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独立行政法人評価委員会(第55回) 議事録

1.日時

平成25年8月16日(金曜日)14時30分~17時

2.場所

文部科学省旧庁舎6階「第2講堂」

3.出席者

委員

門永委員長、前田委員長代理、岩井委員、植田委員、奥野委員、加藤委員、榊委員、佐野委員、菅谷委員、髙橋(德)委員、田渕委員、都河委員、友永委員、永村委員、広崎委員、古川委員、宮内委員、八尾坂委員、山本委員、岡本臨時委員、北村臨時委員、当麻臨時委員

文部科学省

山中文部科学事務次官、板東文部科学審議官、大槻総括審議官、川上政策評価審議官、佐野大臣官房会計課長、中村大臣官房政策課長、西田大臣官房総務課行政改革推進室長、斉藤大臣官房政策課評価室長 ほか

4.議事録

【門永委員長】
 定刻となりましたので、これより文部科学省独立行政法人評価委員会第55回総会を開会いたします。本日は、暑い中お集まりいただきまして、ありがとうございます。

 本日の主な議題は、お手元の議事次第のとおりでございます。本日の審議につきましては、当委員会の運営規則及び会議の公開に関する規則にのっとり、会議及び資料を公開とさせていただきますが、よろしいでしょうか。

 (「異議なし」の声あり)

                                       
【門永委員長】
 ありがとうございます。
 議事に入る前に、事務局に人事異動があったということですので、事務局より御報告をお願いします。

【斉藤評価室長】
 事務局に人事異動がございましたので、御紹介申し上げます。
 山中事務次官でございます。

【山中事務次官】
 山中でございます。よろしくお願いいたします。

【斉藤評価室長】
 板東文部科学審議官でございます。

【板東文部科学審議官】
 板東でございます。よろしくお願いいたします。

【斉藤評価室長】
 大槻総括審議官でございます。

【大槻総括審議官】
 よろしくお願いいたします。

【斉藤評価室長】
 川上政策評価審議官でございます。

【川上政策評価審議官】
 よろしくお願いいたします。

【斉藤評価室長】
 佐野大臣官房会計課長でございます。

【佐野会計課長】
 佐野でございます。よろしくお願いいたします。

【斉藤評価室長】
 西田大臣官房総務課行政改革推進室長でございます。

【西田行政改革推進室長】
 よろしくお願いします。

【斉藤評価室長】
 最後に、私、大臣官房政策課評価室長の斉藤でございます。よろしくお願いいたします。

【門永委員長】
 ありがとうございました。
 続いて、本日、部会長の代理として御出席いただいております臨時委員を御紹介します。
 理化学研究所作業部会の岡本臨時委員です。

【岡本臨時委員】
 岡本でございます。よろしくお願いします。

【門永委員長】
 日本スポーツ振興センター部会の北村臨時委員です。

【北村臨時委員】
 北村です。よろしくお願いします。

【門永委員長】
 防災科学技術研究所部会の当麻臨時委員です。

【当麻臨時委員】
 当麻です。よろしくお願いいたします。

【門永委員長】
 それでは、本日は山中事務次官に出席いただいておりますので、御挨拶をお願いします。

【山中事務次官】
 事務次官になりました山中でございます。よろしくお願いいたします。

 先日、企業出身でNHKの会長をやられた方のお話を聞く機会がありまして、企業だと、決算報告を行うときは、株主総会の前に、みんな必死になって準備して、勉強して、緊張して臨むそうですが、NHKについては、国会の予算委員会で、衆参合わせて6日間審議を行い、決算は半日だったということでございまして、仕事の内容が企業と我々のような行政で違いますので、なかなか単純に比較はできないところでございますけれども、行政の目標に対して、どのような成果が出せたのかについて評価を行い、これを次の計画あるいは行動に反映させるという仕組みが導入されたことは非常に画期的なことだと思っております。

 私どもとしては、独立行政法人については、しっかりと3年から5年の目標を立てる。それについて中間で見直し、最終的な実績についての評価が行われ、それが次の計画に反映されていくという、こういうPDCAのサイクルを、特にこの独立行政法人の運営については、しっかりと実のあるといいますか、実効あるものにしていきたいと考えているところであります。そういう意味で、非常に暑い中、本日お集まりいただきまして、本当にありがとうございます。

 本日の総会では、中期目標期間の開始の初年度に当たります科学技術振興機構を含む平成24年度の業績実務評価、それから、六つの法人については、中期目標に係る業務実績評価、中期目標終了時に向けた5法人の見直しなど、五つの議題について議論いただく予定でございます。分厚い資料等を読み込んでいただいたところでございますけれども、是非、忌たんのない御意見を頂いて、これらの運営に生かしていただければと思っております。

 独立行政法人自体をどうするのかという問題がございまして、一度は前政権のときに方向性も決まったところですけれども、それをさらに、もう一度根本から見直そうということになっておりますので、まず、今あります独立行政法人、それぞれの業務についての評価を頂ければと思います。

 また、日本原子力研究開発機構につきましては、文部科学大臣を本部長とした「日本原子力研究開発機構改革本部」において、今月8日に機構改革に関する中間取りまとめが出されたところでございます。本委員会における日本原子力研究開発機構の評価結果も併せて、今後のこの機構の在り方の見直しに生かしていきたいと考えております。長時間にわたる会議で大変恐縮でございますが、よろしくお願いいたします。

【門永委員長】
 ありがとうございました。
 次に、配付資料の確認を事務局よりお願いします。

【斉藤評価室長】
 配付資料の確認をさせていただきます。

 議事次第の裏を見ていただきますと、配付資料の一覧ということで、ずらっと資料の名前が並んでおります。非常に大部にわたりますので、一部の資料については、机の上のパソコンにデータを入れさせていただいております。具体的には、資料の1-2-1から1-2-23までの資料、資料2-1から資料2-6までの資料及び参考資料などにつきましては、パソコンの画面に表示されておりますので、クリックしていただいて、適宜、中の資料を御覧いただければと思います。

 それ以外の資料については紙で配付させていただいておりまして、この配付資料一覧にあるとおりでございます。不足などありましたら、事務局にお願いいたします。

【門永委員長】
 説明は、基本的に、この紙の資料に沿って説明ということですね。

【斉藤評価室長】
 はい、そうです。

【門永委員長】
 分かりました。ありがとうございます。

 それでは、議事に移りたいと思います。議題1は、平成24年度に係る業務の実績に関する評価についてです。これは、独立行政法人通則法第32条に基づいて行うもので、総会では、中期目標期間の初年度に当たる法人の業務実績評価について審議することになっております。今回は、その対象となるのが1法人で、科学技術振興機構です。そのほかの23法人の評価については、分科会等で決定することとされております。したがって、ここで審議するのは科学技術振興機構のみです。

 では、まず、対象となっています科学技術振興機構の平成24年度業務実績評価について、事務局から説明をお願いいたします。

【松尾人材政策課長】
 それでは、事務局から説明させていただきます。担当課長の人材政策課長の松尾でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 今、紙であります資料1-1で説明をさせていただきたいと思います。科学技術振興機構、JSTでございますけれども、中期計画の初年度目ということで審議をお願いできればと思っています。資料1-1は、表紙1枚と大部な資料になってございますが、私からは1-1の1枚紙で簡単に紹介をさせていただき、そして、実際の審議の経過については、具体の審議いただきました私どもの部会の部会長でございます広崎委員から付言をさせていただいて、説明にしたいと思います。資料1-1の1枚目を見ていただければと思います。

 御案内のとおり、JST(科学技術振興機構)でございますが、これは第4期の科学技術基本計画の中核的な実施機関という位置付けで、科学技術イノベーションを総合的に推進する機関ということでございます。初年度ということで、今期の中期計画におきましては、イノベーションを中核とした柱立てにしてございます。

 3点ございまして、まず、イノベーションをけん引する戦略を構築するということが1点でございます。2点目が、イノベーションを創出する。それを具体に基礎から応用まで推進をしていくということでございます。3点目が、そのための基盤整備ということでございます。

 まず、1点目の戦略の立案で言いますと、具体的には研究開発戦略センター等々を用いて、戦略を作るということ。これは、JSTの戦略だけではなくて、国の戦略を作っていくというようなことでございます。また、イノベーションを創出するという観点から言えば、戦略的な基礎研究を実施し、そして、それを起業化したり、成果を展開したりして、そして社会に実装するというようなこと。そしてまた、知財戦略を行うという一連の作業を行うということでございます。また、基盤整備で言いますと、情報、ライフサイエンスのデータベースの統合化、次世代の人材の育成として、スーパーサイエンスハイスクール等を行っているものでございます。

 評価でございますが、初年度目の評価、1枚目にありますように、全体の評価、ここの1枚目の参考、上段にございますが、「業務の質の向上」ということでS、「業務運営の効率化」でA、「財務内容の改善」でAということにさせていただいております。

 評価結果の総括、丸1でございますが、簡単に申し上げますと、JSTは中期計画に沿って順調に実施しているということ。それから、特に国際的に高い水準の研究成果を継続的に生み出す研究支援の実績、ここを高く評価してございます。また、実際、PO、PDシステムを使って、研究主監会議等の活性化とマネジメント改革に着手、実施していることを高く評価させていただいているところでございます。

 ただし、改善のポイントというのを記載してございます。これが丸2でございます。ここは、事業計画と業務運営等に分けてございますが、事業計画の中では、縷縷(るる)ございますが、5点ほど挙げさせていただいております。

 その中で、主要なポイントだけ申し上げさせていただきますと、先ほど申し上げました研究開発の戦略を作るということでございますが、これは研究開発戦略センターというところで研究開発の戦略を練っているものでございますが、これは研究開発全体を俯瞰(ふかん)する報告書を作成させていただいております。これについて、初年度目、作成いたしましたので、これが次の段階で、国の政策や研究開発戦略にどう生かされていくか、これをよくフォローアップすべしということで、これは現在、なお継続してやっているところでございます。

 2点目の戦略的な創造研究開発事業、これはまさにイノベーションで起業化をし、社会に出していくということでございますが、これは基礎的な研究を戦略的に構築して出していくということで、先ほど申し上げました研究主監会議を主導的な基軸としてマネジメントの改革に取り組んでございますが、これを更に一層強化するというようなことをうたってございます。

 また、3点目、これは東日本大震災からの復興再生への支援でございますが、被災地のニーズとよくマッチングさせて、ハンズオンで取り組むべしということで、例えば、RIの計測器等々ございますけれども、そういった具体的な成果を出し、そして、終了課題については事後評価をし、被災地にちゃんと貢献しているかどうか、これをフォローアップすべしというのが大きな3点でございます。

 また、業務運営の点について言いますと、中村理事長のリーダーシップの下で、いろんな機動的な支援、改革を行っております。また、明確なビジョンを持って業務運営してございますが、更に一層、そのイノベーションにつなげるべく実施すべしと、そこを期待することをポイントにして評価を頂いているところでございます。

 また、具体の部会での議論、具体の内容については、可能であれば、部会長である広崎委員から付言いただければ有り難いと思います。

【門永委員長】
 ありがとうございます。
 それでは、部会長から、補足があれば、お願いいたします。

【広崎委員】
 部会長を務めております広崎でございます。2点補足させていただきたいと思います。

 1点目は、評価の客観性確保でどういう工夫をしたかということでございます。もちろん、科学技術振興機構からのヒアリングを数次にわたり、長時間行ったのは当然ですけれども、それに加えまして、大学あるいは企業の研究サイト、あるいは教育現場、スーパーサイエンスハイスクール等、そういったところの現場を、可能な限り視察しまして、具体的に現場からの声がどうなっているかといったことも考慮しながら評価を進めたという経緯がございます。それを1点、補わせていただきたいと思います。

 2点目は、今、松尾課長に詳しく述べていただきましたけれども、客観的に考えると、中計の初年度でS評価というのはかなり高い評価と考えられます。その根拠、これは内部で相当議論させていただきました。3点ありまして、一つは、先ほど、松尾課長からの説明にもありましたが、イノベーションの創出で、初年度にも関わらず、御案内のとおり、山中先生のiPSの成果でございますとか、世界的に顕著な成果が次々に生まれたということで、これは戦略的にも高く評価すべきだろうというのが1点目であります。

 2点目は、先ほどもちょっと説明がございましたが、中村理事長をはじめとする、この組織のR&D幹部のガバナンスといいますか、マネジメント、これが非常に強く働いて、組織全体としての基盤が強化されたということが評価の2点目でございます。

 具体的には、例えば、グローバル・リサーチ・カウンシルという国際的な各国のファンディング・エージェンシーの集まりがあるのですが、そういったところで大変強力なリーダーシップを発揮していただいて、アジア太平洋の取りまとめを行っていただいたといったことで、これも初年度としては期待値以上の評価項目だったと考えております。

 3点目は、こういう科学技術政策の基盤になる、地味ですけれども、データベースです。これの整備が非常に着実に行われて、あるデータベースについては、長年の課題であった民間移行を達成した。それから、国際的な科学技術文献のデータベース、DOIというのがあるのですが、ここに全世界で6,000万件あるうちの、日本はこれまで150万件しかなかった。実力以上に少なかったということで、これが今回の基盤整備によって一気に倍増していったということも非常に高い評価につながっております。したがって、この高いモチベーションと結果を中計期間中、是非継続していただきたいというのが評価委員会としての期待値であります。

 以上です。

【門永委員長】
 ありがとうございます。ただいま説明いただいた科学技術振興機構の評価について、御意見、御質問がございましたら、御発言をお願いいたします。

 よろしいですか。S評価に関しても、十分、その理由を御説明いただけたと思います。それでは、以上をもちまして、科学技術振興機構に関しての評価内容を原案どおり決定することにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

                                  (委員了承)

【門永委員長】
 ありがとうございます。

【松尾人材政策課長】
 ありがとうございました。

【門永委員長】
 それでは、続きまして、そのほかの23法人の平成24年度業務実績評価についてですが、これらにつきましては分科会等で決定済みですので、概要について事務局から、まとめて報告を頂きます。また、その後に、日本原子力研究開発機構については、部会長から御報告いただきます。といいますのも、日本原子力研究開発機構については、「もんじゅ」の点検漏れ、安全管理について、いろいろと問題が指摘されました。これを受けて、前回の総会の際に、本委員会として、それをどう受け止め、どう評価していくのかということをしっかり部会でも検討していただいて、この総会で御報告いただくということになっておりましたので、それは23法人の24年度の評価結果の説明があった後に、部会長から別途、御報告いただきたいと思います。

 それでは、事務局よりお願いします。

【斉藤評価室長】
 資料1-2に沿って御説明させていただきます。国立特別支援教育総合研究所の評価は、「業務の質の向上」がA、「業務運営の効率化」がA、「財務内容の改善」がAとなっております。総括といたしまして、おおむね順調に進捗しているという指摘ですとか、特別支援教育のナショナルセンターとして、全体として一定の成果を上げているというような指摘がされております。

 改善のポイントといたしましては、一定の教育水準を維持するための努力が必要である、研修内容を柔軟に見直す必要がある、都道府県の教育相談実施機関との連携・協力を更に進める必要があるなどの指摘がなされております。

 2ページ、大学入試センターでございます。こちらの評価は、B、A、Aとなっております。総括といたしましては、東日本大震災の被災志願者への対応等を含め、業務全体を通じて適切に行われていることは高く評価できるということでございます。24年度センター試験において発生したトラブルを踏まえまして所要の改善を図っていますが、25年度についても発生したトラブルがありましたので、より一層、改善・対応を行う必要があるという指摘でございます。

 改善のポイントといたしましては、効率的な運営が評価できるものの、さらなる合理化・効率化が必要である。試験場の集約を行う際には、受験生の利便性を損なわないような配慮が必要であるというような指摘がございます。

 続きまして、国立青少年教育振興機構でございます。こちらの評価は、A、A、Aとなっております。総括といたしましては、総利用者数について、3法人が統合されて以降、最多となるなど、様々な取組が評価できるというようなことになっております。福島の子供たちを対象にしているリフレッシュ・キャンプが継続されていることも評価できるということですとか、助成金の交付については、応募件数が過去最高となるなど、理解促進を図ったことは評価できるという指摘です。

 改善のポイントといたしましては、モデルプログラム等が活用されるようにマニュアルの作成を行うなど検討していくべきであるということですとか、調査研究事業につきましても、青少年教育関係者に活用されるよう、効果的な情報発信が必要であるというような指摘を頂いております。

 4ページ、国立女性教育会館。こちらも、A、A、Aとなっております。評価の総括といたしましては、順調な進捗状況であるということと、大学や企業を対象とした事業に取り組んだことは方向性として評価できるということ。全国的な事業展開を図るための方策を検討願いたいという指摘でございます。

 改善のポイントといたしましては、連携先の増加を目指すだけではなく、連携効果を高めることにも尽力して、戦略的に連携を進めるべきであるということですとか、宿泊施設の利用率について、これまで以上の努力が必要である。宿泊率向上に向けた取組に努めてほしいというような指摘がございます。

 続きまして、5ページ、国立科学博物館でございます。評価は、A、A、Aとなっております。評価の総括といたしまして、充実した質の高い活動が数多く展開されており、入館者数が初めて200万人を超えて、目標を大きく上回ったことは高く評価できる。日本及びアジアの科学系博物館の中でも中核的な機関として先導的な役割を果たしているというような評価を頂いております。

 改善のポイントといたしましては、ナショナルセンターとして標本資料の活用促進や資料の増加などに対応した取組が期待されるということですとか、大学や博物館等の貴重な標本のレスキュー活動について引き続き進めるようにという指摘を頂いております。

 6ページ、物質・材料研究機構でございます。評価は、A、A、Aとなっております。評価結果の総括といたしましては、顕著な研究成果を上げていると評価できる。今後も、国家戦略に基づいた課題に取り組むことが求められるということでございます。国土強靭(きょうじん)化に向けてポテンシャルを最大限生かした社会貢献をしたことは評価できる。国際的な研究拠点の構築に向けては、戦略的な国際連携を進めることが指摘されております。

 改善のポイントといたしましては、環境・エネルギー・資源領域につきましては、目標達成に向けたマネジメントの強化が求められる。ナノテクノロジープラットフォームについては、調整は進んでいますが、利便性の更なる向上や、高い利用満足度の獲得が期待される。引き続き、高い実施料収入が得られていますが、知的財産戦略を練ることが期待されるという指摘がなされております。

 7ページ、防災科学技術研究所でございます。こちらの評価も、A、A、Aとなっております。評価結果の総括といたしましては、事業が着実に実施されたことと、東日本大震災を踏まえまして、地震、津波などの評価手法の高度化が進んでおり、大いに評価できる。日本海溝海底の地震津波計の設置などについて機能強化が図られている。基盤的地震観測網等については、目標を大幅に上回る稼働率を実現するなど大いに評価できるという指摘でございます。

 改善のポイントといたしましては、東日本大震災を踏まえまして、災害リスク情報の利活用に対する社会の期待が高まっているということで、研究成果の普及による、更なる我が国の防災対策への貢献を期待するということ。さらに、地震の基盤的観測網については、今後も着実に維持管理を行うべきであるという指摘がなされております。

 8ページ、放射線医学総合研究所でございます。こちらの評価も、A、A、Aでございます。全体といたしましては、がん治療研究、分子イメージング研究、放射線安全研究、緊急被ばく医療などについて着実に進められているという指摘。福島の原子力発電所事故の対応に貢献している。さらには、福島県の県民健康管理調査に献身的に対応しているけれども、推計値の一部に算出の誤りがあったことなども踏まえて、今後繰り返さないように対応すべきであるという指摘でございます。

 改善のポイントとしましては、分子イメージング研究では、研究テーマを絞ることや、被ばく医療に関しては、緊急時に対応できる体制を整備すること、福島の事故を受けまして、長期的な被ばくという観点で基礎的な研究を長期的に取り組むことなどが指摘されております。

 9ページ、国立美術館でございます。評価は、A、A、Aとなっております。総括といたしましては、計画どおり実施されていることは高く評価できる。充実した企画展・所蔵品展を実現するとともに、一定の成果を上げている。人件費の抑制により人材育成に停滞を招いている、早急な検討が必要であるというような指摘でございます。

 改善のポイントといたしましては、5館の連携による、引き続き積極的な取組が望まれる、企画展の入場者数が減少傾向になっているので、運営方式について新たな取組の検討が必要である、収蔵作品などが増えていることを踏まえて、安全かつ機能的に収蔵できるスペースを確保すべきであるなどの指摘がなされております。

 10ページ、国立文化財機構でございます。評価は、A、A、Aとなっております。こちらの方も、機能を十分に果たしているとの評価で総括されております。

 改善のポイントといたしましては、平常の展示につきましては、創意工夫の下に一層の
充実を図ること、事業内容を、より多くの国民に理解してもらうための一層の取組が必要であること、人材育成に積極的に取り組むことなどが指摘されております。また、更に経営の効率化は限界点に達しているので、予算や職員数については、国際水準に照らして適切とは言い難く、今後拡充が望まれるという指摘がなされております。

 特記事項といたしまして、文化財レスキュー事業ということで、福島県の放射能汚染地区からの文化財の救出は高く評価できるという指摘がなされております。

 11ページ、教員研修センターの評価は、A、A、Aでございます。総括といたしまして、着実に事業を実施し、多くの成果を上げている。インターネット活用による公開を行って、アクセス数が増加したことは高く評価できるという指摘でございます。

 改善のポイントといたしましては、教職員等の中央研修につきましては、対象区分の再考や分科会方式の実施などの工夫をすべき、都道府県教育委員会等との連携を強化すること、いじめや体罰の問題につきましては、研修を充実することや、より一層取り組んで、社会に対してアピールすること。センターのホームページに関しましては、更なる充実が望まれるなどの指摘がなされております。

 12ページ、日本学術振興会でございます。こちらも順調に業務が進捗しているということで評価は、A、A、Aでございます。科学研究費補助金については、一部基金化するなどの対応を取っており、特別研究員制度につきましても、新規採用数の増加や男女共同参画への高い効果などが指摘されています。

 今後の改善のポイントとしましては、科学研究費につきましては、評価について、人員及びコストの増大を極力抑制しつつ評価機能を拡充させること。特別研究員事業については、女性研究者の申請数、採用数が低い傾向にあるため、それに対応した活動をすることが指摘されております。

 13ページ、理化学研究所でございます。こちらも、A、A、Aでございます。全体といたしましては、我が国の研究開発機能の重要な担い手の一つとして使命を十分に果たしてきたという指摘でございます。それぞれのセンターや研究所においては、世界的にも注目される顕著な研究成果を上げてきている。最先端の研究基盤構築・運用については、安定した運用を行って、科学技術の発展に貢献しているという指摘でございます。

 改善のポイントといたしましては、第3期において体制刷新を図ったことを受けて、今後も適切な対応を取っていくこと、出口を明確にした研究と長期的な基礎研究の両者に配慮したマネジメントを行うこと、産業界との連携をより強化することなどが指摘されております。

 14ページ、宇宙航空研究開発機構でございます。宇宙航空研究開発機構の評価については、共管府省の独立行政法人評価委員会の意見を聴いた上で決定されることになっており、現在、内閣府独立行政法人評価委員会の意見提出待ちでございますので「案」が付いております。取りあえず、案の段階では、評価はA、B、Aとなっております。評価の総括として、全般的に着実な取組を行った。我が国の科学技術の水準と技術力の高さを世界に示したという総括でございます。

 改善のポイントとしましては、軌道投入の失敗などがありましたので再発防止策が必要であることや、近く打ち上げられますイプシロンロケットについては、競合するロケットの動向を先読みしたコスト目標を設定すること。さらに、ウイルス感染事案などがございましたので、情報セキュリティーを徹底することなどが指摘されております。

 続きまして、15ページ、スポーツ振興センター、こちらも、A、A、Aでございます。取組が着実に実施されたものと評価できるということが総括の指摘です。

 改善のポイントといたしましては、国際競技力の向上につきましては、メダル数のみならず、総合的な視野によって事業の成果を評価すること、助成金の過大受給や不正使用が起こったことを踏まえて不正防止策などを検討すること、海外拠点について、オリンピック終了後、事務所を縮小しているが、経費に対して得られる成果を十分に検証することを期待することなどが指摘されております。

 16ページ、日本芸術文化振興会でございます。こちらも全体として、おおむね計画どおりに実施されているということで、A、A、Aの評価を頂いております。公演事業については、入場者数、入場率で目標を達成している、青少年を対象にした取組については入場率が極めて高くて評価できるということです。

 改善のポイントとしましては、一部の公演事業について入場率の未達が見受けられることや、伝承者の養成については、修了生の一部が転業している実態などを分析すること、子供たちに芸術文化に関心を持ってもらえるような取組を更に期待したいというような指摘でございます。

 続きまして、日本学生支援機構でございます。こちらも、A、A、Aでございますが、総括といたしましては、おおむね順調に進捗している。東日本大震災で被災した留学生・学生について適切な支援が行われているという指摘でございます。

 奨学金貸与事業については、回収率が達成すべき目標値に既に達していること。一方で、長期の延滞債権の削減等のために更なる改善が求められること。日本留学試験の年間受験者数が減少しているので、細やかな分析に基づく改善策が必要であるという指摘がなされております。

 続きまして、海洋研究開発機構、18ページでございます。こちらも、A、A、Aでございます。全体の総括としましては、順調に進捗しているということ。「ちきゅう」につきましては、限られた航海日数の中で効率的・効果的に運用していて高く評価できるということでございます。

 改善のポイントといたしましては、事業報告書の記載が個別的・断片的なので、記載の仕方も含めた対応が求められる。広報戦略が一般的で具体性に乏しい。情報漏洩(ろうえい)の事案が発生しましたので、情報漏洩(ろうえい)の予防策をしっかり取るようにというような指摘でございます。

 19ページ、国立高等専門学校機構でございます。こちらも、A、A、Aでございます。総括としましては、全体として着実に進展しており、高く評価できる。適切な優先順位付けや長期計画の策定を行っていくことが求められております。

 改善のポイントといたしましては、女子の入学志願者数の増加は評価できるものの、入学志願者数全体は減少しているということで、十分な分析を行って、目標を設定すべきであるということ。

 さらに、インターンシップの充実は高く評価できるものの、更に適切な優先順位を行って教育の質の向上等を図るように、グローバル化も長期的に検討していくようにというような指摘でございます。

 20ページ、大学評価・学位授与機構でございます。こちらも、A、A、Aとなっております。全体としましては、順調に進んでいる、国際的な質保証に関する取組は高く評価できるということでございますが、改善のポイントとして、保有データが災害によって消失するリスクに対応することや、データベースにつきましては、いかに活用できるかという視点で検討すること。さらに、日本の高等教育の国際競争力を高める研究が必要であることなどが指摘されています。

 21ページ、国立大学財務・経営センターでございます。こちらも、業務は順調に進捗しているということでA、A、Aとなっております。

 改善のポイントといたしましては、既存事業の徹底した見直しを行って効率化を進めているが、人員が十分に配置するかを検討するようにというような御指摘でございます。

 22ページが日本原子力研究開発機構ですが、これは後ほど、部会長から御説明いただきます。評価は、B、C、Aとなっております。

 最後、23ページ、日本私立学校振興・共済事業団でございますが、こちらはA、A、Aとなっておりまして、全体として順調に進捗しており、経営困難な学校法人の経営改善計画の作成支援などで大いに貢献しているというのが総括でございます。

 一方、改善のポイントといたしまして、会計検査院実地検査において不正の指摘を依然として受けていることから、補助金の適正な使用に向けて、更なる周知徹底が必要であることなどが指摘されております。

 説明は以上でございます。

【門永委員長】
 ありがとうございました。それでは、宮内部会長より、日本原子力研究開発機構の審議内容と今回の安全管理の一件をどう受け止めて、どう評価したかというところも含めて御報告いただきたいと思います。

【宮内委員】
 日本原子力研究開発機構部会長を務めております宮内と申します。

 初めに、報告に当たりまして、当機構の評価上の特殊事情について、あらかじめ説明させていただきたいと思います。平成24年度に係る業務実績に関する評価については、このパソコンの中の項目別評価総評を見ていただくと分かりやすいのですが、非常に細かいので、概略を私からかいつまんで説明させていただきます。

 高速増殖炉「もんじゅ」の評価に関しては、昨年度、政府方針の変更を受けて、評価はできないということで、日本原子力研究開発機構部会としては、評価の対象としない方針を採っております。それが、ハイフンで引かれているところでございます。今年も同様の状態でしたが、「もんじゅ」に関する点検漏れの発生があり、評価できないという門前払いはできないということから評価対象としたということを、まず御理解いただきたいと思います。

 なお、「もんじゅ」に関する評価としては、平成22年度において、中継装置の落下トラブル等を原因としてB評価を付したことがありましたが、今年度は広くガバナンスの問題として取り上げた結果、広範かつ厳しい評価を付す結果となっております。そういう意味では、「もんじゅ」に関する事項としては、福島第一原子力発電所事故を踏まえた電源の確保、冷却機能の確保、シビアアクシデント対策といった安全対策、炉心内中継装置の落下トラブルからの復旧、安全設計評価のための解析コード等の維持管理、燃料製造設備の安全確保のための設備維持、ナトリウム取扱い技術の確立等に向けた努力が行われたことについては理解するものであるという評価をさせていただき、しかしながら、「もんじゅ」の安全確保のための設備維持については、保守管理上の重大な瑕疵(かし)のために目標を達成できないと判断せざるを得ず、保守管理の実施に関する計画に定める時期に点検を実施せず、原子力規制委員会から、原子炉等規制法に基づき法令違反の指摘及び保安措置命令がなされ、更に点検漏れの機器が報告後に新たに発覚してくる等の事象が相次いだこともあり、国民の信頼が相当に失われたことは極めて重い問題であると考えております。

 こうした保安管理上の不備があったことの原因としては、プロジェクト管理、安全管理が不十分であったためと言わざるを得ず、自ら定めた保安規定に基づく点検に不備があり、数年間も幹部が認識しないままの状態であったことは、研究段階とは言え、発電所の運営組織として反省すべきである。これらの問題の根本原因の究明を元にして、「もんじゅ」のプロジェクト単体のみならず、日本原子力研究開発機構全体の活動を着実に進ませるためのトップマネジメントを再構築すべきであるとして、C評価とさせていただきました。

 なお、文部科学省においては、先ほど、事務次官から御説明がございましたが、日本原子力研究開発機構の組織体制、業務を抜本的に見直し、ガバナンスを強化するとともに、安全を最優先とする組織に改めていくため、大臣を本部長とした日本原子力研究開発機構改革本部を設置し、改革案の取りまとめに向けた議論が進められているところでございます。

 先ほど、取りまとめられたという御報告がありましたが、日本原子力研究開発機構部会が評価を行うときは、まだ検討途中であったため、その段階で、それなりに見つめながら評価をさせていただいたということでございます。

 もう一つ、J-PARCにおける放射性物質漏洩(ろうえい)事故について、このように整理させていただきました。J-PARCにおける放射性物質漏洩(ろうえい)は平成25年度に発生した事案ですが、特定先端大型研究施設の供用促進におけるテーマとしては、評価そのものに直接影響を与えるものではない。ただし、先ほど申しましたように、安全管理における問題は、平成24年度のガバナンスの評価に影響を与えるものと整理をさせていただいております。

 それから、効果的・効率的なマネジメント体制の確立については、事故や点検ミスなどのトラブルが相次いで発生していることを考えると、マネジメント体制は十分とは言えない。特に、現場の実務者や技術者への対応が大きな課題となっている。企業で実施されている現場での安全管理に関するノウハウを学ぶべきである。理事長におけるトップマネジメントがないように見える。日本原子力研究開発機構の在り方、組織、トップの人材等について根本的な改革が必要である。ガバナンスの形成、コンプライアンス、リスクマネジメント等において不備が存在していた結果が「もんじゅ」の問題であるとの認識がないのではないか。当該法人が原因として挙げている安全に対する意識の欠落は、総合的にマネジメントの仕組みに取り組んでこなかったところに存在するのではないかということで、C評価とさせていただいております。

 安全確保及び核物質等の適切な管理の徹底に関する事項についても、保安規定に基づく教育訓練等を職員に対し実施し、事故トラブルの防止に努めていると認められ、安全確保改善の取組は着実に実施されているものと評価するが、「もんじゅ」における保守管理上の不備が発生したことから、原子力安全確保の徹底が不十分であったこと、また、原子炉等規制法に基づく措置命令等を受けたことから、安全に関わる法令等の遵守及び安全文化の醸成ができていなかったと言わざるを得ない。現時点での安全文化再徹底と醸成のためのたゆまぬ活動を求める。「もんじゅ」の例を基に考えると、機構全体において、過去事例を基にした再発防止、安全文化の醸成が的確に行われていると判断することは難しいとして、これまた、C評価とさせていただきました。

 独法評価は、ある意味で、独法をエンカレッジする評価もしなければなりません。原子力基礎工学研究、先端原子力科学研究については、機構がこれまでに蓄積してきた専門的知見や、既存施設を活用しながら特筆すべき研究成果を数多く上げていることは高く評価するものであり、福島支援と結び付けて、多様な成果を上げている点が高く評価されるとして、S評価とさせていただいております。

 量子ビーム研究についても、量子ビームを用いた成果が非常に優れており、高く評価したい。8億円近い外部資金の取得は、研究面で外部から高く評価されていることを示すものである。

 J-PARCにおけるリニアックビームの1パルス当たりの出力向上やJ-KARENによる高エネルギー陽子線発生など顕著な成果があり、論文への研究開発成果の発表も高く評価できる。世界をリードする研究成果から、セシウム除去用カートリッジの製品化等、初期の目標を大きく上回る成果が得られた。さらに、JRR-3停止にも関わらず、他の中性子施設を使い、中性子利用研究を実施したと評価できるとして、S評価としております。

 以上でございます。

【門永委員長】
 詳細な御報告、ありがとうございました。今回の事象に関して、どう受け止めて、どういうスタンスで評価をしたのかということは明確に御報告していただけたと思います。

 それでは、今の日本原子力研究開発機構も含めて、23法人の評価結果について、御意見、御質問ございましたら、御発言をお願いします。

 ただし、宇宙航空研究開発機構に関しては、まだ内閣府独立行政法人評価委員会の意見が反映されておりませんので、これは最終案です。そのほかの22法人については分科会等で決定したものですので、今、御意見を頂いたものは来年度の評価に反映させることになります。御意見、御質問はありますでしょうか。よろしいですか。

 なければ、先に進めたいと思います。最終案と申し上げました宇宙航空研究開発機構の評価については、委員長預かりとさせていただき、今後、内閣府の独立行政法人評価委員会から意見が提出された後、部会長と相談の上、決定したいと思いますが、よろしいでしょうか。

                                  (委員了承)

【門永委員長】
 ありがとうございました。
 それでは、続きまして議題2ですが、中期目標に係る業務の実績に関する評価についてです。今回の対象は6法人で、日本学術振興会、理化学研究所、宇宙航空研究開発機構、日本スポーツ振興センター、日本芸術文化振興会、日本私立学校振興・共済事業団です。これは審議案件ですので、御説明いただいた後、審議を行いますが、3法人ずつに分けて行いたいと思います。

 まずは、日本学術振興会、理化学研究所、宇宙航空研究開発機構について担当課から説明をしていただいて、委員の皆さんから御意見を頂きたいと思います。

 それでは、事務局から、それぞれ3分以内で説明をお願いいたします。まず、日本学術振興会です。

【生川振興企画課長】
 ありがとうございます。日本学術振興会について御説明をさせていただきます。振興企画課長の生川でございます。

 資料は2-1になりますが、お手元の資料2の1ページ目に全体をまとめた1枚紙がございますので、これを用いて御説明をさせていただきます。

 まず、評価でございますが、全体、評価項目29項目ございました中で、S評価が7項目、A評価が22項目、B評価以下はなしということでございまして、その結果、全体を取りまとめたものが、そこの上の方にございます参考で書いてございますが、「業務の質の向上」「業務運営の効率化」「財務内容の改善」、3項目について、いずれもAという評価を頂いているところでございます。

 その上で、丸1の評価結果の総括のところでございますが、日本学術振興会につきましては、ファンディング・エージェンシーとしての責任を十分に果たし、第2期の中期目標を達成している。特にということで、最先端研究開発支援プログラム、これは総合科学技術会議が中心となって進めているプログラムでございますが、及び科研費事業の基金業務への対応をはじめとして、学術システム研究センター等の業務を通じて、我が国の学術の振興に多大な貢献を果たしているという評価を頂いているところでございます。

 一方で、今後の事業に当たっては、学術研究の特性を踏まえ、グローバルかつ長期的視野に立った取組により、事業を一層推進することが求められるという御指摘を頂いているところでございます。

 丸2の改善のポイントのところでございます。まず、事業計画に関する事項でございますが、大きく3点、御指摘を頂いているところでございます。1点目は科研費の関係でございますけれども、評価については、人員及びコストの増大を極力抑制しつつ、それぞれの研究種目に応じて評価機能を充実させるための方策を検討していくことが求められる、また、研究種目の在り方については、科学技術・学術審議会の検討状況を踏まえた不断の見直しが必要であるという御指摘を頂いております。

 2点目、特別研究員事業、これはポスドク、あるいは博士課程の学生を支援する事業でございますけれども、平成25年3月にまとめられました「特別研究員制度の改善の方向性について」という提言の実現に向けた具体的な取組が求められるということ、さらには、女性研究者の申請者の増加を促すような取組等についても検討が求められるということで御指摘を頂いているところでございます。

 3点目としては、海外特別研究員制度、これは海外に出て研究を行う研究者の支援のための事業でございますが、こういった事業に関しましては、引き続き国際研究ネットワークの核となる、優れた研究者の養成を図ることを期待するという御指摘を頂いているところでございます。

 (2)の業務運営に関する事項につきましては、一般管理費の削減、あるいは総人件費改革への対応等、業務運営の効率化が着実に進捗しているという評価を頂いた上で、引き続き、質の確保に重点を置きながら、更なる業務運営の有効化・効率化に努めることが望まれるという御指摘を頂いております。

 その他のところでございますが、学術システム研究センターに求められる研究・調査についてということでございますが、センターの研究員がカバーできる分野には、おのずと限りがあるということを踏まえた上で、特に異分野の融合、あるいは境界領域や揺籃(ようらん)期にある学術研究の動向に留意することが重要であるという御指摘を頂いております。

 最後、丸3の特記事項のところでございますけれども、東日本大震災を受けて、研究遂行困難となった研究者及び大学等研究機関に対して、研究費の繰越し、あるいは手続の簡素化等を実施して、今後の研究活動の継続性等について配慮するなど、学術支援体制を充実させたことは評価できるという評価を頂いているところでございます。

 日本学術振興会については以上でございます。

【門永委員長】
 ありがとうございました。
 それでは、続いて、理化学研究所、お願いします。

【安藤基礎研究振興課長】
 理化学研究所でございます。基礎研究振興課長の安藤でございます。資料2-2が本体ですが、資料2の方で同様に御説明をさせていただきたいと思います。

 全体評価項目、大項目も含めて38項目ございまして、S評価は12個ということで、これは資料2-2の総評1、2を見ていただくと、御覧いただけると思います。全体評価のところにつきましては、「業務の質の向上」、A、「業務運営の効率化」、A、「財務内容の改善」、A、こういう評価になってございます。

 総括のところを御説明させていただきます。理化学研究所は、自然科学の総合的な研究機関ということで幅広い研究をしている研究所でございますけれども、全体として、第2期中期目標期間を通じて、我が国の研究開発機能の重要な担い手の一つとして、国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発、最高水準の研究基盤の整備、供用、こういった使命を十分に果たしてきたと認められるということでございます。

 次に、理化学研究所の重要な使命、特に第2期におきましては、新領域の開拓のための先端的融合研究ということで、基幹研究所の設置をして、この領域開拓の研究を進めてまいったところでございます。この研究につきましては、動的カシミール効果を世界で初めて実証したといった事柄ですとか、反水素原子、これの封じ込めの時間を従来の1万倍の1,000秒以上の封じ込めに成功した、こういった顕著な研究成果を上げたことが一つ。

 領域につきましても、着実に育成、発展をさせて、今年度から第3期の中期目標期間になってございますけれども、創発物性科学研究センター、環境資源科学研究センター、こういった戦略センターの創設に着実につなげてきたということ。そして、第3期中期目標期間については、基幹研究所、これを発展的に解消するという形で、全所的にこの研究機能を展開していくということで、体制の整備を図ったところでございます。先端的融合研究の推進を通じて新領域を開拓する機能を全センターに展開すべく体制刷新を図ったこと、これを評価するということ。

 そして、イノベーションにつなげていくという意味で、戦略的・重点的な研究開発をするという機能、これも理化学研究所の重要な機能の一つでございますが、世界初のiPS細胞による再生医療、加齢黄斑変性治療の実現に向けた基礎研究、7月には臨床研究に向けて大臣承認ということを頂いて、今、研究に着手しているところでございます。

 そして、前臨床研究を重ねて安全性を確認し、実際に臨床研究を厚生労働省に申請するといったこと。そして、基礎研究から実用に結び付く研究までを戦略的に推進して、世界的に注目される顕著な成果を多数上げてきたこと。

 もう一つ、理化学研究所は最先端の研究基盤の構築・運用ということを進めております。国家基幹技術でもございますが、X線自由電子レーザー「SACLA」、そして次世代スーパーコンピューター「京」、これも平成24年3月、9月にそれぞれ供用開始をしたということで、施設を予定どおり完成、供用するのみでなく、高い技術を反映し、世界一の性能を発揮したといったことで、科学技術の発展に貢献してきたことを評価していただいております。

 他方で、改善のポイントという指摘事項が丸2でございます。先ほど申し上げました先端的融合研究の推進について全所的に展開すべき体制刷新と申し上げましたけれども、これについては定期的にモニタリングを行って、業務運営にしっかり活用していくということで、当初の想定どおり、領域開拓に向けて研究の芽を生み出す、そして、社会的ニーズを踏まえて育成する機能がしっかり発揮できるような形で、これはマネジメントの問題になろうかと思いますが、適切な対応を行うことが必要ということ。そして、出口を明確にした重点研究を進めるのと併せて、長期的・多角的な基礎研究の着実な推進も重要、こういった指摘を頂いています。

 そして、業務運営に関する事項については、一つは広報でございます。量的な目標、これは十分に達成しておりますが、一方で、顕著な成果を上げているにも関わらず、知名度が十分と言えないところもございまして、戦略的な広報活動の充実に対する期待が一つ。そして、第2期中期目標期間中に成果の社会還元を効果的に進めるということで、社会知創成事業本部という組織を作り事業を開始したこと、これについては評価ができ、産業界との連携を一層強化することを期待するということでございます。

 その他ですけれども、これまでの取組を通じて、所としての方針の全体共有が図られており、今後も、理事長のリーダーシップの下、成果の最大化に向けた取組が推進されることを期待するということ。そして、法令遵守については、過去に問題となった事例、背任事件がありましたが、十分な改善がなされたということで、今後も他の機関の模範となるような取組を期待するといった指摘がございます。

 特記事項につきましては、社会に対するコミュニケーションの在り方、こういったものを検討し、先頭に立って、その回復に取り組むことを期待するということでございます。

 以上でございます。

【門永委員長】
 ありがとうございました。
 それでは、宇宙航空研究開発機構、お願いします。

【柳宇宙開発利用課長】
 宇宙開発利用課長、柳でございます。宇宙航空研究開発機構について御説明させていただきます。資料2-3を開いていただけますでしょうか。1枚めくっていただきますと、3ページ目に全体のアルファベットの評価指標が載ってございます。ローマ数字の1、「業務の質の向上」につきましてはS評価を頂いております。全体、S、A、散らばっておりますけれども、1の「衛星による宇宙利用」から6の「航空科学技術」、ここまでがプロジェクト的な主な業務だということで、この中で見ますと、13事項のうち五つがSだということで、業務全体について見るとSという評価を頂いております。右側のローマ数字2、「業務運営の効率化」につきましてはB。そして、「財務内容の改善」についてはAということでございます。最初の全体-1のページに戻っていただきたいと思います。

 評価結果の総括でございますけれども、先ほど御覧いただいたように、機構の主な業務については、非常に多くの顕著な成果を上げたということで、我が国の科学技術力、国際的なプレゼンス向上に寄与したということで高い評価を頂き、Sということでございます。具体的に評価いただいた主なポイントを申し上げますと、第1期の中期目標期間におきましては、H-ⅡAロケット6号機の失敗がございましたけれども、その後、改良し、今回の中期目標期間におきましては、H-ⅡA、B、併せまして11機全て、連続打ち上げ成功しております。中期目標期間ではございませんけれども、先般、8月に打ち上げたものも含めまして、これまで連続20機の打ち上げ成功ということで、96%の成功率を達成しておりまして、これは国際的に見ても非常に高い水準となっております。

 それから、次に国際宇宙ステーションでございますけれども、今中期目標期間におきましては、日本の実験棟(JEM)の組立てが完了したこと、そこでの実験を行ったということ、それから、我が国独自の宇宙ステーション補給機であるHTV、「こうのとり」と申しますけれども、曝露(ばくろ)部、与圧部という特殊なシステムを備え、宇宙ステーションドッキング技術などにおきましても、非常に国際的に高い評価を頂いているという状況でございます。

 また、国際的に注目を浴びたものとしましては、3年前、まだ記憶に新しいところですが、「はやぶさ」が「イトカワ」からサンプルを持ち帰ったということで、月以外の天体からサンプルを持ち帰ったのはこれが初めてということで、日本の成果が非常に高く評価され、「Science」等の科学誌でも何度となく取り上げられたというところで、このような世界的な快挙を評価いただきました。

 それから、国際的な活動につきましても、アジア太平洋地域宇宙機関会議、通称「APRSAF」と言っておりますが、宇宙航空研究開発機構が主導する形でこういった活動を行い、また、センチネルアジアという災害時の情報共有のシステムにより、衛星を使った災害情報の共有を、アジアで宇宙航空研究開発機構が主導的な立場で進めてきたという状況でございます。このような宇宙航空研究開発機構の国際的な活動、そして技術的な高さも踏まえまして、国際的な評価として高まってきた一つの証(あか)しとして、ここに書いてございますように、国連の下にあります宇宙空間平和利用委員会、通称「COPUOS」と言っておりますけれども、そこの議長に宇宙航空研究開発機構の堀川さんが選ばれたということ、それから、国際宇宙航行連盟という組織がございますけれども、そこの会長に宇宙航空研究開発機構の樋口副理事長が選出されるということもございました。国際的に日本の活動が非常に注目を浴びたということで、事業面では高い評価を頂いた。併せて御紹介しますと、若田宇宙飛行士が今年11月に国際宇宙ステーションにまた旅立たれます。日本人初のコマンダーということでマスコミ等でも注目されておりますけれども、実は、コマンダー、つまりISSの船長というのは、アメリカとロシア以外では3人目となります。カナダとベルギー、そして日本ということで、日本がこれまで国際的に取り組んできたことが評価された証(あか)しであるとともに、日本のそういった宇宙飛行士の能力の高さ、そして、日本の技術の高さも評価いただいたということで、事業全体につきましてはSと評価を頂いております。

 一方、業務運営の効率化につきましては、安全性、信頼性の確保、人件費の効率化ですとか効率的な運営にはよく努めてきたという評価は頂いたものの、直近の事象として、情報セキュリティーの問題、三菱電機による不正請求問題ということで、情報セキュリティー、契約管理における課題が直近にあったということを非常に重く受け止めまして、それは結果責任ということもありまして、業務運営の効率化についてはBという評価になってございます。この辺りにつきましては、丸2の方で改善のポイント、特記事項にも記されておりますけれども、業務運営に関しては、情報セキュリティーに関して万全の対策を講ずるべき、そして、契約の不正問題についても確実な対策を講じるべきと御指摘いただいております。

 また、業務につきましては、今年の1月に、政府全体として宇宙基本計画というのが策定されてございます。その中でも、宇宙航空研究開発機構は我が国の宇宙開発利用を技術で伝える中核的な実施機関と言われておりまして、「産業振興」、「安全保障・防災」、「宇宙科学等のフロンティア」への挑戦ということで、宇宙航空研究開発機構がより一層、今後とも活躍してほしいということが述べられております。

 以上でございます。

【門永委員長】
 ありがとうございました。
 それでは、今、説明していただいた三つの法人の評価案について、御意見、御質問等あれば、お願いします。また、担当の部会長の方の補足説明があれば、お願いいたします。

【榊委員】
 日本学術振興会の御報告につきまして、少しコメントと注文させていただければと思います。

 日本学術振興会は、非常に多くのプログラムで、大学の研究開発及び人材育成にも尽力していただいておりますけれども、就中(なかんずく)、特別研究員制度については、今後の学術を担う人材の育成にものすごく重要だということで、これは、十分に認識されていて、大いに期待しておりますけれども、既に指摘されておりますように、こういうものを取って、立派に学位を取った人たちのその後の定着ということについては大いに課題があるということも認識されていて、これは、日本学術振興会だけが解決できる問題ではなくて、むしろ、先ほど、ちょっと御報告のありました科学技術振興機構の「さきがけ」の制度でありますとか、あるいはテニュアトラックの支援でありますとか、そういうものとの連携が非常に重要ではないかという感じがしております。

 ややもすると、法人間の役割分担が重なると、かつて、いろいろ事業仕分などで批判されるところがあったために、少しその辺の連携が議論されることが少なくなっているのかなという気がいたしますけれども、人材育成については、本当に日本学術振興会と科学技術振興機構、あるいは、場合によりますと新エネルギー・産業技術総合開発機構も含めて、連携が非常に重要だなという印象を持っておりまして、そういう方向に動いているとは認識しておりますけれども、是非その辺を前向きに取り組んでいただきたいというコメントをさせていただきました。

【門永委員長】
 ありがとうございました。科学技術振興機構、日本学術振興会の担当の方から何かコメントございますか。

【生川振興企画課長】
 日本学術振興会の関係、振興企画課でございますけれども、科学技術振興機構との連携が重要だという御指摘、ごもっともでございますので、私ども、留意しているつもりでございますけれども、引き続き連携を密に取るべく努力をしていきたいと考えております。

【門永委員長】
 広崎委員、どうぞ。

【広崎委員】
 非常に重要な御指摘だと思いますし、是非、連携を取らせていただきたいと思いますが、この特別研究員の課題だけではなくて、今の時代、マルチドクトリンというか、インターディシプリナリーな、分野を超えて、より課題解決型に、いろんな科学技術の方向性を変えていかなきゃいけない、そういった新しい時代を担う若い人を、是非、こういう横断連携の中で育てていく、そういう基本思想が大事かと思っておりますので、考えていきたいと思います。

【門永委員長】
 ありがとうございました。
 植田委員、どうぞ。

【植田委員】
 日本学術振興会部会の植田と申します。榊先生のおっしゃったことは、まさにそのとおりでありまして、ポスドク問題全体を変えていくのは、なかなか難しいと思います。同時に、この評価の中で議論があったのは、特に男女共同参画を含めて女性の問題もありました。例えば、RPDというのは、出産、育児で一旦研究現場から離れられた方にどうやって戻っていただくかということで、そういうものを作って、この間、ずっとプッシュしてきて、なるべくそういうことをやれるようにしようと。さらに、例えば、外国から来られた方なども、ある意味ではアフターフォローしていくこともやっております。ただ、それでも、やっぱりこれは日本学術振興会だけでなかなかできない。例えば、女性の採用数は少ないんですけれども、だからといって、比率が少ないわけじゃない。応募そのものが少ないから、なかなか増えない。じゃあ、応募をどうやって増やすかというのは、これは日本学術振興会だけの問題ではなくて、全体で連携して、もう少し大きな政策としてプッシュしていただかないと、来たものを無理やり、例えば、別の基準でやるという意見もあったんですけれども、なかなかそれも今では難しい。だから、全体の政策が決まってしまわないと、個別の現場で対応することは難しい問題があるなという感じがいたしました。

【門永委員長】
 ありがとうございます。
 田渕委員、どうぞ。

【田渕委員】
 宇宙航空研究開発機構の評価で確認をさせていただきたいのですが、年度評価ですと、全て20年度から24年度までA評価ということですが、中期目標期間評価では、「業務の質の向上」でS評価になっております。S評定の根拠も拝見させていただいているのですが、年度評価ではA評価だったところが中期目標期間評価でSになっている理由が明記されていないので、詳しく御説明いただけますか。

【柳宇宙開発利用課長】
 ここは、部会でもかなり議論いただいたところでございまして、5年間、各年度にSが2つとか3つあったらトータルSかと、そういう議論ではないだろうという話を頂きました。各年度それぞれ頑張ってきた成果全体を5年間トータルで見たときに、各年度で見たら、突出してSということではないんだけれども、5年間トータルで見たときに、先ほど申し上げたように、国際的に非常に高い評価を得るまでの成果を上げてきた。それは、日本の宇宙に対する取組の成果であり、そういったことをトータルで判断すると、御指摘のように、各年度、Sではないんだけれども、トータルでS評価にしてよいのではないかという御意見を頂いたものです。

【門永委員長】
 よろしいですか。
 髙橋委員、どうぞ。

【髙橋委員】
 宇宙航空研究開発機構部会の部会長の髙橋です。今、柳課長もおっしゃったとおり、この件につきまして、部会でもいろいろ議論しました。例えば、典型的な例で言うと、ロケットの成功率の話がありますが、年度ではずっとA評価としていました。5年間、ずっとAだったのですが、中期目標期間ではS評価であろうと。やはり継続性といいますか、連続性という、そういう評価の見方もあるだろうということで、個別ではAでも、連続性という面から、中期目標期間ではSと。それから、業務の質のことですと、これもやはり各年度だけではなくて、5年間を通したものとして、世界初ですとか世界トップというものが数多く生み出されたことを総合的に判断しまして、単純に統計的な評価ではなくて、やはり部会のいろんな委員の方の議論を通して、価値を見いだすということで、そういった定量的な見方に加えて、議論を通して、価値と課題を見いだすのが評価のひとつの目的だろうということで、そういうことを踏まえて、中期目標期間全体でS評価といたしました。

【門永委員長】
 ありがとうございました。

【都河委員】
 理化学研究所に対しての御質問ですが、かなり世界初やトップレベルの研究をされて、すばらしいと思います。丸2のところの中期目標期間の評価を持たれた改善のポイントのところの(2)の下ですが、成果の社会還元をより効果的に進めるというのは、私どもの部会でも必要だと思っています。「社会知創成事業を開始したことは評価できる」とありますが、特記された点を教えていただきたいと思います。

【安藤基礎研究振興課長】
 理化学研究所では、社会還元に向けて幾つかのアプローチをしておりますけれども、産業界との連携という形で共同研究、理研の研究成果を企業のニーズに合わせて発展をさせていくような形で、理化学研究所に産業界から研究者のリーダーに来ていただいて、チームを作って実際に研究していく、こういったスタイルで、いろんな企業の製品化に結び付いたもの、幾つかございます。

 それから、もう一つは創薬の関連でございますけれども、非常に基礎的な成果を段階的にステップアップさせて知財の方に着実に結び付ける、あるいは臨床の方にきちっと結び付けるということでプログラムを展開しておりますが、今般、iPSの網膜の移植で臨床の研究に入っております高橋先生のプログラム、これも今申し上げたプログラムの中で支援をして、この成果の方に貢献をしたと言えるものと理解しております。

 以上でございます。

【門永委員長】
 ほかに。よろしいですか。

 先ほどの宇宙航空研究開発機構の評価結果に関してです。中期目標期間の5年間で見たときに平均的にSであればSなのか、それとも、仮に初年度Bであっても、どんどん上がっていって、最後、Sで終了したらSなのかなど、今までもいろいろ議論がありました。ただ、恐らくそういうことではないだろうと思います。先ほど、髙橋委員もおっしゃっていましたけれども、統計的に計算すれば出てくるというようなものではなくて、やはり総体として見て、そこに評価委員の判断が入るものと思います。そうでないと評価委員の存在価値がありませんので、そこの判断をするところが評価委員の付加価値であると考えています。そういう意味で、Aである、Sであるというきちんとした説明ができることが大事だと思っております。

 それでは、次の3法人に進んでよろしいでしょうか。ありがとうございました。

 では、次の3法人ですが、日本スポーツ振興センター、日本芸術文化振興会、日本私立学校振興・共済事業団について担当課より御説明お願いします。各法人、3分以内でお願いいたします。

【今里スポーツ・青少年企画課長】
 日本スポーツ振興センター担当課のスポーツ・青少年企画課長の今里でございます。よろしくお願いいたします。資料は2-4でございます。2-4で、独立行政法人日本スポーツ振興センターの業務実績評価(案)ということです。

 1枚おめくりいただきますと、総評のところに、それぞれの項目についての評価、評定の部会で付けていただいたものがあるわけでございますけれども、「業務運営の効率化」のところ、それから、「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」、これは中項目といいますか、一つ下の項目を見ても、全てAとなっております。

 その次のページの「財務内容の改善」のところで、「スポーツ振興投票業務に係る財務内容の健全化」、これにつきましては、おかげさまで、サッカーくじの売行きが非常によくて、使えるお金がきちんと来ている。それを効率的に使用できているということで、Sという評価を頂いているところでございます。

 それでは、全体の表に基づきまして、それぞれのところを簡単に御説明させていただきます。評価結果の総括といたしまして、そこに書いてございますけれども、一般管理費の節減、組織・定員配置の見直し等による業務運営の効率化、それから、先ほど申しましたスポーツ振興のための事業、これは主に、幾つか分かれておりますけれども、国際的な競技力の向上。例えば、ロンドンオリンピックで現地で選手たちをサポートするマルチサポートハウスというものを今回作って、平成24年度には支援をいたしましたけれども、そういった形でのもの。

 さらに、スポーツ振興のための事業といたしましては、先ほど申しました、サッカーくじを原資といたしまして、助成金を、個人助成や団体助成ですけれども、スポーツ関係の振興につきまして、地方自治体、スポーツ団体などに交付をしているということがございます。そういったスポーツ振興のための事業。さらには、災害共済給付事業。これは、学校で子供さんがけがをしたときなどに共済給付ということでお金が払われるものでございますけれども、この事業の改善、充実等による業務の質の向上。それから、先ほど申しましたスポーツ振興くじの売上げ向上、予算の効率的な執行、財務内容の改善に努めまして、中期目標の達成に向けた取組が着実に実施されたと評価を頂いているところでございます。

 丸2につきましてでございますけれども、改善のポイントとして幾つか御指摘を頂いているところでございます。最初に、事業計画に関する事項といたしまして、一つ目の丸でございますけれども、先ほど申しましたように、国際競技力向上のための総合的支援ということで、スポーツ科学研究センターによる研究成果を踏まえて、メンタルでありますとか、食事の面でありますとか、あるいはリラックスするとか、いろいろなことがあるわけですけれども、外国で一流の選手が活躍をする、力を十分に発揮できるにはどのようにすればいいのかというようなことで、特に今回の場合は、先ほど申しましたロンドンオリンピックでマルチサポートハウスというものを借り上げて、そこで選手がいろいろな最終的な調整を行えるような場面を作ってということをやって、実際、メダル数というのも、過去最高のメダル数を得たということで成果が出たわけでありますけれども、頂いた御指摘は、メダル数という指標だけではなくて、総合的な視野、つまり、どういうことをやったら、どういうふうにそれがよかったのかということについてまで、より具体的に事業の成果を評価して、実施内容の改善を図って、引き続き事業の実施をすることが必要だという御指摘を頂きました。

 それから、先ほど申しました、サッカーくじの原資による助成金でございますけれども、これは新聞などでも取り上げられておりますが、助成金の不正受給、過大な受給というようなこと、不正使用が起こったということを踏まえまして、そもそも不正使用などが助成制度の周知が足りなかった部分があるんじゃないか。これは、何のために、誰に、どういうお金で出しているんだろうか、そういうことが、あるいは、実際に受け取る側に必ずしも十分周知されていなかったんじゃないか、それの徹底を図るべし。それから、審査や調査については、もっと厳しく細かくやるなどによって不正防止策を講じる。

 さらには、助成そのものの在り方、スポーツ選手のどの部分を、誰にどのようにお金を出して支援することが一番適切なのだろうかということも踏まえて、助成制度の在り方も見直しが必要だという御指摘を頂いてございます。

 災害共済給付事業につきましては、公正かつ適切な給付の確実な実施、利用者へのサービスの向上が期待されるとともに、災害共済給付システムというオンラインのシステムはございますけれども、これ、各学校と結ばれているものですが、これが必ずしも利用されていない場面もあって、そういたしますと、事務が過大になるという弊害がございますので、そこの利用率、未利用の要因を分析して、更なる普及への取組をという御指摘を頂いているところでございます。

 業務運営に関してでございますけれども、随意契約は見直しをして、当然、競争入札が原則だということでやってきているわけでございますけれども、ただ、先ほど申しましたロンドンオリンピックなどの機会で、海外の他国と競争しながら場所を借りるというようなこと、いい場所を素早く押さえなければいけないとか、あるいは、そこでの業務を委託するような方々との契約という機会が年々増えてまいっておりますので、そういう業務の性質上、やむを得ず随意契約が若干増える結果となっております。ただ、それはそういった事情があるとはいえ、できる限り競争性を確保することを期待するという御指摘を頂いているところでございます。

 それから、もう一つ、海外拠点ということで、ロンドンオリンピックを目指して、ロンドン事務所というものがございましたけれども、これはロンドンオリンピックの終了後には、組織体制や業務内容を見直して事務所を縮小していますけれども、縮小した経費に対して得られる成果を十分検証して、今後どうするのかというのをきちっと考えていくようにという御指摘を頂いてございます。

 それから、スポーツ科学研究センターでは、外部資金の獲得、競争的な資金も獲得しておりますけれども、ここの部分についても一層積極的な取組を期待するという御指摘を頂いております。

 また、独法の事務・事業の見直しの基本方針を踏まえて講ずべき措置、該当するのは、実は資産の処分でございまして、職員宿舎はもう持たなくていいのではないかということで、これを計画的に処分しているということでございます。

 以上でございます。

【門永委員長】
 ありがとうございました。
 続いて、日本芸術文化振興会、お願いします。

【松田文化庁政策課独立行政法人支援室長】
 文化庁政策課独立行政法人支援室長をしております松田でございます。よろしくお願いいたします。資料2-5になります。日本芸術文化振興会第2期の中期目標期間における評価につきましては、参考のところにありますが、「業務の質の向上」「業務運営の効率化」「財務内容の改善」、共にAでございました。

 具体的には、全体評価の丸1をまず御覧いただきたいのですが、一つ目のポツでは、第2期中期目標期間の業務はおおむね計画どおり実施され、一定の成果が見られたということでございました。具体的には、まず、助成事業につきまして、これは芸術団体、あるいは地方等の芸術活動への支援を行う活動でございますが、これにつきましては、平成19年12月に独立行政法人整理合理化計画という閣議決定で、文化庁の助成事業との一元化が言われましたことから、検討しまして、平成21年度からこれを一元化した。

 それから、専門的な知識や調査研究に基づく助言、情報提供等の役割を担いますPD、POを平成23年度から配置しまして、助成事業の強化が図られた。さらには、助成金交付決定までの事務手続の期間を大幅に短縮したことなど、評価を頂いております。

 二つ目のポツでございますが、伝統芸能の公開、あるいは現代舞台芸術の公演活動というのが大きな事業の柱の一つでありますが、これについても全体として評価は頂きましたが、入場率が低い公演がございますので、その要因分析と対策が必要という評価を受けております。

 三つ目のポツでは、伝統芸能伝承者の養成、あるいは現代舞台芸術の実演家等の研修事業という養成・研修事業というのがもう一つの柱としてございますが、これについては、特に現代舞台芸術につきましては高い評価を頂いております。一方で、その下のポツでございますが、伝統芸能分野におきましては、全体として研修修了生の定着率が76%であったこと、あるいは、伝承者全体に占める研修修了生の割合が1割に満たない分野があったことから、研修修了生の現状を分析し、研修修了後のアフターケアも含めて、必要に応じて事業の見直しを図ることが求められるという評価を頂いております。

 また、一番最後のポツでございますが、業務の効率化につきましても、一般管理費の削減率が目標を大きく上回るなど、効率化は図られたという評価を頂きました。

 以上の評価結果を踏まえまして、評価部会として改善のポイントとして頂いたのは丸2でございます。一つ目の事業計画に関する事項につきましては、まず、助成事業につきましては、支援の内容にめりはりを付ける。二つ目の公演事業に関しましては、国や地方、あるいは芸術団体等との連携協力、あるいは地方における上演について、更なる改善が必要だろうということが言われました。三つ目でございますが、自己収入拡大のための寄附の増収、あるいは、新たな顧客層の開拓に資する方策を講ずる必要があるだろうというのが三つ目です。4点目で、養成事業、研修事業につきましては、当該事業に国費が投入されるという必要性が国民に認識されるように、事業の成果を把握・検証することと、特に伝統芸能におきましては、支援が必要な分野、研修内容等に関する不断の見直しを図るということが指摘されております。

 最後のポツでございますが、国立劇場等、国の顔でありますナショナルシアターとしての個性とスタイルを更に深めることを期待しているということが言われております。

 (2)の「業務運営に関する事項」につきましては、まず一つ目のポツで、業務運営の効率化については、生産性の向上に向けた取組の必要性がうたわれています。2点目、調査研究部門に専門の研究職を配置するなどの専門人材の確保・育成の必要性が指摘されております。3点目としましては、職員の研修等により専門性を高める努力が求められています。最後でございますが、平成28年度に国立劇場は開場50周年を迎えるわけでございますが、それに向けて、在るべき姿と進むべき方向について再検討する必要があるのではないかという御指摘を頂いております。

 最後に、東日本大震災に関する対応でございますが、チャリティー公演や被災地で歌舞伎を開催するというような、そういったナショナルセンターならではの事業を行っているわけでございますが、今後は被災者の郷土芸能への思いを重視した形での継続的な支援が望まれるというような御指摘を頂いております。

 以上でございます。

【門永委員長】
 ありがとうございました。
 それでは、3番目の日本私立学校振興・共済事業団、お願いします。

【矢野私学助成課長】
 それでは、日本私立学校振興・共済事業団の助成業務の評価結果について御説明申し上げます。私学助成課の矢野と申します。資料2-6を御覧ください。

 評価結果の総括につきましては、中期計画に基づく年度計画の着実な実施と業務改善に取り組み、第2期の中期目標を達成したという評価でございまして、項目別評価を見てみますと、大項目及び中項目は、全てA評定との評価結果でございます。

 内容に参りますと、特に評価された項目ですが、学校法人等への経営支援・情報提供事業について、中期目標期間を通じた積極的な活動により支援内容が非常に充実してきたことが評価されており、特に小項目の「経営改善計画の作成支援状況」に関しまして、S評定の評価でございます。

 また、貸付事業については、ニーズを踏まえて、学校法人にとって使い勝手のいい貸付制度への継続的な改善が図られたということ。さらには、東日本大震災が発生いたしましたけれども、例えば、復旧のための緊急融資であるとか、学校の耐震化工事への長期低利融資などを実施しておりまして、制度の改善等が高く評価されております。

 一方で、改善のポイントでございますが、貸付金残高が今後、減少傾向にあると予想されております。前回も御説明申し上げましたが、日本私立学校振興・共済事業団は、貸付事業による収益で事業団を運営しており、運営費交付金を一切受けてないことから、この貸付金残高を今後どう伸ばしていくか。事業団の財政健全化の観点から、中長期的な安定した貸付規模の確保が今後の課題であるという御指摘がございました。今後の課題とさせていただきます。

 また、リスク管理債権の一層の低減に向けて、これは東日本大震災関連の貸付対象法人も含めてでございますけれども、将来、不良債権化する可能性のある法人に対する指導等を徹底していくことが特記事項とされているところでございます。

 日本私立学校振興・共済事業団は以上でございます。

【門永委員長】
 ありがとうございました。それでは、今、説明していただいた3法人の評価(案)について、御意見、御質問ございましたら御発言をお願いします。

 岡本委員、どうぞ。

【岡本臨時委員】
 ありがとうございます。一つ質問といいましょうか、日本スポーツ振興センターですけれども、資料2-4ページの特記事項に書かれている内容、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針を踏まえて講ずべき措置について、着実に実施していると書かれていますけれども、これがどういう意味で特記事項になるんでしょうか。

【今里スポーツ・青少年企画課長】
 この閣議決定を踏まえて講ずべき措置というものにつきましては、中期目標、中期計画の実施状況を実際につぶさに見て評価を行うのとは別のルートと言うと変ですけれども、既に見直しの基本方針の方に、こういったことをやるべしということが書かれていることがございますので、それは様式として、この特記事項という欄に書くという仕組みになっているということでございます。

【岡本臨時委員】
 どういうことを特記事項に書くかということなのかもしれませんけれども、いわゆる評価をしておって、評価の枠外で特に記述して、読者といいましょうか、読む方々に訴えなきゃいけないものという意味における特記事項だと理解しておりましたので、やるべきことをやったということで特記になるというのは、ちょっと私はしんどいのではないかなというような感触を持ちましたので、先ほどのような質問をさせていただいたということです。

【門永委員長】
 ここはどうされますか。私も、特記事項というのは、やっぱり特記すべきことを書くのが適切かなと思いますが、今回、修正されますか。

【今里スポーツ・青少年企画課長】
 これは、全体の仕組みの中で、特記事項というところに何を書くべきかということと関わってくるかと思いますので、担当側といたしましては、これを特記事項として書く特段の必要は考えておりませんけれども、全体の並びの中でこれが必要だということであれば、省全体の事務局の方と御相談をさせていただきたいと思います。

【門永委員長】
 では、これは委員長預かりとさせていただいて、後ほど、部会長と相談して、この記述をほかの場所に移すかどうかというのは決めたいと思いますが、よろしいですか。

 ほかにございますか。

 私から1点あるのですが、日本スポーツ振興センターで、助成金の不正使用が起こったということに関連して、「今後、不正防止策などを講じていくことが求められる」とあるのですが、給付した助成金の使い道をトレースするというのは、すごく時間も労力も掛かることだと思います。現実的に不正防止策というのはあるのでしょうか。

【今里スポーツ・青少年企画課長】
 様々な給付の仕方がございまして、団体に給付して、団体が選手の強化のために使うというようなことは、これは団体側の事務局としてやることでございますので、トレースが比較的容易かと思います。

 ただ、個人に助成するというものにつきましては、個人の方でどのように使われたかという、現実問題といたしますと、領収書を全て、日常のスポーツ活動について集めて、それを出すということは、なかなか難しいことでございまして、実は、このルールの中でも、領収書というのは保存はしてほしいんだけれども、それを全部出さなくていいという決めになっているところで、今まで運用してまいりました。これは、当初からそういうルールでございました。ただ、今、委員長がおっしゃいますように、そうすると、じゃあ、何に使ったのか分からない。けれども、現実的には、それは何に使ったか、何に使ってもいいのかというと、いいはずはないという問題がございますので、これを団体助成に切り替えるなり、あるいは、給付するようなものとして使途は問わないようなものに変えるのか、そこら辺、幾つかの選択肢がございますけれども、合理的にできるような、選手にとっても負担がそれほど大きくないような、事務的にも過大な負担にならないような形でという方向で改善を進めていこうと、今しているところでございます。

【門永委員長】
 分かりました。
 ほかに。よろしいですか。

 それでは、今、6法人について原案を御説明いただきました。二つありますが、一つは、先ほどのスポーツ振興センターの特記事項のところをどうするかというのは、これは委員長預かりとさせていただく。それから、宇宙航空研究開発機構は、内閣府の独立行政法人評価委員会からの意見が提出されておりませんので、委員長預かりとさせていただき、意見が提出されたのち、部会長等と相談、調整の上、評価を決定させていただくということで、この6法人の評価内容を原案どおり決定したいと思いますが、よろしいでしょうか。

                                  (委員了承)

【門永委員長】
 ありがとうございました。
 以上で評価関連の審議を終了いたします。最終的な評価結果は、独立行政法人通則法の規定に基づいて、事務局より当該独立行政法人及び総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会に通知するとともに、文部科学省のホームページ上で公表されることになります。

 それでは、議題3の独立行政法人の中期目標期間終了時の見直しについてです。これは、独立行政法人通則法第35条に基づいて行うもので、本日は、文部科学省において作成した見直し当初案の概要を御説明いただき、御意見を頂きたいと思います。

 それでは、事務局から説明をお願いいたします。

【西田行政改革推進室長】
 独立行政法人の中期目標期間終了時の見直しにつきまして、資料3を基に御説明させていただきたいと思います。改めまして、総務課行政改革推進室の西田と申します。よろしくお願いします。

 今、委員長からもお話がありましたとおり、独立行政法人一般の制度といたしまして、中期目標期間が終了するときには、主務大臣、私どもですと文部科学大臣ということになりますが、文部科学大臣がその法人の組織及び業務の全般にわたって検討を行って、見直し内容を決定することになっております。その検討に当たって、この評価委員会の御意見をお聞きするということが、資料3の1ページ目の中ほどにございます独立行政法人通則法というもので決まっているということでございます。

 それで、今回は、この見直し内容決定への検討に先立ちまして、見直し内容の当初案を作成した上で予算要求するということ、これが関連の閣議決定等で決まっておりますので、この8月のタイミングで見直しの当初案につきまして、該当法人の案を作成しておりますので、これについての御意見をまずお伺いするということでございます。今年度の対象法人は、1ページ目の一番上の箱の中にあります5法人、日本学生支援機構、海洋研究開発機構、国立高等専門学校機構、大学評価・学位授与機構、国立大学財務・経営センター、この五つの法人になっております。

 資料3の2ページ目を御覧いただきますと、今後のスケジュールというのが上半分に記載してございますが、本日、見直しの当初案の案について先生方から御意見を伺った上で、今月末までに文部科学大臣が見直し当初案を決定し、それを総務省に提出します。総務省の評価委員会において検討がなされた上で、12月初旬に勧告の方向性が通知されてきますので、そこの内容、それから、本日頂いた御意見もろもろ踏まえまして、見直し内容自体の案を作成した上で、12月のこの委員会の総会で、また御意見を伺い、年末までに見直し内容を決定することになっております。年が明けますと、その見直し内容を踏まえた形で、来年度以降の中期目標等々の作成に入っていくということになる。そういう段取りで、今後、進めさせていただこうということでございます。

 それでは、対象の5法人につきまして、資料3の3ページ目以降に、1法人1ページで、見直しの当初案の概要を記載しておりますので、簡単になりますが、説明をさせていただきます。

 なお、当初案そのものにつきましては、机上配付資料2-1から2-5まで、それぞれの法人について、当初案本体を併せて配付をさせていただいておりますので、申し添えます。

 では、資料3の3ページ目、まず、日本学生支援機構についてでございます。まず、1点目の事務・事業の見直しにつきましては、奨学金貸与事業について、貸与基準の不断の検証や厳格な適格認定により、より適切な貸与を実施するとともに、返還金を確実に回収するというような内容になっております。また、学生及び留学生が一層充実した学生生活を送れるよう、右側にございますが、留学生支援事業や学生生活支援事業を通じて、引き続き支援を行っていくというような内容でございます。2点目の「組織の見直し」については、効率的な事業体制を構築するとともに、大学等と一層連携を強化するというような内容。3点目の「運営の効率化及び自律化」につきましては、外部委託の推進、機械処理等の推進による業務効率化の着実な実施等々の内容が掲げられているところでございます。

 次の4ページに参りまして、次の法人、海洋研究開発機構についてでございますが、まず1点目の「事務・事業の見直し」につきましては、第4期科学技術基本計画等々の関連する閣議決定等々を踏まえ、その資料の「事務・事業の見直し」のところ、丸1から丸6に掲げております分野、これを重点的に研究開発として実施をしていくということ。2点目の「組織の見直し」としましては、基礎から応用まで一貫した研究開発を実施すること、開発部門と運用部門の連携強化が可能となる組織を編成するというような内容が掲げられております。3点目の「運営の効率化及び自律化」につきましては、主要なミッションである研究開発事業をより一層強化する体制を構築しつつ、業務を効率化するというような内容が掲げられているところでございます。

 三つ目の法人は、国立高等専門学校機構です。5ページになりますが、この法人に関しまして、まず1点目の「事務・事業の見直し」につきましては、産業構造の変化や各高等専門学校の立地条件等を考慮し、多様な教育を実施することや、留学生交流や海外教育機関との連携を強化し、グローバルな人材を育成するといったような内容が掲げられております。2点目の「組織の見直し」につきましては、理事長のリーダーシップの下、各学校が個性を十分に発揮できるよう、組織を改善していくこと。それから、「運営の効率化及び自律化」に関しましては、全ての高等専門学校で共有できるICT基盤を整備し運営を効率化することや、産業界との連携を強化し、外部資金を獲得することなどが掲げられているところでございます。

 四つ目の、次の大学評価・学位授与機構について、次の6ページでございますが、「事務・事業の見直し」といたしましては、大学等の負担に配慮し、評価のスケジュールやプロセス、項目の見直し等々を行い、効率的かつ効果的な大学評価等々を実施するというようなことや、学位授与・質保証についても、事業の質を維持しつつ、一層効率化を進めるといったような内容になっておりまして、2点目の「組織の見直し」につきましては、大学等との連携を強化するなど、戦略的な組織編成を取るというようなこと。それから、「運営の効率化及び自律化」については、既存事業の徹底した見直し、一般管理費の削減、業務の効率化等々が挙げられているところでございます。

 最後、五つ目の国立大学財務・経営センターについては、次のページ、7ページになりますが、「事務・事業の見直し」といたしまして、既存事業の徹底的な見直しの結果、施設費貸付、交付事業を確実に実施するといったような内容。「組織の見直し」については、現行より一層適切な貸付交付を行うための体制の整備。「運営の効率化及び自律化」に関しましては、適正な給与水準の維持や一般管理費の削減、業務の効率化が掲げられているところでございます。

 簡単でございますが、以上でございます。

【門永委員長】
 ありがとうございました。
 それでは、今、説明のあった件について御意見、御質問がございましたら、御発言をお願いします。

 一つコメントですが、この資料だと、なかなか意見が出しにくいのではないかと思います。これまでの中期計画と、これから立てるものと何が違うのかというのを対比させる形で見せていただいた方がいいかと思います。今までやっていたけれどもやめるもの、やってなかったけれども新たにやるもの、やっていたもののうちをこう変えますというものとか、そういう形でポイントだけ見せていただくと意見が出やすいと思いますので、次回はそんな工夫をしていただければ有り難いと思います。

 それと、一つ質問ですが、一番初めの日本学生支援機構、右下の3番のところで「契約の適正化」とあるのですが、契約は適正であるのは当たり前で、適正でないと場合によっては犯罪行為になってしまうわけですけれども、これをまた新たに掲げなければならないという状況なのでしょうか。今までも中期目標期間でずっとやってこられたわけで、それでまだ適正化できてないのかという印象を持ってしまうのですが、ここはいかがでしょうか。

【学生・留学生課】
 学生・留学生課でございます。御指摘のあった契約の適正化について、ここへ掲げた理由ということでございますけれども、こちらの方で特段問題があったというような捉え方ではなくて、機構の方でも外部委託等をこれまでもいろいろやっておりまして、引き続き、この点については、機構としてもしっかりと留意をして進めていくべきだというような判断の下で記載をしているというところでございまして、ここに、次期中期目標に向けて特段大きな課題があるという意味合いで記載をしたということではないと御理解いただければと存じます。

 以上であります。

【門永委員長】
 はい、分かりました。
 ほかにいかがでしょう。

【広崎委員】
 確認の意味ですけれども、日本学生支援機構ですが、我々国民の一般的な理解は、学生に対する奨学金制度の運用が非常に厳しくなっているという理解があると思うのですが、そういう意味から言うと、日本全体の国の予算もそうなのですが、不連続な大きな危機に陥る前に、やはり中期計画を立て直すときに、本質的な問題が一体どこにあって、それを解決するために、次の5年間はどういうことをすべきかという議論が当然あったと思います。その辺りのポイントを教えていただければ有り難いです。

【学生・留学生課】
 ただいまの、次の5年間に向けてどこがポイントかというような御指摘だったと承りましたけれども、今期の5年間においては、やはり回収業務に力を入れるという御指摘を受けまして、学生支援機構といたしましても、これまでの回収の一層の推進ということで力を入れてまいりました。次の5年間ということでありますが、これは少々先の話になるんですが、同じく回収という観点でありますけれども、新しくマイナンバー制度が導入されますと、それに従って所得が柔軟に把握できるということになります。それを利用いたしまして、回収においても、所得連動型ということで、借りている方の所得に応じて返還金、返還の月額を柔軟に設定できるというようなことを、しっかりと準備していかなければいけないということがポイントの一つではないかと考えてございます。

 以上であります。

【門永委員長】
 広崎委員、よろしいですか。

【広崎委員】
 はい。

【門永委員長】
 ほかにございますか。
 では、よろしければ、先に進めたいと思います。ありがとうございました。これに関しては、本日、幾つか頂いた意見を踏まえて、文部科学省にて見直しの作業を進めていただくとともに、適宜、この委員会に、状況の報告をしていただくことになります。次回、12月17日と来年2月に総会の開催が予定されておりますので、そこで報告していただく機会がございます。各委員におかれましては、見直しの議論について、引き続き御協力をお願いいたします。

 それでは、続きまして、議題4の現行中期目標・中期計画の変更でございます。それでは、事務局より説明をお願いいたします。

【今里スポーツ・青少年企画課長】
 資料4を御覧いただきたいと思います。また、参考資料といたしまして、A4、1枚、横長の「スポーツ振興投票の実施等に関する法律等の概要」といったものをお付けしておりますので、併せて御覧いただければと思います。

 日本スポーツ振興センター、先ほど、中期目標の実績評価のことを御審議いただきましたわけでございますので、平成24年度で今までの中期計画が終了したところでございます。平成25年度から新しい中期目標、中期計画を設定したところでございますけれども、今年度に入りましてから、参考資料にございますようなスポーツ振興投票の実施等に関する法律等の改正がございました。これによりまして、幾つか事業の内容が追加されることがございますので、それに伴う中期目標、中期計画の変更の案でございます。

 この法律の改正内容と申しますのは、先ほども中期計画の評価のところで申し上げましたけれども、一つの事業といたしまして、このスポーツ振興センターは、サッカーくじを販売して、それによる収益をスポーツ振興助成に回しているということがございます。今まで、サッカーくじの対象は、サッカーくじと言うくらいですから、日本のJリーグの試合だけが対象になってございました。ただ、Jリーグといいますのは、1月、2月が開催されませんので、この期間はくじを販売することができません。ですので、この期間に販売をして、収益を上げて、これをスポーツ振興助成の方に大きく入れていこうという考え方がございまして、議員立法によりまして、この法律が改正されたものでございます。

 なお、スポーツ振興助成と申しましたけれども、今回の収益の増加に伴いますものは、今、東京オリンピック招致が行われておりますけれども、その際、東京のオリンピックが開催されることになりましたら、国立競技場を改築しようという計画がございまして、これの資金の一部に充てるような形での法律改正になってございます。

 では、資料4に基づきまして、具体的なポイントについて御説明申し上げます。変更の内容といたしまして、丸1と書いてございます。Jリーグの試合を今までは対象としていたわけでございますけれども、ここに書いてございますように、スポーツ振興くじの対象を、新しい法律では、国際大会等の試合。これは、サッカーの、例えば、英国のプレミアリーグの試合でありますとか、FIFAのワールドカップでありますとか、そういう試合が想定されているわけでございますけれども、これが拡大されることに伴いまして、新商品の発売を実施する旨、中期計画に追記をいたしました。これは、現行の変更前の中期計画では、「新商品発売の検討」となっておりましたけれども、これがいよいよ法律改正になりましたので、「実施」というふうに変更、追加ということでございます。

 それから、その販売に基づきまして、多分に事務的な話でございますけれども、試合の結果が、Jリーグの試合と海外の試合では、内容の確認のプロセスが若干違ってまいりますので、試合の指定や結果の確認等の適切な実施という、今まで、Jリーグであれば、特段、明記することの必要のなかった計画上の文言を追加しているということでございます。

 また、今のJリーグ云々(うんぬん)のくじの話とは別のことでございますけれども、スポーツに関する活動を公正に実施するために必要な業務の実施を追記ということがございます。これは、この字面だけですと、何のことだかちょっと分かりにくいのですけれども、例えば、昨年の暮れ頃から、女子柔道の問題で、暴力があったりとか、あるいはセクハラとか、いろいろなことがございましたけれども、そういったときの第三者委員会のようなものが、その問題を取り扱う必要があるのではないかという問題意識が立法者の側にございまして、それをセンターがある程度担ったらどうかということで、スポーツに関する活動が公正に実施という内容は、今申し上げた事柄と、もう一つは、アンチドーピング、ドーピング防止活動について、より明確に日本スポーツ振興センターの事業として実施していくべきではないかというのは、これも立法者の意思でございますので、その点につきまして、必要な業務を実施するということを、中期目標、中期計画に追記しているところでございます。

 また、スポーツ等に関する調査研究、「国内外」と法律上、明記されたことに伴いまして、目標、計画、文言を変更しているところでございます。

 そして、先ほど、スポーツ振興くじの売上げの増加によりまして、国立競技場の改築の資金の方にそれを回す部分を作るというような法律の内容になっているということでございますけれども、これが特定業務勘定というものを作りまして、そこに売上げの一定額は直接入る。それは、特定業務ということで、国立競技場の改築を中心としたスポーツ施設の直接の整備といったものに使っていくということを中期計画に明記しているところでございます。

 また、この中期計画の中には、長期的視野に立った施設整備計画というものがございまして、これは当然、5年間でどのくらいの施設整備をセンターが自ら行うかということが明記されているわけでございます。これは、中期計画を作るときには、いまだ国立競技場を改築するというのが、その枠の外にございました。ただ、法律もできて、それがいよいよできていくということになりますので、そこの部分の額を変更というか、かなり大きくですけれども、変更する。それから、財源について明確化していくということでございます。

 ただ、実は、これはちょうど資料を裏返していただきますと、18ページというのが一番後ろにございますけれども、右側にございますように、今までは35億ほどの代々木体育館などの改修等々でございましたけれども、ここに丸で、まだ数字が入っておりませんけれども、増えていくという見込みでございます。ただ、この額自体につきましては、財務省との調整協議がまだ途中でございますので、具体的な数字につきましては後ほど埋めさせていただくということで御理解を頂ければと思います。

 以上でございます。

【門永委員長】
 ありがとうございました。今、説明していただいた件について、御意見等ございましたら、お願いいたします。

【榊委員】
 スポーツの関係でよろしいでしょうか。

【門永委員長】
 どうぞ。

【榊委員】
 スポーツに関しまして、この制度については大変不勉強なものですから、この表から理解を正確にしたいと思ってお伺いしておりますけれども、これ、表を拝見いたしますと、収入側の方は4,000億円近い額があって、払戻しに2,000億円ぐらいが使われて、残りの2,000億ぐらいが、いろんな形で活用されていると認識しておりますけれども、その辺の大まかな、実際に、大変巨額だなということを改めて認識いたしましたけれども、大体どんなふうになっているのか、大ざっぱにでも結構ですので、御説明を頂けると有り難いと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

【今里スポーツ・青少年企画課長】
 4,000億といいますと5年間分でございますので、毎年のオーダーにいたしますと800億円ぐらいが売上げでございます。そのうちの、これは、法律上、規定がございますけれども、半額を超えない範囲で、400億円が当せん金として払戻しをされる。400億円のうち、くじを売るというのは、システムの改修ですとか、かなり大掛かりに、あるいは、宣伝を打って売上げを伸ばすということもございますので、400億円の収入のうち、つまり、払戻金を除いた400億円のうち、大体200億程度は経費として使われることになってございます。その二百数十億が、今、収益として残っているわけでございますけれども、そのうち80億、大体収益の3分の1は国庫納付という形で、国の普通の財源の方に入るという仕組みでございます。残りの160億がスポーツ振興のための助成金として使われているわけでございますけれども、これは、例えば、件数といたしましては、地方のスポーツクラブが活動する、それから、地方自治体がスポーツ教室を開く、あるいは、スポーツ大会といっても、巨大なスポーツ大会ではなくて、市民マラソンとか、そういったものをやるといったものに行く部分がございます。また、未来のアスリートを発掘するための、若干、競技者育成的な方に寄ったものという部分もございます。それから、ハードといたしましては、グラウンドの芝生化というものに、一つの目玉として、このお金が使われているという形でございます。

 以上でございます。

【榊委員】
 ありがとうございました。

【門永委員長】
 ほかによろしいですか。
 それでは、本件に関しましては、一つ質問がありまして、それはお答えいただいたということで、それ以外は意見なしとさせていただきますが、よろしいでしょうか。

                                  (委員了承)

【門永委員長】
 ありがとうございました。
 続きまして、議題5の役員に対する報酬等の支給の基準の変更についてです。事務局よりお願いします。

【斉藤評価室長】
 資料5に基づきまして説明をさせていただきます。役員に対する報酬等の支給の基準の変更についてということで、大きく3点に分かれております。

 まず一つ目、国家公務員退職手当法等の改正に伴う変更ということで、そのうちの一つ目ですが、平成24年11月に改正されました国家公務員退職手当法等において、国家公務員の退職手当が段階的に引き下げられることになりまして、それを受けて、独立行政法人の役員の退職手当についても、国家公務員に準じて必要な措置を講ずるというものでございます。後ろに細かい資料が付いておりますけれども、ここに掲載されております15法人につきまして、国家公務員に準じた必要な措置ということで、率の削減等が行われております。

 なお、この15法人に掲げられていない、それ以外の法人については、既に前回、前々回のこちらの委員会で御審議いただいております。今回、残りの法人について変更されましたので、文部科学省所管独立行政法人は、全て対応済みということになります。

 二つ目ですけれども、こちらは平成21年度に改正されたもので、同じく国家公務員の退職手当法の改正によりまして、懲戒免職処分を受けるべき行為があった者に対して返納を命ずることができる等の改正でございます。こちらにつきましても、改正が残っておりました法人ということで、国立女性教育会館が今回、変更ということで出てきております。これ以外につきましては、既に終わっているところもございますし、元から職員規程等で読めるところもございますし、対応はそれぞれでございますけれども、今回はこちらの法人が変更するというものでございます。

 大きな二つ目、退職金の内払に関する変更でございます。こちらにつきましては、文部科学省独立行政法人評価委員会において業績勘案率が決定される等の検討が終わるまでは、退職手当の支給が全くできないこと、また、適切な業績勘案率の決定が行われるためには、相当期間を要するということにかんがみまして、退職役員の便宜等を考慮して、退職手当の内払を行い、業績勘案率が決定した後に精算をするという手続を踏むということをするというものでございます。ここに記載されております法人について、今回、変更されております。これ以外の法人につきましては、一部の法人について、こういう対応、変更を希望するところについては既に対応済みという状況でございます。

 三つ目、その他ということで、こちらは、後ろの資料の28、29ページなどになりますけれども、一つ目は非常勤役員の非常勤役員手当の月額の改正ということで、国立高等専門学校機構におきまして業務量が非常に増えているということで、従来、月額4万5,000円だったところを12万円に引き上げるというもの。もう一つは、理化学研究所で、内部の組織の改編に伴いまして、事務的な文言の修正ということで変更が上がってきております。

 以上でございます。

【門永委員長】
 ありがとうございました。ただいまの説明のあった件について、御意見等ございましたら御発言をお願いします。よろしいですか。

  それでは、本件については、評価委員会として意見なしとさせていただきます。
 
                                  (委員了承)

【門永委員長】
 ありがとうございます。つづきまして、議題(6)その他です。分科会・部会での審議結果及び、文部科学省独立行政法人評価委員会令の一部改正について事務局より説明をお願いします。

【斉藤評価室長】
 資料6と7に基づいて、御説明をさせていただきます。
 資料6でございますが、こちらは、前回の委員会から今回までの間に、この委員会の下に設置されています各分科会等で決定されました事項の一覧でございます。分科会、部会に付託されている事項のうち、前回の委員会以降に決定された内容について、御報告いただいております。

 資料7につきましては、本委員会の委員会令の一部改正でございます。内容は、先般、文部科学省で組織改編が行われまして、それを受けて、この委員会の分科会であります科学技術・学術分科会の庶務を担当する課の名前が変更されたというものでございます。非常に事務的な中身でございますが、変更された箇所が分かるような資料を付けさせていただいております。

 以上でございます。

【門永委員長】
 ありがとうございました。
  それでは、本日の議事は以上でございます。

 最後、私から一言申し上げたいのですが、私も長いこと、この評価に関わっておりますが、評価の質が向上してきているのではないかと感じております。その理由は二つありまして、一つは、個別の評価の結果がなぜかというロジックといいますか、論理がかなりきっちりと説明がされており、記載されております。これは、数年前と比べると随分良くなっていると思います。特に、突出した評価、Sの評価、それからB、今回、Cもあったのですが、なぜそうなのかというところをきっちりと議論して説明していただいているというところは随分良くなったと思います。

 二つ目は、改善のポイントというところで改善案が幾つか示されているのですが、その具体性が大分上がってきたと思います。まだまだ一層の改善を求めるとか、必要な対策を講じるというレベルで終わっているものもあるのですが、何々をこうしてこうして、こういうふうに改善するという具体性が大分出てきていいと思います。その2点を踏まえて、随分質が上がってきていると感じております。これも、委員の先生方、事務局の方の努力の結果だと感じております。

 それでは、私からは以上です。事務局から連絡事項をお願いします。

【斉藤評価室長】
 参考資料1を御覧いただければと思います。今後のスケジュールについてでございます。本日、8月16日に委員会を開かせていただきまして、次回の総会は12月17日に開催を予定しております。大変お忙しいところと存じますけれども、是非御出席いただきますよう、お願いいたします。

 議題は、ここにございますとおり、本年度末に中期目標期間を終了する法人の組織業務全般の見直し内容等を予定しておりますけれども、詳しくは、決まり次第、また御連絡をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

【門永委員長】
 ありがとうございました。
 それでは、長時間、お疲れさまでした。これをもちまして、本日の総会を終了いたします。ありがとうございました。


―― 了 ――

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

評価委員会係(内線3271)

-- 登録:平成26年01月 --