1．日時

平成23年12月15日（木曜日）15時30分～17時30分

2．場所

文部科学省旧庁舎6階「第2講堂」

3．出席者

委員

門永委員長、青木委員長代理、板本委員、荻上委員、奥野委員、工藤委員、栗原委員、小林委員、榊委員、佐野委員、嶋田委員、舘委員、田渕委員、友永委員、西村委員、矢口委員、山下委員、山本委員

文部科学省

清水文部科学事務次官、森口文部科学審議官、田中大臣官房政策評価審議官、山野大臣官房政策課長、牛尾大臣官房総務課行政改革推進室長、神田大臣官房政策課評価室長　ほか

4．議事録

【門永委員長】　　予定の時刻となりましたので、これより文部科学省独立行政法人評価委員会第47回総会を開会いたします。

　本日の主な議題は、お手元の議事次第のとおり、5つです。最初は、23年度見直しの対象になっていますJSTについて、2番目が、平成22年度評価を終えた独法に対して、総務省のほうから二次評価が来ておりますので、その結果について。3番目に、来年度の評価に向けた課題についての議論を致します。それから、分科会・部会での審議結果について報告をしていただきます。最後に、最近の独法の改革についてご報告をいただきます。

　今日の会議につきましては、当委員会の運営規則及び会議の公開に関する規則にのっとって、会議及び資料を公開とさせていただきますが、よろしいでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

【門永委員長】　　ありがとうございます。

　本日は清水事務次官にご出席いただいておりますので、最初にごあいさつをいただきたいと思います。

【清水事務次官】　　第47回の独立行政法人評価委員会総会ということで、委員の皆様におかれましては、お忙しい中ご参集いただきまして、誠にありがとうございます。

　今、お話もございましたように、今日の総会では、JSTの見直し案とか、あるいは今年度の文部科学省の独法評価を振り返って、さらなる改善に向けていろいろご議論いただくというような予定でございます。

　最近、独立行政法人をめぐりましては、行政刷新会議を中心に改革の議論が行われております。昨年末には第一段階で事務・事業の見直しの閣議決定、今年は第二段階として9月以降、制度・組織改革の検討が今まさに行われようとしている、このような状況でございます。私どもの基本的なスタンスとしては、独立行政法人のそれぞれの事業目的、事業の性格に応じて、必ずしも一律ではない形でのしっかりとした制度見直しを行っていただきたいということに尽きるわけでございまして、一部議論の中には統合ということをいろいろ言われたりもしておりますけれども、基本的な問題は、独法がそのミッションを十分に展開できるための制度的なあり方という議論をしっかりとしていただきたいということが私どもの願いであり、私どもの主張でもある、こういう状況であります。

　いずれにいたしましても、8月のときにご報告申し上げましたように、この大震災の中で私どもの所管の独法の方々には本当によく頑張っていただいたと思っておりますし、そういうものを生かせるような制度であってほしいと考えておりますので、またぜひご意見もいただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

【門永委員長】　　ありがとうございました。

　議事に入る前に、事務局より新しい委員の方のご紹介と配付資料の確認をお願いします。

【神田評価室長】　　それでは、事務局のほうから、新たに委員に任命されました工藤委員をご紹介いたします。日本スポーツ振興センター部会をご担当されることになります、中央大学法学部教授の工藤委員でございます。

【工藤委員】　　皆様、こんにちは。今、ご紹介いただきました、中央大学の工藤と申します。文科省関係の委員会というのはあまり参加しておりませんが、評価といたしましては、独立行政法人の評価ということで、国土交通省に関する独立行政法人の評価を約10年やっておりました。中身については素人でございますが、政策評価という観点からよろしくお願いいたします。

【神田評価室長】　　どうもありがとうございました。

　それから、小幡委員につきましては、ご事情により委員を退任されまして、臨時委員となられましたので、ご報告いたします。

　続きまして、資料の確認をさせていただきます。議事次第の裏に配付資料一覧がございますが、資料1が3つございまして、資料1－1から1－3までがJSTの見直し関連の資料でございます。それから、資料2が二次評価結果の概要ということで、横長の資料でお配りしております。それから資料3－1から3－3といたしまして、アンケート調査結果などの資料をお配りしております。次に分科会・部会の審議結果についてということで、資料4をお配りしています。それから、参考資料は1番から8番までお配りしております。

　以上でございます。

【門永委員長】　　ありがとうございます。配付資料で不足等あればおっしゃってください。

　それでは、議事に移ります。

　1番目の議事ですが、独立行政法人通則法第35条に基づき、平成23年度の独立行政法人の見直しについてご審議をいただきます。

　本年の見直しの対象法人は1つです。科学技術振興機構（JST）です。文部科学省の見直し当初案については、8月の第46回総会で議論をいただきました。その後、総務省の政独委から勧告の方向性が示され、それを踏まえて文部科学省が改めて見直し案を作成したということですので、事務局から説明をお願いします。

【牛尾行政改革推進室長】　　それでは、説明をさせていただきます。

　まず、私のほうから、今回の見直しの流れについて簡単にご説明いたします。資料1－1をごらんいただけますでしょうか。今、委員長からもご紹介がございましたけれども、独立行政法人につきましては、通則法に基づきまして中期目標期間の終了時に組織、事務・事業全般について見直しを行うことが定められております。

　そして、本委員会におきまして、先ほどご紹介がありましたように、夏の時点で私どもがつくりました見直し当初案についてご意見をいただいております。その内容に基づいてつくったものについて、総務省の委員会でもご議論いただいて、先般、勧告の方向性を決定いただいているところでございます。

　本日はまた、その総務省の議論に基づきまして私どもで作成しました見直し案についてご意見をいただきまして、文部科学省としての見直し内容を決定していきたいということでございます。

　そして、さらには来年の4月に向けまして次期中期目標の策定、それから次期中期計画の承認というプロセスに入っていく、その途中段階のことを今日ご議論いただきたいということでございます。中身については、担当課からご説明させていただきます。

【門永委員長】　　お願いします。

【板倉基盤政策課長】　　それでは、担当の基盤政策課のほうから資料1－3に基づきまして見直し案の案につきましてご説明申し上げます。

　まず最初に、見直し案の基本的な考え方でございますけれども、第1に、1つ目のパラグラフでございますけれども、科学技術振興機構が科学技術基本計画の中核的実施機関であることを踏まえ具体的な検討を行い、中期目標・中期計画を策定する。これは現行の中期目標にも中核的実施機関であることを掲げてございますが、それを維持するということでございます。その上で、昨年末に閣議決定されました独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針に基づく取り組みについては、引き続き着実に実施すると。

　さらには、科学技術イノベーション政策推進のための有識者研究会、これは内閣府に設置されて現在検討を行っている研究会でございますが、こちらにおいて検討している科学技術とイノベーションを一体的に推進する体制の整備に関する結論が出された場合等には、その内容にも留意するということ。さらには、目標が明瞭性、客観性を備えていることが不可欠である。さらには、定性的な目標とせざるを得ない場合であっても、目標の到達度について第三者が検証可能なものとなるよう努めるというのが基本的考え方でございます。

　具体的な見直しの内容は5点に整理してございますが、1つ目の事務・事業の見直しでございますが、この中で、1つ目の研究成果等の国民生活への還元の明確化。これは今年の8月に閣議決定されました科学技術基本計画の趣旨を踏まえ、事業を再編し展開するに当たり、再編によりこれまで以上に研究等の成果が国民生活へ還元される、あるいは還元されたことを国民に具体的にわかるような形で明らかにするということが1点目でございます。

　さらには、2つ目でございますが、競争的資金の大くくり化に伴う効率化の推進。こちらは昨年の基本方針で定められたものでございますが、これに伴いまして、各種業務の事務管理コストの合理化等の効果を具体的に明確にするということ。

　3点目でございますが、競争的資金配分の手続等のさらなる透明化の確保ということで、この観点からは、研究領域や研究総括等の選定に係る手順、選定の背景等の理由や経緯等をさらに具体的に明らかにするとともに、事後評価を厳格に行うということ。

　さらには特許の活用の活性化と効率的管理の推進ということでございます。JSTが持っております未利用特許が約90％あることを踏まえまして、今後はその出願や審査請求等の際の必要性の検討の厳格化や、長期間未利用となっている特許の再評価による削減を計画的かつ継続的に行うということでございます。

　5点目でございますが、文献情報提供事業の民間事業者によるサービスの実施を踏まえた経営改善計画の策定を実施するということでございまして、これによりまして累積欠損金の縮減を計画的に行うということでございます。

　さらには、業務実施体制の見直しでございますけれども、地域イノベーション創出総合支援事業を平成25年度末までに廃止するということが既に定められてございます。さらにはイノベーションプラザ等の廃止、そういったことを踏まえまして、3ページになりますけれども、各種の職員の計画的合理化を図るということでございます。

　それから、保有資産の見直しについてでございますが、練馬、さらにはつくば市にあります情報資料館、さらには職員宿舎につきましても見直しの徹底を図るという具体的な内容がございます。

　最後に、業務全般に関する見直しということでございますが、これはJSTのみならず、全省庁にわたっての各法人共通事項ということで勧告がなされているものでございますけれども、これを踏まえて次の2点の取り組みを行うということでございます。1つ目は、内部統制についてはさらに充実、強化を図るということでございます。この内部統制の趣旨でございますが、総務省の研究会が昨年3月に公表したものがございまして、こういったものを参考にしながら法人の中における内部統制、ガバナンスをしっかりと確立するということが求められてございますので、それを実施する。さらには、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で厳格に行うという2点でございます。

　以上が見直し案でございます。

　この見直し案につきまして、JST部会、さらには科学技術・学術分科会でもご審議いただきまして、その際に幾つかのご議論もございましたのでご紹介申し上げますが、まず、事務・事業見直しの3点目にあります事後評価につきまして、これを厳格に行うということでありますが、こちらにつきましては、科学技術・学術分科会におきまして、事後評価では遅すぎるため中間評価を厳しくしてはどうかとのご指摘がございました。

　また、一方では、中間評価については、成果がリニアに出ない研究分野もある。後半で成果が出てくる分野もあるということで、その点についての配慮も必要というご意見もいただきました。こちらにつきましてはJST部会でもいただいているご意見でございますが、まず、研究を進める際に、研究開始の初期の投資を抑えつつ、研究期間中の評価に応じて投資を増額するのが有効ではないか、徐々にふやしていくのが有効ではないかというようなご意見もいただきました。こういったことにつきましては、今後、JSTの事業運営にどのように反映できるかを検討していきたいと考えてございます。

　2点目の議論でございますが、特許についての議論がございました。これは特許の活用の活性化について、分科会におきまして大学の特許出願を促進するため、特許出願に関する大学の先生の負担をJSTが軽減するメニューを考えてはどうかとのご意見をいただきました。また、JST部会のほうでは、そもそも大学教員の意識を変えることが先ではないか、しっかりと特許を出すということをまず念頭に置くべきではないかというご意見もいただいているところでございます。こちらにつきましては、現在、JSTにおいて大学の知的財産本部に対する特許相談や外国出願の支援、特許のパッケージ化を行っているところでございます。こういった取り組みにつきましては、今後もしっかりと進めていきたいと考えているところでございます。

　説明は以上でございます。

【門永委員長】　　ありがとうございました。

　それでは、今、説明いただきましたJSTの見直し案について、ご意見、ご質問等あれば発言をお願いいたします。

　私のほうから、科学技術・学術分科会で出た意見を少しここで皆様と共有化しておきたいと思います。先ほど幾つかご説明いただいたのですが、それ以外にも1つ、2つあります。先ほどの中間評価の話の中で、もっとプログラム評価をして、次のプログラム設計に生かすようにすべきではないかとありました。最後の結果が出るまで待って、それを見て評価するのではなくて、中間でもそのプログラムの評価をしたらどうかという意見がございました。

　それから、事後評価についても、非常にうまくいったものについては対外的に前向きにコミュニケートされますが、うまくいかなかったものからもいろいろと学びがあるはずであろう、したがって、それも同様にしっかりと評価して、そこからの学びを次に生かすべきというコメントがありました。

　特許については、先ほどご説明ありましたが、特許を出願するというのは大変労力がかかるので、何らかの支援をふやして、研究者が研究にもっと時間を使えるようにし、特許を出すことについての仕事量としてのハードルを下げることができないか、という意見も出ておりました。

　【榊委員】　　今、板倉さんからお話のあった件で1つ少しコメントを申し上げたいと思うのですが、研究費を中間で評価をして、それをさらに高めていくとか、そういったたぐいの議論があったと伺っております。確かにJSTの関係のものの多くは、CRESTに代表されるように、比較的重要な段階に至ってかなりまとまったお金を集中的に出して、よほどのことがないとそれを減らしたり、あるいは中断することはなかったかと思いますけれども、今後いろいろな可能性を考える際に、どこまで本当になるのかわからないけれども、やはりそれをスタートさせるべきだということは少なくないと感じておりまして、それは文部科学省の科学研究費などの枠組みに入る部分もありますけれども、それとはまた少し違った、本当にイノベーション、あるいはトップダウンで見たときに重要だという分野でそういうことをする必要が少なくないのではないかという感じがしまして、特に1億円というよりはかなり低いところで、1,000万円とか2,000万円とか3,000万円とかそういったクラスでのフィージビリティスタディでその感触を得た上で強めていくような、そういった枠組みの部分がふえることは大変望ましいことではないかということで、私自身、研究の経験から見てそう感じておりましたので、そういう議論があったということは大変心強く感じておりまして、その辺は前向きに検討いただければとコメントさせていただきました。

【門永委員長】　　ありがとうございます。

【板倉基盤政策課長】　　榊委員のご指摘がございまして、担当部局と検討していきたいと思います。ご指摘のように、最初にFSでまずどうなるかわからないというフェーズがまずあって、その次に本格スタートしたときには若干の設備投資が必要でございますが、その後、本当に必要な資金がどういう形で増えていくのかというのをもう少しスタディしてみた上で、どういう形がこういったプロジェクトを実施する上で一番いいのかというのは検討してみたいと思います。

【門永委員長】　　ほかにございますか。はい、西村委員。

【西村委員】　　特許に関してですが、僕はCRESTとかそういうものの関係のアドバイザーとかを何件かやらせていただいておりますが、特に先生方のお話を聞いていると、とにかく論文を先に出したいというのが第一義ですよね。榊先生はよくご理解していただいていると思うのですが、ある意味では特許は二の次というところが今もあると思います。

　けれども、日本の税金を使ってそういう研究をしているということをベースに考えたときに、やはり知財の管理というのは非常に重要だと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。ただ、そのときに、やはり労力といいますかエネルギーといいますか、論文を書くエネルギーと、特許の文案をもし先生方がやられるとすると、同じエネルギーがかかるわけですね。それで、やはり論文というのはスピードが非常に大事ですので、そのあたりを考えて、特に特許の文案づくりというのか、書式を整えていったりするのをかなりサポートしてあげたほうが、日本の学術の進展には大きい意味があるのではないかなと私は思っています。

【門永委員長】　　ありがとうございます。よろしいですか。

【板倉基盤政策課長】　　今の西村委員からのご指摘でございますが、非常にご指摘のとおりでございまして、特許を出願するに際してのさまざまな労力は膨大なものだと認識してございます。その上で、JSTの場合には、特に大学等の研究機関に委託して研究しているものが多うございますけれども、そういう場合、受託者である大学の中にも知的財産本部というものがございまして、その知的財産本部が基本的には研究現場で研究者を支援する制度がまずあるわけでございます。

　その上で、JSTとしましては、特に外国特許については非常に費用がかかるものですから、この外国特許を出願する際のリソースの支援は実施しているところでございます。そういう中で、そのほか特許のパッケージ化ですね、幾つかにまたがる特許をグループ化して、それを利用しやすくして価値を高めるというようなパッケージ化についての支援などはJSTも実施しているところでございますので、JSTとしても引き続き研究現場の研究者がより労力少なく特許出願できるように引き続き支援していきたいと考えてございます。

【西村委員】　　実際には大学のTLOとかそういう知財を管理するところというのは、アドバイスといいますか先生方の意見は聞くけれども、事務手続とかそういうのはある意味では先生方に丸投げなんですね。だから、そこの労力が非常に僕はかかっていると思いますし、現実に私もそういう立場にいて思いますので、だからとにかく特許実務といいますか、そういうものをかなり強力にサポートしたほうがいいと思います。私は企業経験も結構長いですが、科学技術・学術分科会のときにもお話ししたのですが、例えば企業の中ですと知的財産部というのがありまして、それを一手に全部処理していくシステムになっています。

　ところが、大学のTLOとかそういうのは、ある程度アドバイスとかそういうのはするけれども、実務のところはほとんど何もやらないですよね。それが僕は問題だと思っています。特許の文案はやはり論文とは少し違った論旨で書く必要がありますので、そのあたりのところを結構サポートしてあげたら、日本の特に大学から出る貴重な知財が生きてくると思います。

【門永委員長】　　はい、どうぞ工藤委員。

【工藤委員】　　初めてなので、もしかすると基本的なことを理解していないのかもしれないですが、中身ではなく2点質問させていただきたいのですが、今日のこの資料1－3というのは、もし私が間違っていなければ、政独委から出てきている勧告の方向性に対して文科省としてこういうふうにしていきたいという、そういう方針であるという理解でまずよろしいでしょうか。

【板倉基盤政策課長】　　さようでございます。

【工藤委員】　　ありがとうございます。そうすると、今後、スケジュール感からいうと、この資料1－3を受けてこれを決定した後、それを用いながら次の次期中期計画を作るという、ここもそれでよろしいですか。

【板倉基盤政策課長】　　中期目標ですね。

【工藤委員】　　失礼しました。中期目標に反映していく、そのための資料であるという理解でよろしいですね。わかりました。ありがとうございます。

　それだと、ちょっと質問とコメントと1個ずつあるのですが、質問といたしましては、この章立ての第1とか第2、第3、第4というのは、そもそも政独委から立てられたものに従ってやっておられるのかなと思うのですが、もしそうだとすると若干、その政独委から出てきたものに従ってそのままの形でこういうことを出していいのかなという素朴な質問です。

　なぜかといいますと、例えば第1の中で出ている5番目、科学技術文献情報提供事業の民間事業者によるサービスの実施を踏まえた経営改善ということなのですが、私、中身を知らないので、もしかすると大間違いしているのかもしれないですけれども、この民間事業者によってサービスを改善して経営改善しようというのは、恐らくこれ以外にもあるのではないかと予測されるのですが、そうすると、ここの第1に書いておくよりは、どちらかというと第4の業務全般の見直しということで、内部統制を変えるとか、運営費の交付の算定をどうするというのに並べて、例えば可能な事業については民間事業者によるサービス実施によった経営改善をするべきだみたいな話にして、その1つの事例として今回はまずこの科学技術文献情報提供事業に手をつけますというような書き方のほうが、運営効率とか、今、独法改革が言われている中では、相手に対する説明としてはわかりやすいのかなと思います。もし私が基本的に間違っていたらそう言っていただければそれまでなのですが、そういう気がいたしましたので、こういう立て方にこだわっている理由がもしあれば教えていただきたいというのが質問です。

　第2点はコメントなんですが、第1の3番、競争的資金のところで、先ほど事後評価だけではなくて中間評価をされる、それから中間評価でもなかなかなじまないものについてはプログラム評価というふうにいろいろ言葉が出たわけですが、今後、中期目標等にこれを入れていくことを考えると、科学技術とか、しかも非常に多額な競争資金が入っているという特殊性は別としても、それをひとくくりに外部的に説明することを考えると、事後評価、中間評価、プログラム評価といろいろ言葉をたくさん出すよりは、例えば事業の性格に応じて進捗評価をやっていくんだというような形でまとめていったほうがいいのかなと少し思いましたので、よろしくお願いします。

　特に最初のところは私の間違いかもしれませんので、コメントをお願いします。

【板倉基盤政策課長】　　第1点目の件でございますけれども、この文献情報提供事業でございますが、これはある程度JST固有の事業と考えていただいてよろしゅうございまして、JSTの事業の5本ある柱のうちの1つで非常に大きなものなのですが、これにつきましては行政刷新会議で取り上げられまして、民間事業者によるサービスを実施すべきであると、また民間事業者の意見を聞いてあり方について考えるという結論が出たと。

　それを踏まえて、改めて政独委のほうからこの事業については特別に取り上げて、こういったことを勧告してきたということでございます。この事業につきましては、そういうことで、私どもとしましても内部統制等の一般論の中に入れるよりは、具体的な柱立てですね、第1の事務及び事業の見直しの中の大きな柱として維持した上で、政独委の勧告を踏まえてしっかりと対応するという形で中期目標を見直したいと考えているところです。

　2点目の評価のあり方につきましては、一般的に研究プログラムは大体5年ぐらいのものが多いですが、毎年評価をするというのは非常に労力もかかりますし、あとはある程度まとまらないと評価対象の成果が出てこないということもあるので、通例、5年のものであれば3年目に中間評価を行って、5年終了した後、6年目に事後評価を行うというのが、これは研究プログラム全般の1つの考え方になっていると思いますので、そういう意味で中間評価、事後評価という節目をつけて評価をするのが実務上は適切かなと考えているところでございます。

【門永委員長】　　今の工藤委員の質問に関連してですが、資料1－2、A3の資料を見ていただくとわかるというか、わからないというかというところです。左側がもともとの当初案で、それに対して真ん中、勧告の方向性というのが出て、それに対応して見直し案というのがあります。ですから、これが流れだと思います。それで、私もわからなかったのですが、この当初案に対して見直し案でもって代替するのか、この見直し案というのは勧告の方向性に1つ1つ対応した全体から見るとある部分なのか、これはどちらですか。部分だけだとすごく偏った感じが確かにしますが。

【板倉基盤政策課長】　　部分というよりは、見直し当初案を踏まえた議案の結果、政独委と文部科学省との間では右側にある勧告の方向性及び見直し案というところが見直しに際しての主要なポイントとして取り上げられたということでございます。ですから、最終的な成果物というのは目標そのものでありますので、その目標を改定するに当たってどこに主眼を置くかという主眼の置き方が、見直し当初案では文科省からの打ち出しはこういった一番左側にあるような点がポイントであろうということでございますが、これについて、特にこういったところをしっかりとやってほしいというのが向こうから打ち返されてきたということなので、文科省としてはそれに対してはしっかりと受けとめるという上で、見直し当初案に書かれたことについて特に否定されたわけではございませんので、私どもとしましては、この当初案に書かれたこと、さらには今回の見直し案両方を踏まえながら、最終的には中期目標を策定していくことになろうかと考えているところでございます。

【門永委員長】　　ということは、この見直し当初案が今回の右側の見直し案でリプレースされたというわけではないのですね。

【板倉基盤政策課長】　　形式的にはリプレースといいますか、あくまで議論の経過でございますので、一番左側の当初案を出して議論をした上で、政独委としてはそれについて特に否定するわけではないのですが、こういったところをむしろ政独委としてはしっかりと見直しに際しての主眼にしてほしいということで、それについてはしっかりと踏まえますよと。だけれども、その見直し当初案が否定されたのかというとそうではないので、これはこれとして了とされているということで、引き続き生きていると私は考えているところでございます。

【門永委員長】　　わかりました。ありがとうございます。

【田渕委員】　　総務省の政独委メンバーでもあるので、一言。見直し当初案というものが出てきた後に、政独委の中で、その方向でいいのかどうかを議論して、ここを強く打ち出したいといったところを勧告の方向性としてまとめていますので、勧告の方向性で示されたことだけを対応すればいいというわけではありません。要するに、見直し当初案に基づいて、ここを強く、あるいはもう少しこういうところを見直してほしいというところを勧告の方向性としてまとめたものになっているということです。それに対して、見直し案というのは、その勧告を受けますと、わかりましたということで示されたもの。つまり、見直し当初案があって、それに対して出された勧告の方向性を踏まえて中期目標を立てていくという流れになるということです。

　1つ確認したいのですが、この勧告の方向性と見直し案はどこが違うのか。一番下のところの、前文だけが違うということですか。ぱっと見て、違いがわからなかったのですが、できれば修正した箇所にアンダーラインを引くとか、そこを文科省としては受け入れられないとか、そういうことがわかるような資料にしていただけると、皆様にも少しはご理解いただけるかなと思いますが。見直した点は前文だけということでよろしいですか。

【板倉基盤政策課長】　　はい。内容的に変更したのは前文だけでございます。

【田渕委員】　　わかりました。

【門永委員長】　　田渕委員ありがとうございました。さらにクリアになりました。

　ほかによろしいですか。

　それでは、今後、今日の議論、それからこれまでの部会、分科会での議論も踏まえて、最終的な見直し内容に基づいて、2月の総会で、そこでJSTの新たな中期目標・中期計画案を審議することになります。引き続き検討をよろしくお願いします。

　議題2に移ります。平成22年度の文部科学省の独立行政法人評価の結果に対する総務省政独委からの二次評価結果について報告をしていただきます。

　この二次評価結果は、独立行政法人通則法第32条及び第34条に基づいて、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会（政独委）からこの委員会に対して通知があったものです。

　事務局より説明をお願いいたします。

【神田評価室長】　　それでは、説明をさせていただきます。資料といたしましては、参考資料3が通知の本体になります。非常に大部でございますので、資料2のほうで説明させていただきます。

　資料2は横長の資料になりますが、1ページおめくりいただきますと、二次評価についてということで最初に書かせていただいております。12月9日に政独委のほうから通知がございました。二次評価についてでありますけれども、これは前回も配付させていただいておりますが、政独委のほうで平成22年に二次評価の主な視点というものを示されてございます。これは当面の視点ということで示されているものでして、具体的には国民の理解を深めることを志向しているかどうか。あるいは、国民に対するサービスの質の向上を志向した評価が行われているかどうか。

　また、法律や閣議決定やいろいろな改革の方針がございますが、そういった中で当該年度に取り組むこととされている事柄について評価が的確に行われているかどうか。それから、財務状況や保有資産、あるいは人件費ですとか契約、さらには内部統制に関する評価がしっかりと行われているかどうか。こういった視点で二次評価をするということでございます。

　（2）にございますが、特に今年度につきましてはどうするかということで、具体的な取り組みが4月に示されてございます。その中では、今回特に内部統制などの指摘事項のフォローアップに留意するということでございました。

　実際にいただいた意見の概要ですけれども、2ページ目以降に示してございます。

　まず、2ページ目は全府省評価委員会に対して共通に指摘されていることでございます。最初に内部統制の充実・強化ということがございます。独法における内部統制ということにつきましては、注書きにもございますが、先ほどのJSTの説明の中にも出てまいりましたけれども、総務省のほうで研究会の報告書というのをまとめてございます。

　この中で、内部統制というのは中期目標に基づき、法令等を遵守しつつ業務を行い、独法のミッションを有効かつ効率的に果たすため、法人の長が法人の組織内に整備・運用する仕組みということで定義されてございます。独法が対応すべきリスクとしまして、例えば責任を不明確にするために目標や計画をあいまいにするリスクといったようなものなどがあげられてございます。

　総務省のほうでは、この報告書などを参考に評価されているわけでございますが、今回、法人の多くで内部統制の充実・強化に関する取り組みは進捗しつつあると。今後も内部統制の充実・強化に資するように参考にしてほしいということで、幾つかの事例が紹介されてございます。マル1からマル3であげられておりますけれども、例えば組織にとって重要な情報等の把握として、業務執行ライン以外からの情報伝達の仕組みを整備することが重要であるといったことですとか、法人ミッションの役職員に対する周知徹底、あるいはリスクの洗い出し、組織全体として取り組むべき重要なリスクの把握・対応、こういったものが例示として示されてございます。

　それから、下のほうにその他とありますけれども、2点ほど指摘されてございます。1つは基本方針への対応ということですけれども、独法改革の第一弾としまして、昨年、独法の事務・事業の見直しの基本方針というものが閣議決定されてございます。これにつきましては、今後の評価に当たっても、その法人の取り組みをフォローアップ、そのフォローアップの継続実施をしっかりと見ていってほしいということが言われてございます。

　それから2つ目としまして、今年度、次の年度の評価に当たりましては、震災に関連したものも対象になることになります。したがいまして、被災者支援や復旧・復興対応の取り組みにつきましては、法人本来のミッションによるものかどうかに留意してほしいということが1つ、それから、目標未達成の場合には震災との因果関係をしっかりと精査してほしい、そのような意見が示されたところでございます。

　次に、3ページ目以降、文科省の評価委員会に対する個別の意見でございます。

　まず、3ページ目ですけれども、内部統制の充実・強化に関しまして、全体的にはフォローアップ事項を項目立ててしっかりと評価しているということでございましたが、一部、評価書における言及状況が不十分であるといったようなことが指摘されたところであります。

　それから、4ページ目からは参考事例が幾つか列挙されました。参考になる取り組みということで優良事例でありますけれども、4ページ目は6法人の評価のコメントについていい事例ということで8つほどあげられてございます。

　それから、5ページ目、6ページ目につきましては、法人の取り組みのよい例ということで、10個ほど例示として取り上げられてございます。

　それから7ページ目、これは個別の意見でございますが、全省庁で53ほど指摘がなされているところですけれども、文科省の評価につきましては2点ほど個別意見が示されました。1つは国立文化財機構の関係で、入場者数については、平成20年度の評価におきまして入場者数は重要な指標であり、より詳細な分析が望まれるというコメントをしていたところですけれども、それについて今回の評価において詳細な分析が必ずしも記述が明らかでないということが言われております。

　それから、日本学術振興会の海外連絡センターにつきまして、評価基準ですべてについてゼロベースで検討しているかといった視点が示されていたわけですけれども、評価結果の欄のほうには判断した理由が必ずしも明らかにされていないということで、評価の理由・根拠について説明が不十分であると、よりわかりやすい評価を行ってほしいという意見が示されたところであります。

　それから、最後に8ページですけれども、評価業務に対する意見ということで、意欲的な取り組み事例として文科省の評価委員会の取り組みが例示されてございます。よりわかりやすく、かつ法人の業務運営にとっても有益な評価となるように取り組んでいるということで、例えば評価項目ごとのインプット指標を記載するなど、費用対効果の観点も取り入れて評価の充実を図っているということが示されてございます。

　9ページ以降は割愛させていただきます。

　以上です。

【門永委員長】　　ありがとうございます。

　それでは、ただいま説明していただいた件について、ご質問等ございましたら発言をお願いします。

【嶋田委員】　　質問というわけではないですけれども、7ページの個別意見の概要のところでございますが、私ども、国立文化財機構の評価をしているものですけれども、確かに入場者数というのは、KPI、指標から見ると非常に重要ですけれども、これは評価委員の中でも意見が分かれておりまして、それはしっかりと踏まえなければいけないけれども、文化財というものをしっかりと守っていく上でどうしてもこれは国民に知らせなければいけないというような展覧会の考え方もある中で、やはりバランスではないかという議論も実は行われました。

　しかし、やはり指標として見たときには非常にわかりやすいし有効であろうという結論だったわけですけれども、平成21年、22年につきましては、この点はちょっと表現の書きぶりの甘さがあったかもしれませんけれども、実はしっかり分析をして、ある期間中に多過ぎても国民から非常に多くのクレームも来る中で、例えば夏場ですとずっと外で何列も待っていますので、お水を補給したりとか、さまざまな工夫も実はしてきていました。それを評価して平成21年、22年度はできているということで、そこの書きぶりに加えていなかったということもありました。

　それから、平常展を魅力あるものにということで、実は展示の仕方、それから名称も変更したりして非常に努力をされております。来館者に印はつけられませんので、来館者が平常展においてもふえているという事実をもって工夫をしていると評価したわけですけれども、なかなかそれが表現上でうまく伝わらなかったところは残念ですが、いずれにしても、評価委員全体の評価としては、非常に毎年工夫を重ねてよくやっているので、できればそれをまた評価して、次の年にまた頑張っていただけるような応援的な視点から評価したいという評価委員の考えもありましたので、少し補足させていただくとそういう背景がございました。

【門永委員長】　　ありがとうございます。

　西村委員お願いします。

【西村委員】　　今の個別意見、7ページの特に日本学術振興会のところですけれども、このようなご指摘をいただきました。評価委員としましては、法人から提出されてきた資料とかヒアリングを通して適切に検討して審議したつもりです。評価書についても明記していると思います。ただ、今年は評価書の様式が変更になりまして、評価項目とか評価基準等の見直しが図られておりまして、評価書全体が100ページを超える膨大なものになっています。その中で、さらにご指摘のような記載を入れていくとすると、なかなかページ数的にもかなり厳しくなりますので、ただ、ご指摘の趣旨はよく理解して、来年の評価の際に指摘されたような事項については留意していきたいと思っております。

　以上でございます。

【門永委員長】　　補足説明ありがとうございました。

　ほかにご意見ございますか。はい、山下委員。

【山下委員】　　先ほどの国立文化財機構のところで、入場者数についての詳細な検討をとありますが、単純に入場者数といっても、キャパシティがあるわけですよね。ある期間開催して、最大どれぐらい入場者が予想されるか、それに対して実際に入った人がその何％ぐらいであったとか、評価はしっかりとしておられると思います。それ以上について、例えば、経営が成り立つためには航空機の搭乗率70％以上が必要だとか、ホテルでも同様なことはあると思います。これをベースにして、適切であったかどうかという判断がしっかりとされていれば、どこが問題になったのかなという気がいたします。

【高橋評価室長補佐】　　事務局でございます。国立文化財機構につきまして、総務省の指摘の趣旨というのは、この文書にも書いてございますとおり、平成20年度において入場者数が重要な評価指標であり、したがって今後より詳細な分析が望まれると書いてあるにもかかわらず、平成21年度、22年度においてその詳細な分析が明らかとなっていないという書き方でございますので、そこは7ページの下の黄色のところに書いてございますとおり、総務省としては過去に書いてあることとの整合性がとれていないのではないかというのが、事務的なやり取りの中で私どもが理解したところでございます。

【門永委員長】　　よろしいですか。

　先ほど西村委員からご指摘がありましたが、今回、フォーマットを大幅に変えたわけです。恐らく法人のほうもいろいろと大変だったと思いますし、委員の先生方も相当時間を使っていただいたと思います。その結果がどうだったか、委員の先生方がどう受けとめたかということについては、後でアンケート結果の紹介があると思いますが、少なくとも私がこの資料を見る限り、総務省のほうからはよい評価だったのかなと思います。

　1つは、先ほど事務局から説明がありましたが、意欲的な取り組み事例として取り上げられたということと、それから、説明はありませんでしたが、9ページの最後の個別法人に対する指摘事項で、昨年度は3法人5つの指摘だったけれども、今年は2法人2指摘に減っております。それから、S評価の根拠が今回明確になり、指摘が全くなかったということは、高い評価を受けたのではないかと理解しております。

　それでは、ほかになければここでこの議題は打ち切らせていただきます。来年度の評価に当たっては、各分科会・部会も含めて、本結果を十分に踏まえて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　次は、議題3の平成24年度の独法評価に向けた課題についてです。

　この委員会では、今年の4月の総会での決定を踏まえて、今年度の評価からさまざまな改善に取り組んでまいりました。二次評価の結果が出たこともあり、ここで今年度の改善の取り組みを振り返り、来年度の課題を抽出するための議論を行いたいと思っています。

　その議論のために、事務局のほうで委員の先生方と部会の事務局、所管課に対してアンケート調査を実施しました。その結果と、それを踏まえた今後の課題に関する論点についてご説明いただきたいと思います。事務局お願いします。

【神田評価室長】　　それでは、資料3－1から3－3を使ってご説明させていただきます。

　資料3－1からご説明いたします。資料3－1は先生方にアンケートにご協力いただきまして、それをまとめた資料でございます。先月、23人の皆様にご回答いただきまして、それを集計させていただきました。

　ページをおめくりいただきまして、まずは総論的事項でございますが、半数の方が評価する量がふえたというご意見でした。7割以上の方は、評価書が読みやすくなった、理解しやすくなったということでございます。右のほうへいきまして、6割の方から法人間の評価書の比較がしやすくなったというコメントをいただいております。

　それから、4割以上の方が評価の質が向上したという回答でございます。3ページ目ですが、負担としては増えたという回答が3割ほどあったということです。具体的なコメントですけれども、評価書のフォーマット統一は大いに評価できるけれども、独法によっては定量的評価が難しい場合について工夫が必要ではないかといったコメントをいただいております。それから、一番下のところにありますが、指標の時系列データというのはフォーマットに組み込むべきではないかといったコメントもいただいております。

　4ページ目から各論ですけれども、まず評価指標の明確化ということで、6割以上の方から評価指標の明確化によって評価の質が向上したと回答いただいております。それから、評価指標の明確化によりSからFの判定がしやすくなったということで、6割以上の方から評価しやすくなったという意見をいただいております。

　5ページ目ですけれども、対外的な説明がしやすくなったかということで、6割以上からしやすくなったと回答いただいてございます。それから、次にS評定の根拠の明確化ですけれども、今回、S評定の根拠の明確化によってS評定するかどうか判断しやすくなったという回答が7割以上ありました。また、それに伴いまして、6割以上の方から説明しやすくなったと回答いただいております。

　7ページ目ですけれども、今回、評価書に総務省政独委の評価の視点などの基準をあらかじめ盛り込んだフォーマットを使わせていただきました。それによりまして、8割以上の方から評価漏れの改善につながったと回答いただいております。8ページ目ですけれども、そのようなフォーマットによりまして6割以上の方から手間が縮小されたと回答いただいております。それから評価単位の整理、今回、可能な限り予算事業の単位で評価項目をつくってございますが、それによりまして7割以上の方から法人の業務運営を改善する上で有効であったと回答いただいております。

　9ページ目になりますが、インプット指標の記載についてでありますが、6割以上の方から有効であったという回答をいただいております。具体的なコメントとしまして、このインプット指標については意見がやや割れているところもございまして、コメントの真ん中あたりにありますが、職員が1つの専門プロジェクトにかかわるのではなく、臨機応変にチームを組んで活動している場合などはインプット指標を計算することが難しいところもあったというようなコメントもいただいております。

　それから、10ページ目、全体評価書に改善のポイントというものを今回明記いたしましたが、8割以上の方から有効であったという回答をいただいております。

　最後、11ページ、12ページにコメント一覧を掲載させていただいております。幾つかだけご紹介しますと、11ページ、委員会の前に資料を精査する時間的余裕がもう少し欲しかったというコメントがございました。それから、計画がアウトプットどまりのものが多く、取組の成果検証が十分でないというような混乱もあったというコメントもございます。それから、真ん中あたりに各法人の評価基準の共通性が重視されることは当然ではあるものの、グループごとに評価の指標や取組が異なってもよいのではないかといったコメントもいただいております。以上、ざっとご紹介させていただきました。

　次に資料3－2でございますけれども、それぞれの部会の事務局にアンケートをとらせていただいた結果を整理したものでございます。各分科会における評価方法などについて整理させていただきました。

　最初に部会の開催数ですけれども、それぞれの分科会、平均すると大体3回ほど部会を開催しているということでございます。まず評価基準の策定をして、ヒアリングをして、評価の審議・決定をすると、そういったプロセスで検討がされております。

　それから、5段目あたりに評価基準策定時の課題ということで、それぞれの分科会から出していただいております。それぞれ困難な課題をあげていただいておりますが、幾つか紹介しますと、年度ごとに総務省から何年度の実績評価の具体的取り組みについてという方針が示されてございますが、今年の場合は4月末ぐらいになって示されてございます。そうしますと、それが示された後、さらに資料の追加が必要になってくると、そういったことが評価のプロセスにおいて課題だという指摘がございます。

　それから、評価基準につきまして、単年度の評価基準、これは長いプロジェクトでありますと単年度ごとに評価基準を作るのがなかなか難しいところもあるといった課題も寄せられています。それから、先ほども少し申し上げましたが、インプット指標につきまして、個別の評価項目ごとに算出するのが難しいといった課題もあげられております。それから、業務の性質上、数値による目標設定がなじまないものもあり、困難な点があるといったことも課題としてあがっております。

　資料3－2の紹介は以上とさせていただきます。

　資料3－3がアンケート結果を踏まえて今後の評価の改善に向けた課題、論点を整理させていただいたものでございます。

　まず、評価フォーマットを今回統一いたしましたけれども、全般的にわかりやすさ、比較のしやすさで改善されたということでございますが、課題としまして、評価量の負担が増加していることについてどう考えるかといった課題がございます。それから、法人の性格や特性を踏まえた評価というものが課題としてあるということでございます。

　それから、定性的評価の活用の方法、運営管理面につきまして、法人横断的な項目について効率的、効果的な評価方法はないだろうかということ。それから、評価シートと別に法人がそれぞれ自己評価としまして業務実績報告書を作ってございますが、これと評価シートのつながりを明らかにするなど、法人の自己評価スキルの向上も課題ではないかといったこともあげられてございます。

　それから、評価指標の明確化についてですけれども、単年度の評価になじまないプロジェクトの評価については、S、A、B、C、Fの評定がしにくいという意見がございました。それから、評価指標の適正性の一層の向上についてどんな対応が考えられるかといったことがございます。次のページにまいりまして、S評定の根拠の明確化のフォーマットについてさらなる改良が必要かどうかということ。

　それから、評価単位の整理ですが、予算事業にあわせて細分化したわけですけれども、今後、負担とのバランスでどう考えていくべきかといった課題がございます。それから、インプット指標の記載ですけれども、インプット指標に基づいた重みづけをした評価の是非など、インプット指標の使い方についても論点がございます。

　それから、最後に全体評価書に改善のポイントを今回記載いたしましたが、さらに改善するという意味で、目標達成度、費用対効果の観点からのコメントをもっと増やしてはどうか。あるいは、法人が改善に活用しやすいようなより具体的なコメントも必要ではないかといったこと。このような論点があげられてございます。ご議論いただければありがたいと思います。よろしくお願します。

【門永委員長】　　ありがとうございました。

　それでは、以上説明がありましたことについて、ご質問、ご意見等、今後の課題の抽出に向けて自由にご発言いただければと思います。

　最初に私のほうから何点か申し上げます。まず今回こういう意欲的なアンケートをとっていただいたというのは大変よかったと思います。これは次の課題改善につなげるために重要なデータが得られたと思います。

　それから、先ほどアンケート結果の円グラフで一番意見が分かれたという説明が9ページに対してありました。インプット指標、分母、分子でもってインプットとアウトプットを並べて投資効率を見るという点です。一昨日、科学技術分科会があり、そこでは科学技術分科会に属している10法人だけでこの集計をしたのですが、その結果は、4割が有効で、5割がやや有効である、1割がどちらでもないということで、ここがほかの質問と比べても一番支持が高かったです。恐らく科学技術系というのは投資効率が見やすいですが、そうでない法人はそれがやりにくかったのかなと思われ、ここで分かれたと思います。これは全部同じフォーマットでやろうとするとこういう弊害も出てくるので、それも課題の1つかなと思います。

　すみません、先に話してしまいましたが、どうぞご自由にご発言ください。

【山下委員】　　科学技術・学術分科会のときに言うのを忘れたのですが、開催回数が何回かと書いてありますけれども、これは1回の開催で何時間議論をしたか、そこが大事なところで、ここに時間を明記するようにしていただきたい。そうしないと相互の比較ができませんから。

　それから、いろいろありますけれども、資料3－3の下のところに今後の課題ということが書いてありますけれども、単年度の評価になじまないプロジェクトの評価ということがございます。これは分科会のときにも話が出ていたのですが、5年間やって、その間はAだったけれども中期期間評価がSになることがあり得るかという話がありました。

　これの考え方は、私はJAXAを担当していまして、今年度、広報関係をS評価にしました。これはなかなかS評価にするのは難しいのですが、どういうやり方をするかというと、評価の視点として微分的に見るか積分的に見るかです。だから中期期間を積分して見るやり方というのは当然あるわけで、単年度評価のときに微分的に見るのではなくて積分的な見方というものも入れたほうが、最後の中期期間評価をするときにやりやすいのではないでしょうか。

　だから、今年度の評価であるけれども、例えばこれまで5年間どういう経緯で変わってきたかというようなところも考慮して評価せざるを得ないだろうと思って、それを見て今年度はS評価にしたのです。そういうことが積み重なっていけば中期期間を全部見渡したときにそれはS評価になり得るという考え方も当然あるのではないかと思いますので、単年度というから単年度だけという見方はちょっと短絡的過ぎるのではないかと思います。

　それからもう1つは、2ページにありますインプット指標の話ですが、これはそれぞれの法人が持っているプロジェクトと業務運営についてですね。特に業務運営というのは各法人かなり共通化しているのではないかと思いますので、評価項目も多分似たような感じになっているのではないかと思いますが、法人全体を見渡して業務運営に対してどういう指標が適切か、モデルが適切かということについて法人全体を見渡して作っていただきたいと思います。

　少なくとも毎年何％削減と一律にやられるのですが、多分、法人がスタートしたときにはかなり無駄が多かったため、この程度削減したってやれるだろうということでそれはよかったかもしれません。しかし、これだけやってきますと、実質具体的にどうだということをしっかりと見て、削減を考えるべきではないかという感じがいたします。

　以上でございます。

【門永委員長】　　ありがとうございます。ほかの方はいかがですか。

　もう1つ論点を加えたいと思います。これは科学技術分科会後の懇談会で出てきた話なのですが、結果を見て、その結果がしっかりと出ているか、目標を達成しているかどうかで評価をするという考え方と、結果がしっかりと出せるようにマネジメントされているかを見るという見方と2つあるのではないかという議論がありました。

　実際、科学技術分科会の中で見てみると、自分の部会ではかなり結果重視で、結果オーライ、結果が出ていればよいのだという形で見ているところと、結果も重要だけれども、しっかりと結果を出させるようなきちんとしたマネジメントができているか、そのマネジメントのクオリティを評価しましょう、そちらを重視している法人と、実は分かれました。あまり今までこの議論はされてこなかったと思います。ですから、1つの重要な論点かなと思いますので、ここで共有化しておきたいと思います。

　ほかにございますか。

【榊委員】　　先ほど話題になったインプットの件ですけれども、意見が大変分かれているというのは、恐らくそれぞれの業務が大変違うということと、それからインプットされたものがその年にほとんど使われてしまうような法人と、蓄積されていって、それがまた功を奏するようなたぐいのものと、やっぱり大変違うのではないかと。そういう意味では、統一できる指標と統一できない指標を今後はっきりさせていって、それぞれの法人の特殊性みたいなものに合ったインプットと、共通のインプットというのをかなり明記していく必要があるのではないかと思います。

　もう1つ、既に指摘がありましたけれども、私はたまたま高専の関係のことをさせていただいておりますけれども、同一の人物がいろいろな形の役割を果たしているので、そのプロジェクトに一体自分は8分の1費やしているのか、10分の1費やしているのかということを調査しないとなかなかはっきりしない。

　そういうことを厳密に出そうとすると大変手間ひまがかかるという側面もありますので、そういう意味では、意見が分かれているというのは、法人の状況が多様であるということで、むしろ健全なことかなと。ですから、共通になることと共通にならないことをやはり明記していくべきではないかと──繰り返しでございますけれども、コメントさせていただきました。

【門永委員長】　　ありがとうございます。その点については先ほど私も言及したのですが、このインプット、アウトプットについて、難しくてもとにかく考えて書いてみるということは、やはり、インプットに対してアウトプットが出ているかという意識を高めるという意味では良いことだと思います。一方で現実対応ですけれども、やはり共通の部分と、それから法人の状況に合った枠組みのつくり方というのはあるのかなと思います。

　ほかにいかがですか。恐らく、皆様おっしゃりたいことはこの自由記述欄のところに書かれて、全部リストアップされていますので特にご発言がないのかもしれませんが、よろしいですか。

　それでは、今回の議論を踏まえまして、それからアンケートを通じた貴重なインプットもありましたので、事務局のほうで課題を精査していただいて、次回の総会では来年度の評価方針を定めたいと思っておりますので、追加のご意見がございましたら事務局にお寄せいただければと思います。議題3については以上です。

　それでは、議題4です。分科会・部会における審議結果について報告をしていただきます。事務局より説明をお願いします。

【神田評価室長】　　それでは、資料4をご報告させていただきます。

　資料4は1枚紙ですけれども、分科会・部会における審議結果について、8月から12月までの審議状況でございます。ここにございますようなそれぞれの案件につきまして部会の審議が行われております。

　簡単ですが、以上です。

【門永委員長】　　これは分科会・部会の付託事項ですので、その報告だけでよろしいということですね。

【神田評価室長】　　はい。いずれも基本的に部会の専決事項となってございますので、ご報告ということになります。

【門永委員長】　　何かご質問ございますか。よろしいですか。

　それでは、議題4を終わりまして、最後の議題5、その他ですが、まず最近の独立行政法人改革について報告があるそうですので、事務局より説明をお願いいたします。

【牛尾行政改革推進室長】　　失礼いたします。お手元に参考資料4をご用意いただきまして、それに基づいて説明をさせていただきたいと思います。

　最近の独立行政法人改革の議論の状況につきましてご説明させていただきたいと思います。独立行政法人につきましては、昨年来、事業仕分けなどにおきまして事務・事業の見直しが行われてきておりますけれども、本年の秋、9月になりますけれども、刷新会議の中に独立行政法人改革に関する分科会が設置されまして、今度は制度・組織の見直しについてこれまで議論されてきているところでございます。

　この分科会、一番表の資料にございますように、今まで10回ほど開催されております。まだ最終的な結論には至っておりませんけれども、第9回の11月の分科会の段階でこれまでの議論の整理がなされておりますので、その内容をご紹介して、どんな議論が行われているかをご説明させていただきたいと思います。

　おめくりいただきまして、表紙があるものの次の1ページからご説明させていただきたいと思います。まず、今回の制度の見直しにおきます基本的な論点でございますけれども、1のところにマルが4つございますけれども、組織規律の強化、財政規律の整備、目標・評価の仕組みの見直し、情報公開の推進、この4点の柱で見直しの議論が行われております。

　それから、さらに今回の見直しの議論に当たっては、独立行政法人は100を超えておりますけれども、それらすべてに共通して措置すべき事項を整理するだけではなくて、法人の事務・事業の特性を踏まえて、ある種、法人を類型化いたしまして、その類型ごとに措置すべき事項について整理すると、そういう2つの視点で議論が行われております。

　具体的な内容については以下、かいつまんでご説明したいと思いますが、まず1点目の法人の適正な業務運営を確保する組織規律の強化の関係でございます。まず、（1）のところでございますけれども、現行制度上、主務大臣の関与が一定限定されておりますけれども、必要な場合については国の関与を強化してはどうかという視点での議論が行われているということでございます。緊急時でありますとか、不適切な運営が明らかになったような場合につきまして、より強い権限を与えることを検討しております。それから、（2）といたしまして、法人の内部ガバナンスの強化ということで、監事の機能、権限などについて強化するといったようなことも議論されているところでございます。

　それから、この点にかかわって、事務・事業の特性を踏まえた内容としまして、当省の関係法人で申しますと、1ページの一番下からになりますが、文化関係の法人、それから高等教育関係の法人につきまして、必要な場合には有識者による審議機関を設けて重要事項に関与する仕組みを設けてはどうかというようなことが議論されております。

　続きまして、2番目の財政規律の関係でございます。まず、（1）のところでございますけれども、適正な財務運営のための共通ルールの策定ということでございまして、自己収入の目標をより的確に設定するといったことですとか、不要資産について法人内部にとどめ置かないような仕組みを強化するといったこと、それから、主務大臣によります業務実績評価の結果を踏まえて毎年度の交付金の算定に反映させていくといったような観点での改定を考えてはどうかということでございます。

　それから、（2）といたしまして、法人の主体的な経営努力を促進する仕組みの強化ということでございまして、これは自己収入があるような場合について、その使い方を今よりも柔軟にしようという観点での議論がされているということでございます。それから、（3）の説明責任と透明性の強化ということでございますけれども、これについては、例えば概算要求などのときにおきまして、法人の予算の見積もりを今よりももう少し詳しくつくってはどうかといったようなことでございます。

　それから、この点に関連しまして、当省関係法人の特色ある措置事項といたしまして、3ページになりますけれども、文化関係の法人につきまして、先ほどの自己収入の活用というところにかかわっての議論でございますが、民間等の資金の活用を図って国の負担をふやさない形で事業を充実し、必要な収蔵品を機動的、効果的に購入等するための仕組み、基金の整備を検討するといったようなことが今議論されております。

　続いて3番目の点でございます、実効性・中立性を確保した目標・評価の仕組みの見直しという点でございます。本委員会でのお仕事ともこの点は深くかかわる部分でございますけれども、まず（1）としまして、評価主体の見直し、実効性の確保ということでございまして、法人の中期目標期間の業務実績の評価主体につきまして、政策の一貫性を確保する観点から、現在の府省の評価委員会、それから内閣府の政策評価・独立行政法人評価委員会から主務大臣に変更することが議論されております。これは目標をつくるのも評価するのも主務大臣に統一したほうがいいのではないかという視点からのご提言でございます。

　それから、目標の設定の客観性、明確性、評価の評語などについて府省間の統一性を持たせることを考えてはどうかということでございます。それから（2）としまして、中立性・公正性を確保する仕組みの整備ということで、評価主体の変更というのが（1）で提言されているわけですけれども、あわせて評価の中立性確保と恣意性を排除するために第三者機関を制度所管府省に設置してはどうかということが提言されております。

　それから（3）としまして、中期目標管理サイクルの見直しということでございます。中期目標期間の評価結果がしっかりと次期の中期目標の策定などに反映できるように、その評価のタイミングのスケジュールを見直してはどうかということでございます。それから（4）としまして、法人の存続の必要性の検証ということで、主務大臣が中期目標終了時点までに法人の存廃等についての検討をしっかりとするということを提言してございます。

　それから、この項目に関する法人の事務・事業の特性を踏まえた措置事項としまして、当省関連では研究開発法人について言及がございます。学術研究面における目標設定、評価に資するために、主務大臣のもとに学識経験者から構成される専門の学術評価委員会を設置するといったことが提言されております。

　それから、不適正な支出の防止のための取り組みの強化、それから科学技術・イノベーション政策を国家戦略と位置づけ、司令塔機能を担う科学技術・イノベーション戦略本部との関係を整理して、研究開発法人が効果的に機能する仕組みとすることが必要といったことが記述されております。

　それから、最後の大きな4点目の情報公開の推進の関係でございます。（1）としまして、情報公開等の推進といたしまして、これまでもいろいろやられておりますけれども、情報公開の内容をさらに拡大してはどうかということが記述されております。それから、次のページになりますけれども、随意契約でございますとか1社応札等の調達関係の適正化を一層進めていくといったことが記述されております。

　それから、（2）でございますけれども、会計基準につきましても見直しをしてはどうかということが記述されているところでございます。

　ざっとご紹介しましたが、冒頭申し上げましたように、まだこれで結論というわけではございません。当初は年内にも成案がまとまると聞いておりましたけれども、若干議論がおくれているようでございまして、恐らく年明けになるのではないかなと思われます。

　それから、今日は詳しくはご紹介できませんが、この制度の見直しとあわせまして組織の見直しということで、個々の法人の統合、廃止、民営化等についての議論も並行して行われておりますけれども、こちらのほうもまだ議論の途上でございまして、まだ結論が出る段階には至っていない状況でございます。また、成案がまとまった段階でももう一度ご紹介はさせていただきたいと思っております。

　説明は以上でございます。

【門永委員長】　　ありがとうございました。

　今説明していただいたことについて、ご質問等ございますか。よろしいですか。

　それでは、まだ検討中ということですので、2月の総会ではもう少しはっきりしているといいなと思います。ありがとうございました。

　それでは、次に文部科学省独立行政法人評価委員会令の改正がありましたので、事務局より報告をお願いいたします。

【神田評価室長】　　それでは、参考資料5の報告をさせていただきます。

　参考資料5でお配りしておりますのは、沖縄科学技術研究基盤整備機構に関するものでございます。この沖縄機構につきましては、これまでこの文科省の独法評価委員会の高等教育分科会の所掌事項となってございます。ただ、この機構につきましては、今年の11月1日に沖縄科学技術大学院大学学園法の施行期日を定める政令というものが施行いたしまして、大学院大学の学園の成立をもって沖縄機構の解散ということとなりました。それに伴いまして、沖縄機構を評価する組織もなくなるということで委員会令を改正するものになります。

　ただ、最後の11月までの事業は評価はする必要がございますので、翌年の10月末まで高等教育分科会の所掌事務として存続するということで、その間に実績評価をしていただくことになります。その関係の規定をお配りさせていただきました。これは1点ご紹介でございます。

　それから、もう1つ、参考資料6もご紹介させていただきます。

　参考資料6は、今年度、会計検査院から指摘された事項をお配りしてございます。個々にご説明はしませんが、契約の関係ですとか、不要財産の国庫納付の関係ですとか、そういったことにつきまして指摘がされているということで、今後の評価において参考にしていただければということでお配りさせていただきました。

　以上です。

【門永委員長】　　ありがとうございます。

　今の3点の報告事項についてですが、何かご質問ありますか。よろしいですか。

　なければ、議題はすべて終了いたしましたので、最後に事務局から連絡事項をお願いします。

【神田評価室長】　　次回ですが、来年2月15日、15時からを予定してございます。議事につきましては、今回ご議論いただきました科学技術振興機構の次期中期目標・中期計画案の審議などを予定しているところでございます。

　以上です。

【門永委員長】　　ありがとうございました。

　それでは、これをもちまして本日の会議を終了いたします。どうもお疲れさまでございました。

 

――　了　――

 

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