは先ほど田渕先生の方からコメントを頂きました、まさにその案件なんですけれども、実際に次のページをおめくりいただきますと、評価軸とか指標の記載はあるけれども、その達成水準まで書かれていないのではないか。まさに御指摘と同じことがここでも言われていた状況でございます。

 こういったものに加えまして、内部統制に関する話、これも法人において具体的な達成目標を策定する必要があるという話。それから、途中の運営費交付金及びセグメント情報の開示、これについても適切な目標を定める必要があるということ。また1ページおめくりいただきまして業務運営の効率化につきましても適切な水準の数値目標を設定する必要があるということ。続いて自己収入の確保等に関しまして、定量的な目標というものを定めるとともに、その基準となる実績値などを明記する必要があるのではないかと。やむを得ず定性的な目標になってしまう場合には、その当該目標に関連した定量的指標ですとか、当該指標の達成水準について具体的かつ明確に定める必要がある。こういった御意見を頂いております。そして、保有資産につきましても、保有資産の有効活用の推進及び不断の見直しを行うこと。それから保有する必要がなくなったものについての処分などについて明記をする必要がある。ここまでが全法人の共通ということで、総務省の政独委の方から意見としていただいた内容でございます。

 その下の、黒で括弧を書いてございますが、日本原子力研究開発機構、ここから始まる部分というのは、日本原子力研究開発機構だけに意見ということで出された内容になってございます。書いてある内容は、この丸のところで幾つかに分類はされているのですけれども、1枚めくっていただきまして真ん中ら辺でございますけれども、実際、中長期目標期間を、例えば適切な期間ごとに区分をして、機関ごとの安全管理等に関する仕組みの導入ですとか、運用、検証、見直しなどの取組内容を事業のまとまりごとに具体的な目標として定める必要があるのではないかというのが1つ目の大きな意見。

 2つ目といたしましては、それぞれの研究開発事業に関しまして、いつ、どのような研究開発成果を得ようとしているものなのか。また、そのためにどのような達成水準を目指すのかについて明記をする必要があると。これも同じなのですけれども、目標期間全体で難しい場合には、適切な期間に区分をして、期間ごとに何をどの程度までするのか、具体的に明記する必要があるというのが2点目の御指摘としていただいていたところでございます。

 3つ目にいたしましても、目標策定指針で書かれていることを踏まえまして、実施する個々の研究開発についての重要度、優先度、難易度を付した目標を定めるということを通じまして重点化する対象業務を明らかにし、かつ、当該目標について重要度、優先度、難易度が高いとした理由を明確に記載する必要がある。このような御意見を頂きました。

 最後のページでございます。こちらについては、業務運営の効率化に関する目標の部分でございますが、研究開発成果の最大化、それから適正、効果的、かつ効率的な業務運営を両立させるべく行う取組内容、それによる経費などの削減等の目標について具体的かつ定量的に定める必要がある。こういった内容の中長期案に対する意見というものが、ちょうど昨日開催された総務省の政独委の方から出されておりますので、御参考ということで本日説明をさせていただきました。

 以上でございます。

【門永委員長】
 ありがとうございました。
 何か御質問ございますか。

 よろしいですか。それでは、本日の議事はこれで終了でございます。事務局から連絡事項をお願いします。

【生田評価室長】
 ありがとうございました。

 本日の机上に配付をしております資料でございますが、郵送を御希望される場合はあらかじめこちらの方でお伺いしております郵送先に郵送をさせていただきますので、そのまま残していただければと思います。その際に、できますれば付箋にお名前を記載いただいて、資料の上に張っておいていただきますと間違いがないかというふうに思ってございます。

 以上でございます。

【門永委員長】
 ありがとうございました。

 それでは、最後に締めくくりに当たりまして岩瀬政策評価審議官から御挨拶をお願いします。

【岩瀬政策評価審議官】
 政策評価審議官の岩瀬でございます。文部科学省独立行政法人評価委員会、最後の総会となります第63回総会の閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。

 委員の皆様方におかれましては長い間、本委員会の審議に御尽力をいただきまして、まことにありがとうございました。また、独立行政法人の評価についてはいろいろな課題が引き続きあるわけでございますけれども、本日の総会におきましても、非常に有益な、非常に大事なポイントを御議論いただいたと思っております。ありがとうございました。

 また、冒頭の挨拶でも事務次官から申し上げましたけれども、今年の4月に独立行政法人通則法の一部を改正する法律、これが施行されるということに伴いまして、本委員会も新しい制度へ移行するということになったわけでございます。今後、文部科学省におきましては中期目標管理法人となります法人につきましては、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」を受けまして、文部科学大臣が開催いたします政策評価に関する有識者会議の枠組みで、法人ごとに新たにワーキングチームを開催して、業務実績の評価等について御議論いただきたいと考えております。また、国立研究開発法人となります法人につきましては、新法に基づきまして設置されます国立研究開発法人審議会において、法人の業務実績の評価等について御意見を頂くこととしてございます。

 これまで皆様方から頂きました貴重な御意見、あるいは実施していただきました評価の内容、こういうものを十分活用させていただきまして、文部科学省としましては新しい制度の下においても引き続き独立行政法人の業務の質の一層の向上や効率化に取り組んでまいりたいと思っております。

 これまで長い間、大変御多忙な中、法人の業務実績の評価や中期目標・中期計画等についての御審議において非常に貴重な御意見を頂きましたことに改めて御礼を申し上げますとともに、今後とも文部科学省、また、所管の独立行政法人の様々な取組につきまして御指導、御鞭撻を頂くことをお願い申し上げまして御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。

【門永委員長】
 ありがとうございました。
 それでは、私からも一言。

 私も何期か委員長を務めさせていただきまして、無事に最終回を迎えることができましたのは、皆様の御尽力によるものと思います。改めて御礼申し上げます。ありがとうございました。

 この総会は共通のテーマで議論するということが性格上難しい中を、いろいろと重要なテーマについて議論ができたかなと思います。例えば、何年か前に評価表を改定するときは結構大変な議論でしたし、その中でROIをどう表現するのかと。インベストメントというのは人数なのかお金なのか、兼任しているときはどうやってカウントするのかとか、かなり熱い議論がありました。また、評価のSABCF、これが年度評価と、中期目標期間の評価の場合、終わりよければ全てよしなのか、全体で見るのかとか、これは毎回議論になって、結局、結論は出なかったのですが、議論したことによって、その経験知から皆さん判断をされていったのではないかなと思います。ですから、議論していただいたことは非常に良かったと思います。

 私も何回か申し上げましたが、機械的に評価するのであれば評価委員は要らない、それはロボットがやればいいと。結局は議論して、右か左か判断しなければいけない。こういう中で、皆さんにお時間を使っていただいて、部会での議論、分科会での議論、総会での議論をやっていただきました。

 それから、くるくる替わる事務局なのですが、きっちり引き継いでいただいたことで、評価そのものの内容を高めていくということができたんじゃないかと思います。

 委員の皆さん、事務局の皆さん、本当にありがとうございました。お疲れさまでした。

 それでは、これをもちまして本日の会議を終了いたします。ありがとうございました。
── 了 ──

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大臣官房政策課評価室

評価委員会係(内線3271)

-- 登録:平成27年06月 --