1．日時

平成21年8月27日（木曜日）14時～16時30分

2．場所

文部科学省 旧庁舎6階「第2講堂」

3．出席者

委員

門永委員長、樫谷委員長代理、池田委員、板本委員、上原委員、荻上委員、奥野委員、加藤委員、栗原委員、河野委員、小林委員、佐野委員、竹内委員、田渕委員、都河委員、時子山委員、西村委員、船山委員、宮﨑委員、矢口委員、山下委員、山本委員

文部科学省

清水文部科学審議官、土屋総括審議官、辰野政策評価審議官、奈良大臣官房総務課長、坪井大臣官房政策課長、牛尾大臣官房総務課行政改革推進室長、渡邉大臣官房政策課評価室長　ほか

4．議事録

【門永委員長】　　予定の時間になりましたので、これより文部科学省独立行政法人評価委員会第38回の総会を開会いたします。
　今日の議題には、平成20年度に係る業務の実績に関する評価と、中期目標期間を終了した法人の中期目標に係る業務の実績に関する評価があります。これらにかなりの時間を割いて、4時半まで予定をしております。
　会議の公開に関してですが、今日の会議については、当委員会の運営規則及び会議の公開に関する規則にのっとり、議題（1）と議題（2）――業務の実績に関する評価に関しては自由闊達な議論を確保するために議事及び資料を非公開とし、そのほかの議事及び資料は公開とさせていただきますが、よろしいでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

【門永委員長】　　非公開とする議題（1）と（2）について、質問への対応のために必要最小限の法人の担当者の方が同席しておりますが、これもよろしいでしょうか。

（「はい」の声あり）

【門永委員長】　　それでは、まず初めに事務局から一言ごあいさつをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

【清水文部科学審議官】　　先月、文部科学審議官を拝命しました清水でございます。独立行政法人評価委員会総会ということで、委員の皆様方におかれましては、ご多忙の中、ご出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は、先ほど紹介がございましたように、所管法人の平成20年度に係る実績評価、6法人の中期目標期間に関する評価をお願いすると同時に、1法人の見直しについてご意見を伺うというような内容になっているわけでございます。
　昨今、報道等に見られるわけでございますが、独立行政法人制度をめぐってさまざまな報道もなされているわけでございます。例えばゼロベースからの見直しと、それを前提として、官の独立性、或いは長の公募等を含めた独立行政法人改革をと、そういうふうなニュース等々も明らかになった、こういうふうな状況でございます。いずれにしても、独立行政法人改革についての今後の流れは別として、適切な評価と業務運営の質の向上と効率化、そして透明性の確保というのは、いずれにあっても重要なことであろうというふうに思っております。ますます重要になってくるだろうということでもございます。そういう意味で、先生方におかれましては、引き続き闊達なご議論のほど、ぜひよろしくお願い申し上げます。

【門永委員長】　　ありがとうございました。
　議事に入る前に、前回の総会以降、事務局に異動がございましたので、事務局よりご報告をお願いします。

【渡邉評価室長】　　7月14日付で事務局に異動がございましたので、ご紹介申し上げます。
　まず、今ごあいさつ差し上げました、清水文部科学審議官でございます。

【清水文部科学審議官】　　清水でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

【渡邉評価室長】　　次に、土屋総括審議官でございます。

【土屋総括審議官】　　土屋でございます。よろしくお願いいたします。

【渡邉評価室長】　　次に、辰野政策評価審議官でございます。

【辰野政策評価審議官】　　辰野でございます。よろしくお願いいたします。

【渡邉評価室長】　　次に、奈良官房総務課長でございます。

【奈良官房総務課長】　　奈良でございます。よろしくお願いいたします。

【渡邉評価室長】　　次に、坪井官房政策課長でございます。

【坪井官房政策課長】　　坪井でございます。よろしくお願いいたします。

【渡邉評価室長】　　次に、牛尾行革室長でございます。

【牛尾行政改革推進室長】　　牛尾でございます。よろしくお願いいたします。

【渡邉評価室長】　　最後に、私、評価室長の渡邉でございます。よろしくお願いします。
　なお、同日付で森口文部科学審議官と山中官房長も着任してございますが、本日は、申し訳ございませんが、欠席ということになっております。
　以上でございます。

【門永委員長】　　ありがとうございました。
　続きまして、配付資料の確認をお願いします。

【渡邉評価室長】　　では、お手元の資料の確認をしたいと思います。

（資料を確認）

【門永委員長】　　それでは、議事に移りますが、ここから非公開となります。

　まず、議題（1）、独立行政法人通則法第32条に基づいて行います平成20年度に係る業務の実績に関する評価についてです。今、資料の確認がありましたが、資料1－1のまとめ的な3枚紙と、それから、次の束にある資料1から始まっているのが全部この平成20年度に関する資料ですので、それをご覧ください。お手元の資料は、委員の皆さんには事前に事務局から送られているものと同じということです。
　まず、たくさん法人がある中で、今回の中期目標期間の初年度に当たる6法人の年度評価に関して事務局から総括的な説明をしていただき、その後、担当の部会長の方から1人3分ぐらいで簡潔に補足説明をしていただければと思います。まず事務局のほうからお願いします。

【渡邉評価室長】　　では、資料1－1に沿いまして、ご説明申し上げます。この具体的な内容につきましては1－2－1から1－2－6にあるわけでございますけれども、大部でございますので、簡潔にご説明をしたいと存じます。
　今回、この資料にあります6法人につきましては、今、委員長からもご説明ありましたとおり、昨年度が中期目標期間初年度に当たるということで、分科会・部会ではなく、この総会にて法人の評価を決定するというものでございます。
　内容でございますけれども、まず日本私立学校振興・共済事業団につきましては、業務の質の向上、業務運営の効率化、財務内容の改善、すべてAということになってございますが、ほぼすべての評価項目で順調に実績を上げているということでございます。また、総括といたしますと、中期計画初年度として年度計画を着実に達成している、また、私立学校教育の振興に資することを目的としまして、さらなる活躍が期待されるということが書かれているところでございます。特に内容といたしますと、学術研究振興資金の適正な使用に資するための取扱基準の周知の取組状況というものがございますが、そちらについては、基準の策定は行われたわけでございますが、周知が年度内に行われなかったということで、B評定がついているという状況でございます。

　次に、日本スポーツ振興センターでございますが、こちらも、先ほどの質の向上、運営の効率化、財務内容の改善、すべてAということでございまして、ほぼすべての評価項目で順調に実績を上げているということでございます。内容といたしますと、大規模スポーツ施設全体が効果的・効率的に利用が図られている、また、国際競技力向上のための支援、また、繰越欠損金を解消するとともに、過去最高の助成財源を確保できたということは評価できるというような記載がされているところでございます。個別の内容といたしまして、スポーツ振興投票等業務に係る財務内容の健全化につきましては、売上目標を大幅に上回ったということでS評定がついておりますが、一方で、譲渡を検討しておりました職員宿舎の譲渡につきましては、年度中に売却できなかったということで、ここに係る部分についてはB評定がついているという状況でございます。

　次に、理化学研究所につきましても、先ほどの3つの評定については一応Aというふうになっており、こちらはすべての評価項目で順調に実績を上げているという評価がなされております。内容といたしますと、理事長のビジョンが明確にされている、また、体制のリフレッシュを常に行っていく必要があるというようなこと、そして、事務系・経営系の職員についての目標管理や業績評価の在り方を工夫すべきこと、また、情報発信や分野への貢献のためのスタッフの充実などが求められるといったことが記載されてございます。特に、脳科学総合研究、発生・再生科学総合研究等については、予想を上回る高い業績を上げたということで、S評定がついているところでございます。

　1枚めくっていただきまして、宇宙航空研究開発機構でございますけれども、こちらも先ほどの3つの評定については全部Aということで、ほぼすべての評価項目で順調に実績を上げているという評価がなされてございます。内容といたしますと、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」の打上げでありますとか、陸域観測技術衛星「だいち」による災害監視、また、「ひので」「かぐや」などの世界的な研究成果の創出、国際宇宙ステーションの日本実験棟の運用開始であるとか、日本人宇宙飛行士の活躍など、そういった多くの成果が得られているということ、また、宇宙航空研究の分野の取組をさらにリードしていくということが望まれるなどの記載があるところでございます。特に、宇宙探査については、月周回衛星の「かぐや」などにおいて世界的に見ても高い評価が得られる成果を創出したということで、こちらはS評定というふうになってございます。

　次に、日本学術振興会でございますけれども、こちらも評定は3つともAということで、すべての評価項目で順調に実績を上げているという評価がなされております。内容といたしますと、学術の特性に配慮した業務運営の実施によって法人としての使命を十分に果たしている、また、応募手続の電子化、新規採択課題の採否の通知の早期発出といったものはファンディングエージェンシーとしての機能を十分に発揮している、また、他の競争的資金の模範となるべき取組であるということが記載されているところでございます。特に、学術の特性に配慮した制度運営ということでは、研究者の意見を集約して的確に事業に反映できる体制が整えられているということで、非常に先進的な取組という観点から、Sという評定がなされております。

　そして、日本芸術文化振興会でございますけれども、こちらも評定については3つともAがついておりまして、ほぼすべての評価項目で順調に実績を上げているという判断でございます。内容といたしますと、広報・宣伝活動を工夫して法人の取組を一層充実させる、また、文化芸術活動に対しより効果的に支援を実施していくためには継続的な見直しと改善の努力が望まれること、また、伝統芸能の公開、現代舞台芸術の公演については高度な水準を保っており、ナショナルセンターとしての責務をよく果たしているというような記載がございます。特に、その他振興会の業務運営に関し必要な事項に関しましては、委託費は減少しているのですけれども、管理運営状況についての情報開示はさらに努力が望まれるということで、B評定となってございます。

　以上が昨年度が中期目標期間の初年度となる法人でございますが、参考といたしまして、そのほか既に分科会に実績の評価を付託されている法人について記載してございます。21法人のうち19法人については3つの評定がAとなっている状況でございますが、特に大事項においてA以外の評定がつけられた教員研修センターにおきましては、職員の収賄事件が平成18年度に発生したということで、その内容が書かれております業務運営の効率化に係る評価についてBとなっているという状況でございます。
　雑駁でございますが、以上でございます。

【門永委員長】　　ありがとうございました。

　それでは、以上の6法人について、担当の委員の方より順次補足をお願いいたします。
　最初に、日本私立学校振興・共済事業団、佐野委員、お願いします。

【佐野委員】　　佐野でございます。日本私立学校振興・共済事業団は、ご案内のとおり独立行政法人そのものではございませんで、共済業務と助成業務で成り立っているわけですが、このうちの助成業務について独立行政法人の手法で運営すると、こちらについての評価対象ということになってございます。

　こちらのほうが私学に対する補助業務、融資業務、経営支援業務を柱としておりまして、収支規模が約4,600億ぐらいと。運営費交付金をもらわずに、私学に対する融資差額で自前の資金を捻出しているといったところが特色ではないかというふうに思ってございます。

　今ご説明がありましたようにB評定が1項目ございまして、計画・目標として掲げました学術研究振興資金に関する取扱基準について、理事長裁定によって策定はされた取扱基準が私学に対して十分周知徹底されなかったのではないかというところで、これは残念ながらB評定を差し上げたところでございます。しかしながら、その他の件で見てみますと、総費用、削減対象とすべき総費用は大体150億ぐらいなんですけれども、これについても、平成20年度、大変な削減努力がされて、Sにも匹敵する削減努力をなさったということ。それから、少子化であるとか経済環境悪化の中で経営困難校がふえる私学の状況に対しまして、ニーズにこたえた適切な経営支援業務が着実になされたのではないかというふうに、委員一同考えておったところでございます。また一方で、こういった経営困難校がふえる中でありましても、リスク管理債権については適切な管理・回収がされておりまして、これも着実に減少しているといったところで、全体といたしまして、第2期の年度といたしまして大変いい滑り出しをしているという、委員全体の評価でございました。
　以上です。

【門永委員長】　　ありがとうございました。
　続きまして、日本スポーツ振興センター、小林委員、お願いします。

【小林委員】　　日本スポーツ振興センターの補足説明といたしましては、まず、大規模な施設があるわけですが、国立競技場や、国立霞ヶ丘競技場――これは秩父宮ラグビー場、それから国立代々木競技場、そういったものについて、スポーツ施設の運営の提供ということですが、施設整備計画に基づきまして各種の改修工事による整備を進める一方で、工事に伴う稼働日数の減少をできるだけ最小限にとどめるという努力をして、大規模スポーツ施設全体として、利用者の安全に配慮しつつ、効果的・効率的な施設利用を図っていると。スポーツだけではなくて、ほかのイベントにも少し貸し出したりしてそこの稼働日を高めるというような、そういう努力をされていまして、これは評価できると思います。今後も、スポーツ施設の運営・提供に関して、適切かつ効率的に行われることが期待されます。

　次に、国際競技力の向上ですが、ついこの間まで世界陸上がありましたし、また、柔道選手権、或いは水泳等ございますが、この国際競技力の向上についてですが、国立スポーツ科学センター及びナショナルトレーニングセンターができまして、その施設・設備を活用した効果的な支援を実施しておりますとともに、特に北京オリンピック期間中においては、現地での支援活動や国内における情報支援を行うなど、国際競技力向上のための総合的な支援を実施したということが評価できます。これによってかなり日本の競技力の向上も図られるというふうに評価できます。今後も、国際競技力の向上のための研究・支援に努めることを期待します。研究も、なかなか活発に行われております。

　次に、スポーツ振興のための助成についてですが、スポーツ振興くじ（toto）の売上が目標額を大きく上回りまして、いわゆるBIGが発売されて非常に売上が大きく上回ったので、繰越欠損金は大きなものがありましたが、これを解消するとともに、過去最高の助成財源を確保できたということは評価できます。今後も、一時的なものではなくて、安定的・計画的な助成に配慮しつつ、効果的な助成を行うことを期待いたします。

　最後ですが、災害共済給付及び児童生徒等の健康の保持増進ですが、これは学校でけがをしたような場合などの保険に関するものですが、災害共済給付事業のオンラインシステムの機能強化や利用促進による業務の効率化を図るとともに、児童生徒等の健康の保持増進のための学校災害事故防止に関する調査研究や情報提供を効果的に行ったということは評価できます。今後も、必要な検討・検証を継続的に行いつつ、利用者へのサービス向上等が一層図られるということを期待いたします。
　以上です。

【門永委員長】　　ありがとうございました。
　続きまして、3番目、理化学研究所、栗原委員、お願いします。

【栗原委員】　　栗原から補足説明をさせていただきます。
　理化学研究所については、ヒアリングを6月3日と4日に丸2日かけて行いまして、評価のまとめについては6月18日に行いました。項目別評価については、当初の想定よりも非常にすぐれた研究や運営が多かったために、S評価が12項目、A評価が14項目となっております。

　全体評価ですが、資料1－2－3にまとめておりますように、課題としましては、企業のニーズを踏まえた研究等を行うことによって外部資金を獲得し、財務内容の改善を図ること、さらに、研究人材の流動性の確保とその育成を図ること及び、生命科学、基礎医学や物理、化学、工学等の基礎的分野の取組をおろそかにしないでやっていただきたいという、これは1－2－3の資料に下線を引いた部分でございますけれども、そういうようなことを指摘した上で、総括といたしまして、人類の存続に貢献するという理事長のビジョンが非常に明確にされたことを高く評価する及び世界的にすぐれた研究成果が非常に上がっているということも評価いたしまして、「研究者の知（個人の知）」を「理研の知」へと転化させるシステムづくりを期待するということ、それから、事務職員の資質向上等によりフロント業務の充実を図る必要があるということをコメントしております。
　以上でございます。

【門永委員長】　　ありがとうございます。
　続きまして、宇宙航空研究開発機構、山下委員、お願いします。

【山下委員】　　それでは、山下から、資料1－2－4に基づきまして、宇宙航空研究開発機構の実績の評価について、説明させていただきます。

　まず、第2期中期計画初年度ということでございまして、衛星の打上げも順調に進み、それから稼働中の衛星も成果を出しておりますし、順調に業務が進んでいるというふうに評価しております。そこに書きましたように、まず、環境問題が非常にやかましいわけですが、その1つである温室効果ガスの観測衛星「いぶき」というのが今年1月に打ち上げられ、順調に動いております。それから、既に稼働中の、これは災害監視衛星ですが、「だいち」、これも国際的な貢献をしております。それから、宇宙科学分野では、太陽観測衛星「ひので」の成果、それから月周回衛星「かぐや」、これは既にもう月の表面に落ちましたけれども、いずれも世界的な研究成果の創出を行っておりますし、それから、国際宇宙ステーション「きぼう」の船内実験室がようやく完成し、運用が開始されておりまして、それにかかわっている日本の宇宙飛行士の活躍など、既に報道等でご存じかと思いますが、数多くの成果が得られ、宇宙がより身近な存在として認識されるようになったというふうに評価しております。業務運営に関しましては、組織の見直し等、着実に進められている。それから、大きな変化といたしましては、平成20年5月に宇宙基本法が成立いたしまして、これまでの文部科学省のもとの法人というよりは、政府全体の推進体制ということが構築されることになっておりますので、そのための機構の業務の進め方も、新たな時代にふさわしいものにしていく必要があるということです。引き続き、我が国の中枢機関として宇宙航空研究の分野をリードしていただきたいと。

　それから、その下に今後の課題と進むべき方向というものが5項目書いてありますけれども、(ハ)に書きました国際宇宙ステーションの成果を費用対効果が見える形で国民に示していくことが必要だと。これは、10年以上かけまして4,000億ですか5,000億かけてようやく完成したものでして、これからがその成果を問われるときでございまして、進むべき方向として、そこに書きましたように、将来、いかに利用して国民の利益に結びつけていく、或いは宇宙実験の成果の科学的な検証、これが必要であると。宇宙というのは夢を与え好奇心を呼び起こすというような側面もありますので、すべてが費用対効果というふうに見えにくいところもあるかもしれませんが、一応それなりのものを示していただきたいということ。

　それから、特記事項に書きました、よりチャレンジングな目標設定をしなさいと。単なる目標を達成したということではなくて、世界水準でそういうものを設定していく必要があると。そこで、ベンチマークというような言葉を用いております。また、評価の在り方については、引き続き検討が必要であると。
　1枚おめくりいただきますと、そこに項目別の評価が示されております。全部で32項目ありまして、S評価が3、A評価が28、B評価が1という結果になっております。
　以上でございます。

【門永委員長】　　ありがとうございました。
　続いて、日本学術振興会、西村委員、お願いします。

【西村委員】　　日本学術振興会部会の部会長をしております西村でございます。日本学術振興会の平成20年度業務実績評価について、補足説明をさせていただきます。

　日本学術振興会部会では、平成20年度に係る業務実績の評価に当たりまして、合計3回の審議を行いました。その評価結果の案が、資料1－2－5でございます。

　まず、1枚めくっていただきますと、項目別評価の総表がございます。日本学術振興会は、第2期の中期目標・中期計画期間の初年度といたしまして、各事業とも着実に実施されております。すべての項目について中期計画及び年度計画どおりに進んでいるということから、基本的にはほとんどの項目がA評価となっております。さらに、S評価をつけた項目は7項目ございまして、学術の特性に配慮した制度運営、学術システム研究センター、学術研究助成業務の審査業務及び交付業務並びに電子システムの導入・活用、研究成果の適切な把握及び社会還元・普及、特別研究員制度、この7つの項目がSでございます。S評価に当たりましては、中期計画・年度計画で規定されている事項を達成し、かつこれらの項目を実施したことによりまして他の事業へ与える影響、いわゆる相乗効果が非常に大きいと考えられる、評価指標以上の効果があったと評価されるものについて、Sをつけています。それからもう1つは、他の機関に先駆けた先進的な取組であると考えられて、評価指標以上の効果があったと評価されること、この2つの項目を大きな観点といたしまして、S評価をつけました。

　これらの項目別の評価結果を踏まえまして作成いたしましたものが、1ページ目の全体評価でございます。評価結果の総括といたしましては、第2期中期目標期間の初年度といたしまして、先ほど申しましたように、各事業とも着実に実施されておりまして、学術の振興に大きく寄与しているということが挙げられるかと思います。

　また、今後の課題、それから法人の進むべき方向性についてですけれども、科学研究費補助金につきましては、電子システムを整備することによりまして、業務のより一層の効率化に取り組むべきである。それから、特別研究員事業につきましては、一層の拡充を図るとともに、若手研究者への支援の効果を調査・検証し、その結果を公表すべきである。それから、学術国際交流事業につきましては、海外連絡研究センター等の機能を活用しつつ、事業全般についての成果の把握や効果の検証に努めるべきであるというような点について、指摘をしておきました。

　以上のように、日本学術振興会部会といたしましては、すべての項目について中期計画・年度計画どおりに進んでおりまして、今後とも引き続きこの法人が研究者コミュニティーからの意見を事業運営に生かしつつ、学術振興を担う中核的な機関といたしまして使命を果たしていくことを期待しております。
　以上でございます。

【門永委員長】　　ありがとうございました。
　最後になります。日本芸術文化振興会、船山委員、お願いします。

【船山委員】　　資料1－2－6に基づき、船山が少し補足させていただきます。
　まず、日本芸術文化振興会の二本柱の一つであります芸術文化活動に対する支援事業について、従来、文化庁でおこなってきた支援事業が中期計画第2期を期して日本芸術文化振興会に移管されましたのは、ナショナルセンターの芸術支援の行方として広く注目されているところでございまして、業務の効率化・合理化の名のもとに肝心な支援の内容等が縮小化されないことが、長期的に切に望まれるところでございます。

　また、当振興会の二本柱のもう一つである舞台公演の定性的評価にかかわり、議論が活発に行われました。既存の舞台創造事業に加え、さらに芸術分野間のインターチェンジを試みるといった新機軸も期待される、或いは地方自治体等との協力・提携の強化が望まれる等の要望が出されておりました。なお、この件につきましては、個別評価で具体的に言及しております。

　最後になりますが、伝統芸能の伝承者の養成につきましては、先細りする日本独自の文化の継承のための唯一の貴重な養成・研修機関でありますために、さらなる広報が必要ということ。また、多大な費用がつぎ込まれているために、研修生の行方につきましてよりきめ細かい対策等が必要であるということが考えられると思っております。
　以上でございます。

【門永委員長】　　ありがとうございました。
　それでは、ただいまのご説明、それから補足の説明がありました評価案について、ご意見等ございましたら、委員の先生からお願いします。
　冒頭申し上げましたように、年度評価は各分科会への付託事項になっていますが、中期目標期間の初年度はここで議論をして、それで決定をしますので、そういう文脈でお願いいたします。

【佐野委員】　　今、お話を伺いまして、S評価が大変多いところが、例えば、理化学研究所が12項目であるとか、日本学術振興会が7項目ということで、これは組織としてご努力された結果ということで大変結構なことだと思うのですが、例えば私が担当した日本私立学校振興・共済事業団であるとか、その他いくつか担当させていただいたんですが、なかなかSという評価を下すに至らなかったという部会での議論があったのですが、そのあたりは、全体としての横並び感といいますか、その辺の整合性というのはどこかでおとりいただいているのか、もしくは、部会がそれぞれ共通の物差しでやっているはずなので、これは適正な結果ということで、Sが全くないところもあるけれども、Sが12個あってもそれは当然の結果だというふうに受けとめたほうがよろしいのか、その辺はいかがなんでしょうか。

【門永委員長】　　私から一言。科学技術のほうの分科会ですが、横並びでバランスをとるという議論はしませんでした。各部会で、目標に合わせてどの程度の成果が出ているかと、その判断を尊重しようと、こういうやり方をしております。

【西村委員】　　学術振興会担当の西村なんですけど、学術振興会の評価項目というのは非常に細かく、全部で70ほどございます。その中の7つですので、全体としては1割、S評価ということになります。だから、数でひとまとめにされると、非常に心外なところがございますけど。

【門永委員長】　　栗原委員。

【栗原委員】　　理化学研究所の場合でございますが、ご指摘の点は部会でも議論されたんですけれども、ここでS評価になっているのは、脳科学総合研究センターや、植物科学研究センターなど、非常に大きな研究ユニットでして、それぞれ目標に対しては非常に成果が上がっているということで、議論をした結果、S評価がこのように多くなったということでございます。目標設定がもっと高くてもいいのではないかという議論もあるかもしれないんですが、その点に関しては、今後、理化学研究所内における検討、例えば外部委員会のようなRACという委員会がございますので、継続的に目標設定については見直していただきたいという議論がございました。

【門永委員長】　　どうぞ。

【河野委員】　　今のお話に関連して、佐野委員と同じような問題意識は持ってはいるんですが、個別にどこということではなくて、なかなか難しいと。例えば理化学研究所のお話をお聞きしますと、例えば外部資金の確保を心がけるということのお話が出たように思いますけれども、外部資金の額というのは、ある程度の、これくらい以上をとか、何年間にわたってなど、明細を細かく見れなかったのでわからなかったんですが、具体的な外部資金確保目標というふうなものがありますかというのが1つと、ほかのところもそうなんですけど、数字でなかなか表現できていない分、比較が本当に難しい。これはついでの質問なんですが、日本スポーツ振興センターのところでtotoの売上額が大変よかったというお話がありましたけれども、例えば売上額におけるマージンはどれぐらい取られているんでしょうかという質問と、今後もそういう意味では、今年1年目がこの額であれば、2年目、3年目とかけてはこれぐらいの額を目指すということになっているのかどうかというのを、具体的なところで2つほどの事例をお聞きしたいなと。だからといって全体がSがAかということを言っているわけではないですが、具体的な数字というのはどの程度入っているか、教えていただければと思います。

【門永委員長】　　栗原委員。

【栗原委員】　　理化学研究所の場合に、例えば研究レベルのSということですが、脳科学研究センターのような場合ですと、最近、ノーベル賞受賞者の利根川先生がセンター長になられましたけれども、利根川先生の理解としては、世界トップ10には入っていると。それをトップ5にするというような目標を持っておられるわけで、今、そういうレベルでどの程度の具体的な目標設定をするかというような議論ですので、例えば横並びの研究レベルというようなことで言えば、もう十分にクリアされていると思うんですが、理化学研究所のミッションというのをどこまでどう考えるかということではないかと理解しております。

　それから、外部資金のところの具体的な数値は私のほうではわからないので、ここで書かれている「企業のニーズに合致した共同研究」というような部分に関して申し上げますと、理化学研究所は、いろいろな大きなプロジェクト、例えばスパコンやSPring－8や何かの運営の分担もしておりますけれども、ここでは今、従来は主に基礎研究をやる理化学研究所がそういう研究成果をいかに企業ニーズやそういうものにトランスファーするかというような意味での共同研究の実施というのがプロモーションされておりまして、ですから、活動をさらに広げるというような意味での今後の課題という課題提起でございます。

【門永委員長】　　それでは、2番目の質問は、日本スポーツ振興センター、小林委員。

【小林委員】　　スポーツ振興くじというのは法律ですべて決めてありまして、マージンの割合は、半分は払戻金にしろだとか、運営費に回すとか、そういう割合が決まっていて、実際にこの振興に使えるお金は売上の半分から運営費を除いた収益の3分の2です。今回は、今まで非常に多くの借金を抱えていて、それを返せないようだとtotoのくじの制度を抜本的に考えるぞと、そういうような段階から、具体的に言うと、1億とか、2億とか、そういうようなレベルから、今年度は配分できるお金が100億に行きまして、予想よりはるかに高くなったわけですね。じゃあ配分できる分をすべてその年度にばーんと配分しちゃっていいのかという議論が出てまいりまして、それで中央審議会の特別の部会を開きまして、やはり少しストックをそこへ置いて、今年度は大体80億程度の配分にすると。いきなり今までより10倍以上のお金が出てきて受け皿になるほうの準備も十分できていないという部分もありますので、いきなり大きなお金が突然出るというよりは、それを段階的にやっていくという、そういう非常に計画的な配分を考えて、そして、変動があっても大体安定的にスポーツの振興を図っていくという、そういうシステムがよくできたと。それから借金も、あと何年もかかって返済するところを、許可を得まして借金ゼロという形になって、これはS以外の評価は出しようがないです。これは、非常によくやっていただいて、それまでご苦労されていろんなシステムを考えて、やっと成果が上がったということであります。

【河野委員】　　翌年度や翌々年度の売上というものの目標は、長期的には設定されているんでしょうか。

【渡邉評価室長】　　すみません、特に事務的な詳しいところであれば、事務局が来ておりますので、担当課から答えてもらったほうがよろしいかと思うのですが、いかがでしょうか。

【小林委員】　　そうですね。

【門永委員長】　　日本スポーツ振興センターに関してお願いします。

【事務局】　　お答えさせていただきます。
　平成20年度の売上の目標額が400億円でございました。それで、実際売り上げました金額が897億円でございました。今、委員のご指摘の来年度以降どうするのかということですが、現在、平成21年度の目標額を400億円から630億円と、昨年度の実際の売上897億円からは少ないわけでございますが、230億円ほど目標額を上げまして、さらなる売上増を目指して活動していただいているところでございます。
　以上でございます。

【門永委員長】　　よろしいですか。
　ほかに。上原委員、どうぞ。

【上原委員】　　評価委員のほうで「評価結果を踏まえ今後の法人が進むべき方向性」ということで書いてあるんですが、例えば理化学研究所の場合、3の（ロ）のところに「新しい科学の芽の創出とノーベル賞級の成果に期待する」と書いて、その後に「そのためには、海外機関との連携強化とそれを通じた優秀な研究人材の確保が不可欠である」と書いてあるんですけれども、どうも私からすると、果たしてこれが進むべき方向かなという気を持ちます。それはなぜかというと、理化学研究所はまず日本のほかの研究所や大学等と連携を強くすべきであって、海外を先に持ってくるというのはいかがなものかなというのが、まず1つなんです。

　もう1つ、同じようなことを書いておられるんですが、日本学術振興会のところも、同じところの(イ)のところに「また、日本人のノーベル賞受賞を契機に基礎研究に対する期待と関心が高まっており、科学研究費補助金のより一層の拡充が望まれる」というふうに書いてありますけれども、基礎研究に対する期待というのは、ノーベル賞をとったからといってあるわけではなくて、やはり日本の学術研究のベースになるべきもので、こういう表現と「科学研究費補助金のより一層の拡充が望まれる」というのは何か違和感を感じるというか、評価の文章としてこれでいいのかなというのがあります。

　あと1つ言わせてください。宇宙航空研究開発機構のところの2の(ハ)のところに「国際宇宙ステーションの成果を、費用対効果が見える形で、国民に示していくことが必要」ということですけれども、この表現も何となく私は違和感を感じて、なぜここで「費用対効果が見える形で」というふうに書く必要があるのかというのは、少し疑問に思います。

　ほかにもありますけれども、関連したところでこの3つ、それぞれお答えいただければと。

【門永委員長】　　では、理化学研究所、栗原委員、お願いします。

【栗原委員】　　理化学研究所についてでございますけれども、理化学研究所では、例えば周辺の埼玉大学や、いろいろな大学から学生の受け入れや、もちろん国内での連携というのは十分にやられていると、私はそういうふうに認識しております。それで、海外機関との連携強化というのは、いろいろ違う考え方や、何かそういうものの交流というのが研究を飛躍させるという一般的な認識がございますので、そういう部分も強化しながら、もちろん国内をおろそかにするという認識でこういう文章を書かれているものではございません。国内連携はもちろん十分熱心にやられているということで、それを踏まえてのものでございます。

【上原委員】　　その目標を入れたほうが、私はいいのではないかというふうに思います。このままでいきますと、ノーベル賞をとるためには依然として海外に従属するような印象を受けまして、ノーベル賞の話と何となくそぐわない点がありますから、もう少し国内のことをきちっと書かれたほうがいいのではないでしょうか。

【栗原委員】　　この後、事務局の方と相談して、そういうご意見を取り入れて、変えさせていただければと思います。

【門永委員長】　　表現については委員長に一任していただきたいんですが、私が思いますには、特に研究開発の分野では、グローバルと肩を並べる、もしくはリードしていくということを究極的に目指すべきであって、従属という概念は多分どこにもないと思うんですね。ですから、誤解を招くようなところは修正いたしますけれども、そこはそういうことだということでご理解いただければと思います。

　西村委員。

【西村委員】　　日本学術振興会の西村ですけれども、科研費というのは、いわば基礎研究といいますか、少なくともゼロから1を生み出す研究を期待しているお金です。そういう意味合いのことがここに書いてあるんですが、たまたまここに「ノーベル賞」という言葉が書いてありますので非常に刺激的なんですけれども、それは、1つは日本学術振興会に所属しておられる小林先生が昨年ノーベル賞をもらわれましたので、そういうことも少し頭の隅にあってこういう表現になっております。今、委員長がお話になりましたように、表現に関してはご相談いたしたいと思います。

【門永委員長】　　よろしいでしょうか。

【上原委員】　　はい。

【門永委員長】　　田渕委員、先ほど手を挙げておられた。

【田渕委員】　　少し戻ってしまうんですが、日本スポーツ振興センターの先ほどのtotoの話なんですけれども、全体評価の評価結果の総括の(ハ)のところを見ると「スポーツ振興くじの売上が目標額を大きく上回ったことなどにより」という形で書かれているんですが、ぱっとこれだけ見ると、外部要因によるものもかなり多いのではないかというふうに見えてしまうんですね。ここの機関評価という形で言えば、法人の役割がどれだけ果たされたのか、要するに売上にセンターの取組がどれだけ寄与したのかというところをもう少し前面に打ち出されたほうが、SということはSでいいと思うんですけれども、目標額を上回ったというだけではなくて、センターの取組が突出していたというところをここに出されるほうがよいのではないかというふうに思います。

　Sが多いところ、少ないところ、いろいろあるようなんですけれども、Sであれば、国民の方がこの評定なりをご覧になって納得できれば、それでいいと思うんですね。ですので、判断理由が明確にここに示されているということが重要で、それが確保されていれば、皆さん、その辺のところは十分しっかりこちらのほうに書かれていると思うので、Sが多い、少ないというのはこの中で見ていけばいいものではないかというふうに思います。
　以上です。

【門永委員長】　　それでは、今の件ですが、小林委員もそうなんですが、努力の跡が見えるような形でお願いします。

【小林委員】　　このシステムをいろいろ変えて何とか売上を上げようといったものは、前の期の方たちが一生懸命やってくれて、その結果売り上げたので、今回の評価は1年目なので、前のいろんな工夫の成果として得られたと。それをさらに発展させるようにいろんな工夫がなされたという意味であって、どういう努力をしたかということについては前の期の評価に入るわけですね。ですから、あまりくどくどそういうことを書いてないわけです、ここでは。それで、とにかくすごく成果が上がったと。

【門永委員長】　　これはほかの法人でも言えるんですが、実は先ほどのSの多かった理化学研究所のときの議論もあったのですが、それまでの努力の積み重ねが2期目の初年度に出たという部分もあって、そういう経緯の評価結果というのはございます。ですから、今おっしゃられたようなことであれば、そこを若干補足説明をするか、もしくは割り切って、今年よかったんだからSだというふうにするかのどちらかなので、そこは委員長預かりにさせていただきたいと思います。

【小林委員】　　それで、一番重要なことは、非常に借金を抱えていまして、借金があり過ぎるから税金を投入しなきゃならないようなことになったら大変なので、これを見直すぞという話が整理合理化計画で非常にきつく出ていたんですが、その不安を全部一掃できたということですね。それでさらにプラスの要素がものすごく出て、初めて日本のスポーツを振興できるような、やっとそういう財源ができたと。しかし、これまでまだ足りないと我々は認識しているんですが、今までがものすごく低過ぎてその機能を果たし得なかった部分、今年はとにかく予想以上にできたという内容なんです。

【門永委員長】　　わかりました。
　時間もだいぶんオーバーしましたので、ほかになければこの辺で終わりにしたいと思いますが。
　では、船山委員、最後に。

【船山委員】　　すみません、時間をとります。今の評価に関しましては、日本芸術文化振興会はSが1つしかないわけですね。例年少ないんです。1つ、ないしは2つ。ゼロのときもありました。つくづく今の議論を伺っていて、定量的ものについては非常につけやすいのですが、定性的なものが多いという私どもの日本芸術文化振興会の業務の性質だと、なかなかSには行かないというものがあります。でも、それを国民が見て、これはSが少ないから活動が鈍いだろうとかというふうには言わないだろうと思うんですね。ですから、定量的なものが多いものほどSが出てくるのかなあと、そういう印象を持ちましたけれども、それを横並びにしてやるということは不可能に近いのではないかなというふうに思ったという感想でございます。
　失礼いたしました。

【門永委員長】　　ありがとうございます。
　活発なご議論、ありがとうございました。それでは、この6法人に関しては、質疑はこれまでにしたいと思います。
　残りの21法人については、分科会で既に決定しておりますが、資料はここにございますので、何かご発言、ご意見ございましたら、どうぞ。

【竹内委員】　　あまり細かい話ではないんですが、私、国立美術館と国立文化財機構、美術館と博物館を主に担当している竹内と申しますが、ほかにもこの独立行政法人の中で日銭を稼ぐ法人があるわけですが、特に美術館、博物館は日常的に展覧会収入があるわけですが、それの収入をめぐっての議論のことで申し上げたいことがありますので、一言。
　要するに、利益が上がったとき、当期の利益、特に今年は美術館の場合は2億700万ぐらいあるわけですけれども、いろんな理由でそれを目的積立金の制度を使って申請しないということをめぐって、なぜしないんだということで評価委員会で問題になりました。なお、博物館のほうは、3億200万ぐらい申請するということです。これは、そもそも独立行政法人が発足したときに、汗を流せば報われるというのが独立行政法人の一つの思想でありましたし、いわゆるインセンティブということがうたわれたわけですが、実際には利益を使うことに対して非常に高いハードルがありました。しかし、平成19年ですけれども、前年度の実績を下回った場合は、今まではだめだと、申請できないということだったんですが、それが合理的に説明できれば構わないですよということになったんです。いずれにしても一生懸命やって、特にこの両法人とも、私、見ておりますと、ゴムが伸び切っていると思うくらい日夜一生懸命努力しているわけですから、何かもう一つ、高いハードルという言い方は、それはそれでいいと思うんですけれども、現在、運用の実態をもう一回見直すべき時期に来ているのではないか。平成19年度の改正のときに、この基準は今後の運用を見て直すということがありますので、その時期に来ているのではないかと。特に、中期目標の最終年はしないというか、できないといいますか、そういうこともどうかなと思いますので、非常に情緒的な発言ですが、美術館、博物館等、頑張っているところについての利益に関する評価について見直してほしいという発言でございます。

【門永委員長】　　山本委員。

【山本委員】　　時間もないようですから簡単に申し上げますが、私ども、前期も委員をやっていて、今のようなところを見せていただいたんですけれども、視察に行くと必ず、例えば美術館などですと、どこでいいものが出てきて、それを買わなくちゃならないかわからないんだと、だから一定の額はどうしても持ちたいと言うんですけど、非常に厳しいという話なんですね。それで、今のお話なんですけど、右肩上がりでなくてよいというようなことが、先ほどただし書きがついてということになったんですが、これは随分頑張って、大学なども巻き込んでこんなことを何とかやってきたんだと思うんですけれども、これにただし書きをもう少しつけて、今の目的積立金のところも何かつけないと、前のときには右肩上がりでなくてよいと言ったので安心しちゃっているところがありまして、できれば今期にそこら辺のところを詰めていただいてもいいかなと、今期の課題かなというふうに思うんですね。
　これは、美術館だけではなくて、ほかでも、例えば先ほど小林先生からお話がありましたけど、私、この間、スポーツ科学センターを見せていただいたんですね。できたばかりですからまだいいんですけれども、年度計画だけではちまちまっとしたものしかできない。totoもおっしゃるようにすごく大変だったんですけど、利益が上がったらそれを次の年にまた積み立ててとかっていうふうにやっていけば、かなりできるかもしれないんですね。視察で伺ったときにそのことをお伺いしたいんですけど、それはそうだという話もありましたので、これは文部科学省の独立行政法人評価委員会総会全体の課題だと思うので、ぜひ委員長、そこら辺のところは今期運んでいただければ、ありがたいと思います。
　以上です。

【門永委員長】　　わかりました。

【樫谷委員長代理】　　教員研修センターのところでもいいんですよね。

【門永委員長】　　21法人の中ですね。はい。

【渡邉評価室長】　　その前に、今の件で事務局から。
　目的積立金については、詳細については伺っていないんですけれども、確かに合理的に説明ができれば認定されるということになっておりまして、平成19年度に認められた法人もある状況でございます。そういう意味では、まずは財政当局なりと、どういうところが悪かったのかとか、どういう申請であればちゃんと認められるのかなど、担当課とももう少し内容を確認した上で詰めていきたいと思っております。それがわからないとなかなか基準の改定というふうにはならないと思いますので、今後、そういうことで担当課とも相談してまいりたいと思います。

【門永委員長】　　どうぞ。

【樫谷委員長代理】　　資料1－3－2の教員研修センターなんですが、教員研修センターは非常に重要な教員の研修をされているんですが、この中で収賄事件があったと。起きたのは平成18年だけれども、平成21年度に発覚したんだということで、「内部統制の仕組み等について、改善が必要であると」、こういう評価をしていただいているので、これはこれで非常に的確だと思うんですが、これにも書いてあるように、非常に規模が小さな法人なので、内部統制ができるということは、ある程度人数がいて、お互いにチェックができるというふうなものが前提になっている部分もあるわけです。したがって、小さな組織についての内部統制の在り方は非常に難しいと思いますけれども、小さな法人の内部統制の在り方についてどこかで議論をする必要があるのではないかなと、こういうふうに思っております。

【門永委員長】　　ありがとうございます。
　どうぞ。

【都河委員】　　私は、1－3－10の国立女性教育会館の評価の部会長をさせていただきました都河と言います。ここの評価を初めてさせていただきましたが、国立女性教育会館というのは、我が国唯一の女性教育に関するナショナルセンターで、各都道府県の男女共同参画の指導者を養成する研修や、いろいろな研修業務等があります。果ては、ドメスティック・バイオレンスや、人身売買、国際会議、アジアの人たちを教育するとか。これでびっくりしましたのは、多分、唯一の女性教育のセンターですが、しかも一番小さな規模の独立行政法人ではないかと思いました。職員、正職員が19人で、しかも、宿泊もありますので、365日のうち300日以上開館している。これは文部科学省さんがいる中で言わなくてはいけないかなと。ぜひこれをもう少し拡大して、人員も増やして、もっと活動を大きくしていただけたらなと思います。平成20年度は特に、普通の業務のほかに、データベースを集めた本を作成しましたし、アーカイブセンターを開設したというようなことで、ここら辺にもう少しスポットライトを当てて大きな会館にしていきたいなと、部会長は思いました。評価とは関係ないんですけれど。

【門永委員長】　　ありがとうございます。
　宮﨑委員。

【宮﨑委員】　　すみません、時間のない中。資料1－3－1の独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の実績評価に関する件で一言だけ申し上げます。

　この独立行政法人の研究所も大変規模が大きくないと。変な言い方ですが、しかしながら、学校教育法が改正されまして、幼稚園、小学校、中学校、高等学校に在籍する発達障害への支援といったようなことは、大変大きな課題になってございます。そういう視点から、実は今回、発達障害教育情報センターという、これは中期目標・中期計画の中になかったものを、社会的な要請の高まり、教育現場の喫緊の課題であるということで、所内の年間の財務の中から工面をしましてセンターを立ち上げた。これは財務省と具体的に相談をしたんですが、中期目標・中期計画の期間中の変更は認められないと、したがって研究所の平成20年度の費用で対処しろと、こういうことだったんですね。おそらく今後の大きな課題になると思うんですが、具体的にさまざまな課題が出てきて中期目標・中期計画を変えていくというような必要性も出てくると思うんです。そのときの財務的な支援のありようといったようなものをどこかで検討しておかなければならないのではないか。その点は、私ども今回この件に関してだけS評価をいたしましたが、今後も大きな課題の一つかなと思って、あえて申し上げました。
　以上です。

【門永委員長】　　ありがとうございます。

　ほかに、21法人について、コメント、ご意見、ございますか。
　なければ、年度評価については、以上をもちまして評価書を決定したいと思います。最初の6つのうちのいくつかに関して表現上のご指摘がありましたので、そこは委員長預かりとさせていただいて、部会長と相談、事務局とも相談の上、決めさせていただきます。よろしいでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

【門永委員長】　　それでは、少し時間が押してしまいましたが、議題（2）に入ります。議題（2）は、中期目標に係る業務の実績に関する評価ですが、独立行政法人通則法第34条に基づいて行っています。資料は、2から始まるものですね。サマリーの2－1の2ページと、それから下のほうの束の2から始まるもの、これが資料でございます。
　まず、事務局から先ほどと同じような手順で総括説明をしてもらって、その後、それぞれについて担当部会長、もしくは委員の方から補足説明をしていただきます。よろしくお願いします。

【渡邉評価室長】　　では、資料2－1に基づきまして、全体の説明をさせていただきます。今から説明する法人につきましては、昨年度で中期目標期間が終了した法人について、その中期目標期間全体の評価でございます。

　まず大学評価・学位授与機構でございますけれども、こちらは、業務の質の向上、業務運営の効率化、財務内容の改善、全部Aとなってございまして、すべての評価項目で、中期目標を達成、或いはそれを上回る実績を上げたという評価になってございます。全体の総括といたしますと、外部検証委員会を設置して業務全般に対しての検証を行ったりして課題を抽出しながら改善が進められている、また、高等教育機関の評価に関する研究、評価システムの整備及び普及啓発が積極的になされている、また、学位授与事業につきましては、申請者の利便性等、業務の効率化に努めていることが評価されることなどが記載されているところでございます。

　次に、国立大学財務・経営センターでございますが、こちらも3つの観点すべてAということになってございまして、ほぼすべての評価項目で、中期目標を達成、或いは上回る実績を上げたという評価になってございます。評価の総括といたしましては、国立大学法人のニーズに応じた助言やその調査研究事業が的確に実施され、一層の充実が図られている、また、大学の教育研究環境の整備充実と財務・経営の改善に関するニーズを把握するように努めて、国立大学法人全体の教育研究活動についての企画力の向上が図られるよう期待されていることなどが記載されてございます。特に業務の効率化につきましては、目標を超える高い効率化が実現されたということでS評価になってございますが、寄附金の受け入れ・配分につきましては、寄附金の受け入れがなかったということで、B評価となってございます。

　次に、メディア教育開発センターでございますけれども、こちらも3つの評点はすべてAということになってございまして、ほぼすべての評価項目で、目標達成、上回る実績を上げたという評価になってございます。総括といたしますと、多様なメディアを活用して効果的に教育を行う手法に関しまして、教育工学や情報工学などのさまざまな領域からの調査・研究を行うことによって、教材システムの開発を行う、それによって大学等におけるICT活用教育の普及啓発を図ってきたことは評価できるというようなことが記載されているところでございます。

　次のページに移りまして、沖縄科学技術研究基盤整備機構でございますが、こちらは、全体の所管は内閣府でございますけれども、そのうち大学院大学の設置の部分については当省との共管になっている法人でございまして、実は、その設置の準備につきましてはB評定ということになってございます。内容といたしましては、目標はおおむね達成されているものの、一部計画どおりに履行されていないものがあったということでございます。総括といたしまして、沖縄科学技術大学院大学の開学までに必要な具体的な計画について検討が進められており、おおむね検討が適切に進められているという評価でございます。

　次に、日本学生支援機構でございますが、こちらは3つの評定はすべてAとなってございまして、ほぼすべての評価項目で、目標達成、或いは目標を上回る実績を上げたという評価でございます。内容といたしますと、外部委託の推進などにより運営の効率化が達成されている、また、学資金貸与事業につきましては、新規返還者の返還率、リレー口座――リレー口座というのは、先輩のほうから返還された奨学金が後輩に渡されていく、そういうための口座ということでリレー口座と名付けているわけでございますが、自動引き落としになった口座のことでございます。その加入率が目標値以上の実績を上げているということ、また、留学生交流事業につきましては、その充実を図るとともに、市場化テストの実施、保有資産の見直しなどの効率化・合理化が図られているというようなことが記載されてございます。特に、今ご説明しましたリレー口座加入率につきましては目標値を大きく上回っていることからS評定になってございますけれども、返還金の確保という意味では、延滞分の回収率が下がっているということで、B評定ということになってございます。

　次に、国立高等専門学校機構でございますけれども、こちらも3つの評定についてはAというふうになってございまして、ほぼすべての評価項目で、目標達成、上回る実績を上げたという評価でございます。具体的な総括といたしますと、経理業務の一元化、人事交流、全国一斉の学習到達度試験、教育実践事例の共有化、共同による教育・研究活動、広報活動の強化、研修の充実などが非常に高く評価されるという記載がございます。特に、教育課程の編成につきましては、全国一斉の学習到達度試験を実施することによりまして、教育の内容や方法の改善、また、学生が主体的に学習をするという姿勢の形成を促したということで、S評定がついてございます。一方、入学者の確保につきましては、目標の志願者数に達しなかったということで、B評定となってございます。

　最後に、海洋研究開発機構でございますが、こちらも3つの評定につきましてはAということで、すべての評価項目で、中期目標を達成、或いは上回る実績を上げたという評価でございます。総括といたしましては、世界的に見てもインパクトのある成果を上げているので、世界トップレベルの研究成果を上げたということで評価されている、また、機構内の複数部門の協働による研究成果が生み出されているということで、経営陣のリーダーシップも高く評価されたということが記載されてございます。特に、海洋・極限環境生物研究につきましては、世界をリードする研究成果を上げていて、なおかつ産業への波及効果も高いということで、S評定が得られたということでございます。

　簡単でございますが、以上でございます。

【門永委員長】　　ありがとうございました。
　それでは、以上の7法人について担当の委員の方に補足をお願いしますが、最初の4つをまとめて奥野委員からお願いいたします。

【奥野委員】　　奥野でございます。大学支援関係法人部会が所管している機関のうち、中期目標期間が終了して評価の対象となる法人は、資料2－1の最初から4つの法人でございます。

　まず、大学評価・学位授与機構でありますが、中期目標期間に掲げた項目については、すべての評価項目で計画どおり達成されているという評価をしております。業務の効率化等々も図られております。また、先ほど説明にございましたけれども、外部検証委員会を設置しておりまして、詳細に課題の抽出・改善にも努めておられます。この点は高く評価できるのではないかというふうに思っております。

　この機構の業務は、大学評価、学位授与、その調査・研究でありますが、学位授与につきましては、この種の学位授与を行っているのは、ここが唯一の機関であります。また、大学評価につきましても重要性が増しておりますけれども、大学評価について調査・研究をするのも日本ではここが唯一の機関ではないかというふうに思っておりますし、また、海外への日本の大学の質の保証に関する情報発信等々もなさっておられます。そういうことを踏まえまして、課題として、当機構が事業を実施する意義をこれまで以上に社会に理解されるよう努めること。それから、方向性といたしましては、評価事業及び学位授与事業の積極的な情報提供等の3点を挙げております。

　次に、国立大学財務・経営センターについてでありますが、中期目標期間におきましては、ほぼすべての評価項目で計画どおり達成しているという評価をいたしております。特に、業務の効率化、一般管理費等の削減については、大きな成果を上げておられます。国立大学法人全体の財務・経営におきます大学附属病院の重要性は大きいのでありますけれども、このセンターが大学附属病院に関する調査・研究等の積極的な役割を果たしていく、これがこれからの課題。方向性につきましても、大学附属病院の財務・経営に関する調査・研究等の成果を広く発信する、こういうことを中心に方向性についても5点挙げております。

　次に、メディア教育開発センターでありますが、メディア教育開発センターにつきましても、すべての評価項目で計画どおり達成されているという評価をしております。今後の課題と方向性につきましては、当センターが平成21年4月1日をもって解散しておりますので、特に評価をいたしておりません。

　4つ目の沖縄科学技術研究基盤整備機構であります。この機構につきましては内閣府の評価委員会において評価を行うわけでありますけれども、大学院大学の設置の準備の部分につきましては、当評価委員会に諮った上で内閣府に意見を伝えることとなっております。中期目標の期間におきましては、大学院大学の組織やガバナンス等につきましての青写真が取りまとめられておりますなど、目標・計画に掲げた項目についてはおおむね達成されております。ただ、給与制度の確立ということについて計画どおりに履行されていないものと評価しております。今後の課題でありますが、平成24年度の開学を目標としているわけでありますが、それに向けた準備等を着実に進めていくことが求められると考えております。
　以上です。

【門永委員長】　　ありがとうございました。
　続きまして、日本学生支援機構、お願いします。

【荻上委員】　　荻上でございます。

　日本学生支援機構は、学生支援を先導する中核機関として、学資金の貸与事業、留学生の交流事業及び学生生活支援事業を総合的に実施している法人でございます。全体といたしましては、業務運営の効率化、業務の質の向上、財務内容の改善等、4つの大項目すべてにおいてA評定となっております。これは、外部委託の推進等によって一般管理費の経費削減等が図られており、業務運営の効率化が十分に達成されていること。それから、学資金貸与事業では、回収率を向上させるための取組を実施することによって、新規返還者の返還率やリレー口座加入率について目標値以上の実績を上げていること。留学生の交流事業につきましては、留学生支援事業の充実を図るとともに、市場化テストの実施や保有財産の見直し等の効率化・合理化が図られていること。学生生活支援事業につきましては、各大学だけでは十分に行うことができないような、かつニーズの高い研修機会の提供等において高い評価を得ていること。といったようなことで、ほぼすべての項目において中期目標を達成しているものと評価をした結果でございます。

　一方で、奨学金に関する返還金の確保等の状況の項目につきましては、当年度分及び全体の回収率が中期目標期間を通じて向上してはいますが、延滞分の回収率が下がっていることから、この項目のみB評定としたところであります。それ以外の項目についてはすべてAまたはSという評価をいたしましたので、大項目といたしましてはすべてA評定というふうにいたしました。

　なお、今後、機構においては、奨学金に係る延滞債権の抑制、留学生支援のナショナルセンターとしての情報提供機能の強化、学生支援に係る研修・情報提供機能の強化等が特に期待されるところでありますが、全体－１の丸3の「評価結果を踏まえ今後の法人が進むべき方向性」の中に、こういった点も含めて4点記載をさせていただいたところでございます。
　以上です。

【門永委員長】　　ありがとうございます。
　それでは、国立高等専門学校機構、お願いします。

【上原委員】　　国立高等専門学校機構の部会長をしております上原ですけれども、資料2－2－6に書いておりますように、この機構は55の国立高専を1つの法人として運営するということで設立をされたものです。高等教育機関としては非常に難しい法人であったわけですけれども、逆に言うと、55高専を1つの法人としたために、そのメリットを生かしていろんな計画を立てられ、そして目標に向かって今まで努力をしていただいたわけです。その1つとして、そこに書いていますように各種経理業務の一元化と。今まで各高専でやっていたものを本部でやるということです。また、これも非常に難しいことだったんですが、高専間の人事交流、特に教官を一部異動させまして、それぞれよその高専で講義をし研究をするという試みもしていただきました。また、これは特筆すべきことなんですが、高専全体の全国一斉の学習到達度試験というのを数学と物理でしていただいたわけです。その結果によって、各高専のそれぞれの特徴や、教育方法など、いろんな面で、すばらしい研究といいますか、成果が得られておりまして、これは今後の高等教育機関の教育の一つの特筆すべき成果として評価ができるのではないかというふうに思っております。そして、1つの法人によって各高専で行われているいろんな教育の実践事例というものをお互いが持ち寄って研修をするというようなこともしていただいていますし、また、お互いが競争し合うというようなことも出てまいりまして、この場合は1つの法人としたメリットがかなり出てきたのではないかというふうに思っております。今後は、そのメリットを生かしてさらなる、地域連携や、産学連携や、高専間の連携や、大学との連携や、そういうことをしていただきたいというふうに思っているわけです。

　ただ、先ほども説明ありましたように、実は1つだけB評価をしたところがあるわけです。それは、入学志願者数の目標人数が1万8,500人というふうに設定をされていたんですが、残念ながら最終年度においてその目標達成をされなかったということで、B評価をつけております。したがって、55高専あるわけですけれども、今までの入学試験のやり方でいいのかどうかということをいま一度検討していただきたいと。そして、1つの法人になったメリットを生かして、私の個人的な意見としては統一試験みたいなものをしてもいいのではないかというような考えを持っておりますけれども、それを機構のほうで今後していただきたいという希望を出しております。

　それから、特記事項のほうに書いておりますけれども、これは皆さんご存じのことだと思いますが、1つの法人になったために、高専の教育内容や配置内容というようなものを検討していただきまして、宮城、富山、香川、熊本の4地域で8高専を再編成して4高専にしていただいたわけです。これも、1つの法人になったメリットが生かされたのではないかということで、高く評価をしているわけです。
　以上です。

【門永委員長】　　ありがとうございます。
　最後の海洋研究開発機構は私が部会長をしていますので簡単に補足をさせていただきます。この機構は、フロンティア、パイオニア的な研究をしているところで、例えば、地球の環境観測・予測や、地球の内部のダイナミクス、構造を解明するとか、地底の極限状況の中での生物の生態の構造を解明するとか、こういうことをしています。それをサポートするというか、可能にする装置や機械、この開発も同時にやっていまして、さっき申し上げたことが研究だとすると、そちらのほうは開発の部分に当たります。その装置や機械に関しては非常に国民への露出度が高くて、地底の探査船の「ちきゅう」であるとか、「しんかい6500」や、地球シミュレータなど、これに関しては機構のほうもかなり積極的に国民への露出度を高めて、認知度を高めているという努力をしています。5年間で、世界トップレベルの発見、メカニズムの解明というものがかなりあります。個別の資料ですと資料2－2－7ですが、例えば、海底もしくは海底下に生息する未知の微生物の構造などを解明して、これまでの常識を打ち破るような成果を上げている。これは、食品や医薬に結びついていくだろうというところの手がかりもつかめているということです。それから、気象変動に関しても、政府間のパネルがあり、そこへの貢献度も高いということで、成果的には、十分に目標を超えるような、一部S評価があるような、世界的にインパクトのある成果を上げている。

　それから、業務の効率化に関しては、業務量を減らす努力をしたり、それから組織改編を行って複数の部門を超える協働ができるような努力をしていまして、この辺の経営としてのリーダーシップ、マネジメントは、かなりすぐれたものであるというふうに評価をしました。全体的に、勢いがあるというか、モメンタムのある機構だというふうに感じられます。

　ここはたくさんの物を購買・調達をしていまして、この契約に関してこの5年間でずっと見直してきました。随意契約がすごく多かったのですが、最後の5年目には競争入札方式に大半が切りかわるというところまで進捗をしております。ただ、細かく見ていくと、競争入札でもいろんな事情でもって1社しか入札していないというのもまだたくさんあるんですね。それはこれからの課題だと思いますが、その辺の努力はしているということです。

　今後ですが、非常に自由度が高いというか、探っていくといろいろなものが見つかってしまうという研究の性質ですので、社会的要請の高い分野にぐっと絞り込んで積極的に投資をしていくという点が1点と、それから、今までの研究成果とか、分析結果とか、かなり膨大なデータが蓄積されているわけですが、これを幅広く国内外問わず連携をして共有化をして、社会貢献につなげていくという必要があるだろうと。それから最後は、ここに限らないんですが、やっぱり人材あっての機構・成果ですので、職員の能力が最大に発揮されるような、そういう努力を仕組み的にもしていくべきであろうと。この辺が次の中期計画に向けての方向性です。

　以上です。

　それでは、この7法人、中期計画期間が終わって、その評価書がこれらですが、これに関して、ご意見、ご質問、議論をしていただきたい。

　河野委員。

【河野委員】　　日本学生支援機構の中身について質問したいと思いますけれども、先ほどお話がありました唯一のB評価というところの、延滞金というんでしょうか、要するにここには、項目別－4というところなんですけれども、中の字が非常に読みづらくて、もしかしたら字を読み間違えているかもしれないんですが、延滞分の回収率の状況というふうに書いてあります、ここ数年、大体14％台で推移している分ですね。ここにおける額を教えていただきたい。延滞分の額ですね。延滞額というのは幾らになっているのかというのと、その評定のところのBの横に書いてあることの中で「延滞分の回収率が下がっており、その原因分析、対応策等を検討する必要がある」というふうに書いてあるんですけれども、この5年間ほぼ同じ率で推移している中で対応策や原因分析というのはどういうふうになされていて、例えば、延滞分の率を何％に下げる、或いは回収額を幾らにするかというふうな数字のような目標がどこかに記入というか、そういうことで追いかけておられるんでしょうか。

【門永委員長】　　これは数字の話なので、事務局から。

【荻上委員】　　そうですね。

【事務局】　　まず、返還金回収状況につきまして、お尋ねがございました。おっしゃるとおり、延滞分について、平成18年度末13.8％、平成19年度末14.2％、平成20年度末が14.2％ということでございますけれども、金額についてのお尋ねございましたが、トータルでございますしょうか、今の延滞分についての額でございましょうか。若干細かくてもよろしければ、すべて申し上げますが。

【河野委員】　　はい、お願いします。

【事務局】　　例えば平成20年度末の状況で申しますと、当年度期日到来分の要返還額が2,918億に対して、返還額が2,744億で、94.0％。延滞分640億に対して、返還額が91億で、14.2％。合計いたしますと、要返還額3,558億に対しまして、返還額が2,834億で、79.7％ということでございます。平成19年度末、平成18年度末と少しずつ要返還額がふえてございますが、さかのぼりまして恐縮ですが、平成19年度末につきましては、当年度期日到来分が、要返還額2,596億に対して、返還額が2,432億、93.7％。延滞分578億に対しまして、返還額82億で、14.2％。合計いたしまして、要返還額3,175億に対して、返還額が2,515億、79.2％というふうになっているところでございます。

　金額以外のところで補足をいたしますと、今お目通しをいただいている資料の項目別－4ページというところでございますが、まず、この回収の状況を回収率ということでとっているわけでございますけれども、この機構の奨学金につきましては、年間の回収につきまして当年度返還分と延滞分に区分して回収予定額を算出いたしまして、それに対する回収実績という形で管理を行っておりまして、これらを回収率として示して今後の回収状況の指標として活用するという管理を行っているところでございます。こうした中で、全体として回収率が向上する中で延滞分の回収率が平成16年度以降をとりますと若干下がっているということでございますけれども、当該年度以前に返還期日が到来いたしまして既に延滞状態となっているものについて回収強化を図りまして、回収できるところから回収をしていくという状況の中で、延滞分につきまして努力をしておりますが、回収が困難なところもあるという状況でございます。そうした中で、総回収率についての目標設定が、本日ご審議を賜っております第1期の中期目標・中期計画期間におきましては何％を目標とするという目標管理を行っておりませんでしたけれども、4ページの同じ欄の一番下のところでございますが、昨年からこうした延滞債権の回収強化といったことにつきましてさまざまな議論がございましたことを踏まえまして、なお書きのところでございますが、総回収率に係る目標の定量的設定につきまして第2期中期計画に反映させるということにいたしまして、平成21年度、本年度から始まっております第2期の中期目標・中期計画期間におきましては、現在は79.7％でございますけれども、これを5年間で82％以上にするという目標を設定しているところでございます。また、その総回収率の目標が適切なものであるかどうかということにつきましては、毎年度、回収強化策の取組状況につきまして評価をいただきまして、その評価を反映させていくという取組を行っているところでございます。

　事実関係については、以上でございます。

【門永委員長】　　どうぞ。

【時子山委員】　　平成21年4月1日をもって解散いたしましたメディア教育開発センターの評価を担当させていただきました時子山でございます。これが最後でございますので、一言簡単に補足説明をさせていただきたいと思います。

　センターの業務内容につきましてはここの全体評価のところに大体書いてございますので申し上げないことにいたしまして、このセンターでは、独立行政法人に移行しましたときに、センター長の非常に強いリーダーシップのもとで、所員の意識改革を進めまして、それから組織も変えまして、業務運営の仕方も重点化されたプロジェクト方式でやっていくということで、第2年度、第3年度、第4年度にかけて非常に大きな成果が上げられております。私ども評価委員も、非常に高く評価いたしました。ただ、その業務の実績が外部に認識していただきまして評価に至るまでには、時間がなかったと思っております。5年間の評価期間の5年目に既に解散が決まってしまったということで、センター自身はもちろん、評価委員といたしましても、大変残念に思っております。

　メディアを活用した教育という分野は、現在でも、それから将来にわたって非常に重要な分野でございます。それにもかかわらず国の中心的な拠点がなくなってしまったということで、業務の一部は放送大学学園に移管しておりますけれども、この分野で日本がほかの国から後れをとるようなことがないような手だてをしっかりこれからもとってほしいというのが、評価委員一同の切なる願いでございました。
　以上でございます。

【門永委員長】　　ありがとうございました。
　どうぞ。

【樫谷委員長代理】　　3点ぐらいありまして、大学評価・学位授与機構に関する2－2－1の資料に参考－1という数字を並べた「予算、収支計画及び資金計画に対する」云々という表があるんですが、それに基づいて質問したいと思います。

　この参考－1の真ん中の表の左側に費用というのがありまして、それから3番目に大学評価事業経費というのが平成16年度から平成20年度まで並んでおりまして、平成16年度は5億7,900万、平成20年度は9億5,700万と、こうなっているわけです。これはこの独立行政法人がやっている大学評価にかかわる事業経費だということだと思うんですが、一方、右側のほうに収益というところがありまして、その収益というのを入れて上から5番目に大学等認証評価手数料というのがあって、ここが、6,400万、1億1,800万、2億5,300万、9,100万と、こうなっているんですが、これは、事業経費が平成20年度は約10億近くかかっていて、評価をやった手数料は9,000万であると。平成19年度は7億5,200万で、収入のほうは2億5,300万と、こうなっているわけですが、この評価の手数料というのは、適切なのか、適正なのか、どうなのか。経費の使い過ぎなのか、評価の手数料が安過ぎるのか、これはよくわかりませんが、おそらくこれはこの機構だけではなくてほかの評価機関もあると思うんですけれども、果たしてほかの評価機関の大学評価事業経費というのはこんなにかかっているものなのか、どうなのか、少しこれが疑問に感じましたので、ご説明いただけたらというのが、まず1点。

　それから2点目は、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の2－2－4のところですが、これは、内閣府が主管でして、文部科学省はその一部を共管しているということだと思うんですが、独立行政法人の中期目標期間は5年ですよね。5年たって、ようやく青写真ができたみたいなことが書いてあるわけですね。一体これはどうなっているんだというような――冷静に見てですよ。冷静に見てというか、素人目に見てと言ったほうがいいのかわかりませんが、5年かけて、中期目標期間が終わって、ようやく青写真を描くというのは、大学というのはそんなにかかるものなのかという単純な疑問がありますので、もしその実態がわかれば教えていただきたいなと、こういう2点でございます。

【門永委員長】　　それでは、最初のご質問に対しては、事務局のほうからお答えいただけますか。大学評価・学位授与機構。

【事務局】　　大学評価・学位授与機構でございます。評価の手数料でございますけれども、今、全体としましては、大学で基本費用が200万円、それと、1学部当たり30万円、1研究科当たり20万円という設定になってございます。それで、大学評価の事業経費、参考－1のところで見ていただくと9億5,700万円というのがございますけれども、大学評価に係る経費につきましては、国立大学の法人評価に係る経費と認証評価に係る経費というふうに2つに分かれております。平成20年度につきましては、ちょうど国立大学法人評価をする年に当たりましたものですから、その分の経費が6億5,000万円程度かかってございます。それで、認証評価に係る経費が全体で3億円程度でございます。先ほど申しました1大学当たり200万円というのは認証評価に係る経費でございまして、認証評価に係る経費を総額した経費が参考－1の右の欄の9,100万円ということでございます。それで、3億円と9,100万円、つり合いがとれてないわけでございますけれども、その認証評価経費を認証評価に係る全体の経費の中で直接その大学に係る分を手数料ということでいただいております。そのほか、認証評価全体として、普及・啓発や評価員の資質向上にかかる経費であるとか、そういった一般的なもろもろの経費がかかってございますので、その部分につきましては機構の中から捻出をしているという状況でございます。

　以上でございます。

【奥野委員】　　今、専門官から説明があったとおりなんですが、認証評価について手数料が高いか、安いか。これは、共通費などをどう負担するかというのはあるんですが、もう1つ大きな機関として大学基準協会がございますね。費用の負担の仕方が違うんですよ。大学基準協会は例えばかなり高い会費を取っていらっしゃるとか、そういうふうなことがあるものだから違うんですが、そういうことを含めて考えますと、大体同じようなレベルで取っているというふうに、私ども理解しております。

【樫谷委員長代理】　　いずれにしても、ここはそういう会費を取ってないわけですね。そうすると、フィーというのは定額で決まっているわけですか。どこがやろうと金額は同じだというふうに理解してよろしいんですか。

【事務局】　　認証評価につきましては、認証評価団体によりまして若干の差異がございますけれども、基本的な額の200万円というのは、例えば、大学基準協会であったり、日本高等教育評価機構であったり、そういったところと同額でございます。

【樫谷委員長代理】　　そういう基本的なものがないと、もらっているところでないと成り立たないということについて、本当にこれは正しく評価ができているのかどうか。これだけの経費をかけなきゃいけないわけですね、おそらく。かけなきゃいけないということだと思うんですけれども、認証評価の手数料がこんなに低いというのは、確かに大学にとっては大変な負担で、安いほうがいいというのはあるんですが、例えば私どもの、会計士だから言うんですけれども、監査法人のフィーがかなり安く抑えられていて、大した監査をしてなかったという部分もあるわけですね。そういう意味で、しっかりもらって、しっかりやってもらうというのが正しいと思いますので、これは、フィーのもらい方についても――大学のほうも正しく証明してもらわなきゃいけないわけですね。正しい認証をしてもらわなきゃいけないためには、しっかりコストもかけてもらわなきゃいけないと。人員も含めてですね。この辺、もう一度よく考えていただけたらなと、こういうふうに思います。大学のほうは負担がふえるから大変だという側面もありますけど、正しく証明してもらうというのも大学の一つの使命だと思いますので、もう一度考え直していただけたらと、こういうふうに思っております。

【門永委員長】　　もう1点ございました。沖縄科学技術研究基盤整備機構ですが、奥野委員から。

【奥野委員】　　これは平成24年度開学ということでありますけれども、毎年、その準備がおくれているということについては、評価委員会のほうで大学設立準備についてはしていたところでございます。詳細については、事務局からお願いいたします。

【事務局】　　それでは、お答えさせていただきます。
　この沖縄の大学院大学の設置構想でございますが、世界の科学技術の発展や沖縄の振興に貢献するということを目指しまして、世界最高水準の自然科学系の大学院大学を設置するという構想のもとに計画が立てられております。中期目標期間中に青写真を提示することにおいて、その検討のスピードがどうかというご質問であったかと承知しておりますが、この目標が世界最高水準の大学院大学を設立するということでございまして、十分な時間をかけて検討していくということを政府全体としても合意をしているところでございます。

　なお、青写真の中では、教育・研究分野をどのようなものにするのか、もしくは組織体制をどういうものにするのか、教員の人事制度ですとか、その他学則等について、十分な時間をかけて検討を行っているところでございます。
　以上でございます。

【樫谷委員長代理】　　今の説明は分かるんですが、それにしても5年もかけてこの程度かというのは基本的に間違っていると思いますね。今後ぜひそういう観点で評価のほうも見ていただいて、Bになっているので、CかDではないかというふうに思うんですけれども、Bということで、それは別にここで問題にするつもりはありませんが、国際的な大学院が重要であるならば、こんなにずるずる時間をかけてやっていいのかという根本的な問題があると思います。文部科学省の所管の部分というのはごく一部なので、全体の話の中での一つですから、文部科学省の責任はごく一部だと思うんですけれども、それにしても文部科学省のほうも内閣府のほうのしりをたたいていただきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。

【門永委員長】　　よろしいでしょうか。
　どうぞ。

【上原委員】　　今発言があったのと同じことを私も考えているんですけれども、沖縄の大学院大学の設置については、先ほど、世界水準というか、世界トップレベルの大学院大学をつくるという構想と、今のスピードと本当に合っているのかというのは非常に私も疑問に思います。逆に言うと、これは本当にB判定でいいのか。D判定ぐらいにすべきではないかと。こういう随分たった計画なのに、まだ青写真も十分できてないような感じのスピードで本当にこの計画ができているのかというのは非常に疑問に思いますので、Bではなくて、CかDにしたほうがいいのではないかという提案をしたいと思います。

【門永委員長】　　今そういうご意見もありましたが、ここは部会で相当議論はされていると思います。ですから、部会長からご意見を聞いて、皆さんそれでご納得いただければ、Bということにしたいと思います。

【奥野委員】　　ここ数年、私どもも毎年指摘はしてきております。でも、平成24年という目標が決まって、そこについて本当に動き出したというところだと思うんですね。そういう意味で今度は期待するということで私どもはBということにしておりまして、私としてはBでよろしいのではないかなというふうに考えております。

【門永委員長】　　S、A、B、Cの定義についてはいろいろ意見がありますが、私の理解では、Bというのは頑張ればまだ挽回可能であるというふうに思っているんですが、そういうことでしょうか。

【奥野委員】　　そうです。

【門永委員長】　　よろしいですか。
　それでは、だいぶん時間が押しているので先へ進みたいのですが、もしご意見あれば。
　それでは、以上をもちまして、中期に関しての評価書を原案のとおり決定することにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

【門永委員長】　　先ほど言い忘れましたが、平成20年度、それからこの中期に関して、評価結果は、ルールに従いまして、事務局から当該独立行政法人及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会に通知するとともに、文部科学省のホームページ上で公開いたします。ルールは、独立行政法人通則法第34条第3項です。
　それでは、これ以降の議事は公開といたしますので、一般の傍聴者の方がいれば、入室を許可いたします。
　今、30分ほど遅れていまして、これは4時半までですので、皆さんのご協力を得て何とかあと30分で終わらせたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして、議題（3）に入ります。平成21年の独立行政法人見直しについてですが、資料の3で始まるもの、3－1と3－2をご覧ください。
　今日は、事務局において作成しました見直し案についてご報告いただいて、ご意見をいただきたいと思います。
　それでは、事務局、お願いいたします。

【牛尾行政改革推進室長】　　まず最初に、見直しのスケジュールについて私のほうからご説明をさせていただきます。資料3－1という縦長の資料をご覧いただければと思います。

　この見直しでございますけれども、通則法に基づきまして中期目標期間終了時に業務・組織全般にわたる見直しをしていただいて、それで次期の中期目標に反映させるというものでございます。今回は、平成21年度に中期目標期間が終わります日本原子力研究開発機構が対象になっているということでございます。既に関係の分科会・部会におきましてご議論いただきまして、今日総会でご議論いただくという状況でございます。本日ご議論いただきましたら、その意見も踏まえまして、今月末に大臣としての見直し当初案というものを作成するという段取りになっております。その後でございますが、政府部内における各種の委員会における議論を踏まえまして、12月下旬に政府としての見直し内容を決定するという段取りになっているということでございます。

　それから、一番最後のところに書いてあることでございますが、現在のところはこの原子力研究開発機構だけを対象としておりますが、実は現在、別途、法人の統合を検討しているものがございます。具体的には防災科学技術研究所がその1つでありますけれども、その統合が平成23年4月に行われるということが決まりますと、この法人についても見直しの対象に加えるということが既に決まっておりますので、もしそのようになった場合には、これについてまた別途ご議論いただくようになっているということをつけ加えさせていただきます。
　具体の中身については、担当課のほうからご説明いただきます。

【板倉課長】　　原子力研究開発課長の板倉でございます。資料3－2に基づきまして、原子力研究開発機構の見直し（案）について、ご説明をさせていただきたいと思います。

　この原子力研究開発機構につきましては、平成17年10月に日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構という2つの法人が合併してできた法人でございまして、この中期計画が今年度で終了するということでございます。

　まず、1ページをご覧いただければと思いますが、原子力研究開発機構の研究内容につきましては、原子力政策と非常に密接な関連がございまして、その観点からこの第1期中期計画期間中に原子力政策の動きがいくつかございましたので、それをまず簡単にご説明させていただきます。

　まず、我が国の原子力政策は、原子力委員会が「原子力政策大綱」というものを定めており、閣議でもこれを尊重して進めるという趣旨の閣議決定をしているところでございます。こちらでは、原子力を基幹電源として位置づける、或いは、原子力発電所から出た使用済み燃料からプルトニウムを抽出して、それをまた原子力発電所で使っていくという、いわゆる核燃料サイクルを日本の原子力政策として行っていこうと。また、その核燃料サイクルを有効にするためには、燃えないウランを燃えるプルトニウムに変えていくという能力を持っております高速増殖炉を将来的に導入するということが、再確認をされているところでございます。

　また、世界的な動きにつきましても、昨年度の北海道洞爺湖サミットでも温暖化対策における原子力の有効性について議論がなされまして、また我が国でも昨年7月に「低炭素社会づくり行動計画」という閣議決定がなされまして、原子力の活用、それから将来的には高速増殖炉サイクルの実用化を目指すということが位置づけられているところでございます。

　そのほかにも、（5）でございますが、国際的な核融合炉の開発計画でございますITER計画の国際協定が平成19年に発効しておりまして、また、原子力とも密接なかかわりのある分野で、昨年、益川・小林両先生の成果がノーベル賞を受けるといったような動きもございまして、私どもはこういう動きも踏まえて、しっかりと日本のエネルギー政策、或いは科学技術への貢献ということを果たしていくということで、見直し（案）を作成したところでございます。

　具体的な項目でございますが、見直しのポイントを6点ほど、2ページに記載させていただいております。まず、原子力研究開発機構の事業につきましては、現在、高速増殖炉サイクル技術、それから、核燃料サイクルの過程で非常に放射能の高い廃棄物が出てきますが、それの処分技術、それから、将来的なエネルギー源であります核融合の研究開発、また、放射線ですとか、中性子、粒子線などを利用した量子ビームテクノロジーと、この4点を原子力研究開発機構の事業の重点ということで進めてきておりまして、第1期中期計画期間でも、これは予算ベースではございますが、平成17年に29.3％の予算を占めておりましたが、平成21年度予算では36.8％ということで重点化を進めてきておりまして、第2期計画においても、これも一層の重点化を図っていきたいというふうに考えております。重点化に伴いまして、役割を終えた事業につきましては廃止をしていくということも、あわせて行ってまいる予定でございます。

　2点目でございますが、今、研究開発の進捗に沿いまして、実用化のために民間、メーカーでございますとか、或いは電力会社との協力体制というものが非常に重要となってきておりまして、第2期中期計画におきましては、この実用化ということを念頭に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

　3番目は、プロジェクトマネジメントの強化でございます。原子力は非常に大規模なプロジェクトになります。ただ、このプロジェクトのマネジメントもフェーズごとに変えていく必要がございまして、例えば、今、長らく停止しております高速増殖炉「もんじゅ」につきましては、13年間停止をしておりましたが、停止時期のプロジェクトマネジメントから運転再開に向けたマネジメント体制への脱皮というものを図っておりまして、これも引き続き第2期中期計画期間では、その研究のステージに合わせたマネジメントを行うと。また、そのマネジメントに必要な人材をしっかり育成していくということも、重点と考えてございます。

　4番目は、原子力を進めるに当たっての大前提であります安全の確保・国民の信頼確保、これは引き続き重要でございますので、より一層の取組を進めていきたいというふうに考えてございます。

　また、5点目でございますが、廃止措置。原子力施設の場合、事業が終了しましても、放射性物質を除染といいまして落としていくという作業に長い時間と経費がかかりますので、これは計画的に進めていくことが重要でございます。これを着実に進めていくということをポイントとしたいというふうに思っております。

　6番は、組織運営の合理化ということで、引き続き人件費・一般管理費の削減等々、取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

　3ページ目からは具体的な事業でございまして、少し時間もございませんので簡単にご説明しますと、重点事業の1つでございます高速増殖炉サイクルにつきましては、国全体で2025年に実証炉をつくるということを目標としております。このために、1つは実証炉の実現に向けた研究に重点を置くということと、あと、プロジェクトマネジメントも全体的に関連する分野を俯瞰できるようにより一層強化をしていくということを次期計画のポイントと考えてございます。あと、高速増殖炉の「もんじゅ」については、安全確保をより一層強化いたしまして今年度中には運転再開する予定としておりますので、この成果が実用化に向けてしっかり活用できるように取り組んでいくということがポイントかと考えております。

　それから、4ページの高レベル放射性廃棄物の処理処分でございますが、これは、処分を行いますのは経済産業省の所管の法人でございますが、その処分に必要な技術開発を行うということで、今、北海道と岐阜県に研究施設を設けて、深地層の研究を行っております。こちらも、経済産業省の処分のスケジュールに合わせて研究成果をしっかり出していく、また技術移転をしっかり行えるような取組を次期中期計画においては位置づけたいと思っております。

　続きまして、5ページ、核融合研究でございますが、これは2つの国際プロジェクトが動いております。1つはITER計画でございまして、これは国際協力によりましてフランスに核融合炉をつくる計画でございます。また、それを補完する計画のBA活動というものがございまして、こちらもその国際約束をしっかり果たす取組をしたいと考えてございます。

　6ページでございますが、量子ビーム、これは、放射線、或いは中性子線、イオンビームなどのさまざまな粒子線を使った研究開発でございますが、こちらにつきましては、現在までも成果が出ておりますが、今後、さまざまなビームの組み合わせ、或いは産業界への利用の促進ということをしっかり取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

　そのほか、7ページ目は、安全ですとか、核不拡散への取組、或いは廃止措置をしっかりやっていくという、これも引き続き行っていくということでございます。

　また、8ページでございますが、こういうプロジェクトを支える基礎工学研究、先端基礎研究、それから産学連携についても、引き続きしっかり取り組んでいくということでございます。

　最後の9ページでございますが、当然のことながら、内部統制でございますとか、或いは人件費の削減等々、組織・運営の合理化については、こちらもしっかり合理化を図っていきたいというふうに考えてございます。

　以上、簡単でございますが、次期中期計画に向けた検討状況でございます。

【門永委員長】　　ありがとうございます。
　ご意見があればどうぞ。
　なければ、多分、内容の細かい話は議論する時間がないと思いますが、少し私から一言だけ。

　2ページに（1）から（6）まで書いてありますが、企業経営がそのまま当てはまるわけではないんですけれども、事業の見直しといったときは、4つあるものを2つにするとか、AはやめてBにするとか、何かを半分にするとか、2倍にするとか、そのレベルで語っていただきたいです。「重点化」はともかくとして、「強化、確保、実施」の文字が並ぶとあまり見直している感じがしないなあというのが印象なんですね。それで、重点化も、重点が4つもあって、それらを足してやっと全体の36.8％かというのが率直なリアクションなんですが。普通、重点が4つぐらいあると、それで全体の8割ぐらい占めるというのが一般の感覚かなと思います。全部が全部当てはまるわけではないと思いますが、そういう観点からも見ていただきたいなというふうに思います。

　すみません、議論の時間があまりとれませんでしたが、まだ途中段階、作業中だと思いますので、今後も適宜当委員会に調整状況等をご報告していただくよう、よろしくお願いいたします。
　それから、各委員におかれましては、見直しの議論について引き続きご協力をお願いいたします。
　駆け足ですが、続きまして、議題（4）、海洋研究開発機構の中期計画の変更についてです。資料4になります。
　それでは、事務局、お願いします。

【生川課長】　　お手元の資料4に基づきまして、海洋研究開発機構の中期計画の変更について、ご説明をさせていただきます。海洋地球課長の生川でございます。よろしくお願い申し上げます。

　まず、1.に書いてあります変更の背景のところでございますが、海洋研究開発機構におきましては、第1期の中期目標期間が平成20年度末をもって終了しております。この時点での利益処分及び損失処理の結果発生した積立金のうち6億7,695万3,607円について、次の中期目標期間に計上される費用の財源に充てるんだということで、海洋研究開発機構法第18条に基づきまして文部科学大臣の承認を受けたというところでございます。

　一方で、2.の変更の事由のところに書いてございますように、積立金の使途については海洋研究開発機構に関する省令第3条第4号に基づきまして中期計画において定めるということにされておりますので、これに基づきまして所要の中期計画の変更をする必要があるということでございます。

　具体的な変更については、1枚おめくりいただきまして3ページ以降に新旧対照表をつけさせていただいておりますので、そちらをご覧いただければと思うのですが、まず3ページのところ、収支計画で費用の部のところでございますけれども、今申し上げました6億7,700万円相当の費用がこの中期目標期間中に発生をするということで、具体的には業務経費及び減価償却費のところに2つに分けて計上するという形になっております。その結果として、経常費用のところが6億7,700万円分だけ増加をするという形で変更になっております。これに伴いまして、下の段のところでございますが、純損失というところでマイナス6億7,700万が発生をするということでございますが、これに見合うものとして、前期中期目標期間繰越積立金取崩額ということで6億7,700万円を計上して総利益としてはバランスをさせる、そういう形になっているというふうにご理解いただければと思います。

　これに応じまして、次のページ、4ページでございますが、一番最後のところ、5.として、先ほど申し上げました積立金の使途を定めるということで、具体的に4点ございますが、書かせていただいております。1点目は、自己収入等により取得をしました固定資産の未償却残高相当額に係る会計処理。それから2点目として、前中期目標期間に還付を受けた消費税のうち、中期目標期間中に発生する消費税に係る会計処理。3点目は、前払費用に係る会計処理。4点目として、貯蔵品に係る会計処理。この4点に先ほど申し上げました積立金を充当するということで変更をさせていただきたいというものでございます。
　ご説明は、以上でございます。

【門永委員長】　　ありがとうございます。ただいまの説明に対して、ご意見、ご質問ありますか。
　かなりクリアだったかなと思うんですが、よろしいですか。
　それでは、本件については、評価委員会としては意見なしというふうにさせていただきます。ありがとうございました。
　続きまして、議題（5）ですが、役員に対する報酬等の支給の基準の変更についてです。資料5になります。
　それでは、事務局、お願いします。

【渡邉評価室長】　　資料5に基づいて、説明させていただきます。

　役員報酬につきましては各法人のほうで定めることができるわけですけれども、何か問題などがありましたら意見を言うということができることになってございますので、問題があればこちらの委員会のほうから意見を言うという立場でご審議をいただければと思います。

　内容でございますけれども、まず1.といたしまして、退職金の内払いに関する変更がございます。これにつきましては、当独立行政法人評価委員会において勘案率が決定されまして、最終的に総務省の委員会での検討が終わるのはかなり時間がかかる、それまで退職手当の支給ができないということから、内払いを行うとともに、決定後にその額を精算するということを可能にするための変更でございます。これについては、2法人が変更をしたいということでございます。

　2.と3.につきましては人事院勧告を踏まえた変更ということで、2.は本年6月の期末勤勉手当が暫定的に凍結された、また指定職職員の賞与について増減額ができるようになったということを変更するということで、これは全法人でございます。

　3.につきましては、地域手当につきまして国家公務員のほうの俸給表の水準を民間賃金水準が最も低い地域に合わせるということで全体を引き下げるとともに、所要の地域手当については新設をするという変更を行うということでございます。こちらについては、8法人がそのような変更をするという予定でございます。

　後ろでございますけれども、次の4.につきましては、退職金の返納等の取り扱いということで、これにつきましても国家公務員退職手当法の変更を踏まえた変更ということでございます。懲戒処分等があった場合には返納を命ずることができるということでございます。

　5.につきましては、役員退職金の算定方法の変更でございますとか俸給額の改正ということで、これはそれぞれ、2法人、3法人の変更があるということでございます。
　以上でございます。

【門永委員長】　　ありがとうございます。
　今の説明に対して、何かご質問、ご意見ございますか。
　どうぞ。

【樫谷委員長代理】　　資料5の役員の退職金等の支給の基準の変更ということで、時間がかかるので内払いをしたいという、この気持ちはよく分かるんですが、通常の場合、正式な決定、つまり企業で言うと株主総会の決議がなければ、お金を出せないんですね。パブリックの場合はそういう決議がなくても内払いはできるというルールになっているんですかね、規定さえつくっておけば。これは独立行政法人なので国家公務員と少し違うのかもわかりませんが、国家公務員の場合、こういう手続はないということはよく承知しているんですが、内払いというのは、規定さえ決めておけば、特に問題ないというふうに理解してよろしいんでしょうか。

【渡邉評価室長】　　省内の法人でも今まで5法人ほど既にこの規定を導入してあって、そういう意味では既に可能ということで、ほかにもやりたいところがこれだけ追加で変更をしたいという旨でございます。そういう意味では、問題なくそれができるということだと思います。

【樫谷委員長代理】　　文部科学省だけではなくて、ほかの省庁の独立行政法人もそういう制度があることは知っているんですけど、内払いの割合ってどれぐらいするんですか。100％というか、一応、1とか、1.2とか、0.9とかありますよね。どういうルールになっているんですかね。

【野田評価室長補佐】　　法人によってその差はあるかと思いますけれども、業績勘案率を1.0に仮定するですとか、妥当な仮定を置いた上で計算を行って、内払いをするということになっております。

【樫谷委員長代理】　　返してくれというのは気の毒な話ですよね、精算しますというのはいいですけど。源泉税もおそらく払っているのではないかと思うんですが、それはわかりませんが、返してくれというのは気の毒な話です。1だから1だというふうに想定されるから、1だというのはある意味では合理的といえば合理的なんですけれども、内払いの場合、本当にそれでいいのかですね。普通、内払いというのは、100のうちの幾らか内払いですよね。というのが我々の常識なので、実際に執行する場合にどういう執行の仕方をされているのか、もしほかのところでわかれば、教えていただけたらと思います。

【渡邉評価室長】　　一度状況を整理してみたいと思いますので。

【門永委員長】　　では、これは事務局で対応いただくということで。
　ほかにございますか。
　なければ、本件については、評価委員会として意見なしということにさせていただきます。
　次は、36回、37回総会の書面審議の結果について、事務局からご説明いただきます。

【渡邉評価室長】　　では、参考資料1と参考資料2を簡単にご紹介したいと思うんですけれども、これは書面審査の結果でございます。内容につきましては平成21年度の補正予算に伴う中期目標・中期計画の変更でございますけれども、37回目につきましては、日本学術振興会のほうは法律改正があったりして1つ遅れたものなんですが、基本的には補正予算対応ということでございます。

　内容につきまして佐野委員から科学技術振興機構と日本学生支援機構に対してご意見があったりとか、田渕委員からも科学技術振興機構と国立美術館に対してご意見いただいたんですが、そこにございますような回答を事務局のほうからいたしまして、内容についてはご了解いただいたということでございます。日本学術振興会につきましても、小林委員、佐野委員からご意見いただきましたけれども、それぞれ意見を返す、また、今後の運用に関して意見をいただいたということで、内容について変更はなかったということでございます。
　以上でございます。

【門永委員長】　　ありがとうございます。
　これで今日の議題は全部終わりましたけれども、あと2分ほどございますが、もし何か。
　どうぞ。

【加藤委員】　　最後ですが、短く2分ほど発言させていただきたいと思います。国立国語研究所部会の加藤です。

　先ほど、メディア教育開発センターが4月で解散して、これが最後の評価の発表であるというお話がありましたが、国立国語研究所もあと1カ月ほどで独立行政法人から外れるということになります。ご存じのように独立行政法人の合理化計画に伴いまして、法人移管ということで9月いっぱいで独立行政法人ではなくなるということになります。10月1日からは大学共同利用機関法人人間文化研究機構というくくりの中に属することになっております。平成18年度から5年間の中期計画で研究活動を続けてこられたわけですけれども、3年半のところでこういう形で一部計画を変更或いは廃止せざるを得ない部分が出てきたのは、大変残念だと思います。今回の平成20年度の評価の中では、日本語研究に関する大規模データベースの構築が、1億語規模を目指しているんですが、これが現在4,000万語のところまで来ています。これも、順調に進んでいる、ぜひ続けてほしいということで、評価しております。また、病院の言葉をわかりやすくする提案、これも各方面で報じられてご存じかと思いますが、こういった国民の言語生活に関する提案、質の高い提案も行ってきています。そうした研究成果をホームページで発表するなりして言語生活の向上に役立つ研究がなされたということで、この平成20年度の評価に関しては、計画に沿った適切な研究が行われたという評価をしております。

　全体評価の特記事項に一言書いておきましたが、大学共同利用機関法人人間文化研究機構というところに属することになるわけですが、これまでの蓄積に基づく学術的な研究はもちろんですけれども、広く国民の言語生活に役立つ豊かな日本語像を提案できる開かれた研究所として機能できるよう配慮すべきであると、特に書かせていただいております。9月末までということであと1カ月ほどはこの独立行政法人の仲間であるわけですけれども、その後、法人移管の後も質の高い研究が継続され継承されていくように、私も見守っていきたいと思いますので、委員各位も注視していただきたいということで、一言発言させていただきました。
　以上です。

【門永委員長】　　ありがとうございます。
　最後に私から事務局に確認というか質問なんですが、先ほどの原子力研究開発機構の見直しについて、今後も各委員のご協力をいただきたいとお願いしたんですが、そのやり方は、メールや、コメントがあればいただくとか、何か具体的にお考えでしょうか。

【渡邉評価室長】　　とりあえず今後の道行なんですけれども、この見直し（案）を総務省のほうに送って、総務省のほうから意見をいただいたり、向こうの委員会から意見をいただいた結果について、年末にはまたもう一度この場に諮って、最終的な結果をいたしたいというふうに思ってございます。そういう意味ではもう一回ご相談する場もあるわけでございますけれども、もしも今日申し上げる時間がなかったというようなことがあれば、ぜひともメールなり、できれば早目にご意見をいただければと思ってございます。

【門永委員長】　　ありがとうございました。
　最後に、連絡事項はございますか。

【渡邉評価室長】　　そういう意味では今申し上げたことと重なってしまいますけれども、次回はそういった見直しの事項などを議題として12月にもう一度この総会を開く予定でございますので、また日程については調整をいたしたいと思います。

【門永委員長】　　ありがとうございました。
　それでは、これをもちまして本日の会議を終了いたします。皆さん、どうもありがとうございました。お疲れさまです。

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