独立行政法人評価委員会（第31回）　議事要旨

（1）平成19年度に係る業務の実績に関する評価について

• 　科学技術振興機構は理科教育の水準の向上を図っており、これによって小学校、中学校及び高等学校での理科教育への取組が大変向上した。日本の科学技術を発展させるためには裾野の拡大が極めて重要であり、ますます発展させていただきたい。
• 　「A」評定が当たり前に多少なり過ぎているのではないか。今後、評価基準をより明確にし、評価結果をきちんと国民に説明できるようにすることが必要である。
• 　各事業年度に係る業務実績評価について、当該事業年度以降に発生した後発事象をどのように扱っていくのかという点は今後の課題である。特記事項の欄などへの記載も今後検討していく必要がある。
• 　教員研修センターについて、廃止すべきという声が出てきていると報道されているが、その重要性に鑑みて、これはおかしいと思う。
• 　最大の問題は地方自治体の財政難である。また、先生が研修のために休むと現場が困るということもあり、研修への参加者がなかなか確保できないという点が教員研修センターの最大の悩みである。教員研修センター部会では、ナショナルセンターとしての組織の維持・運営についての努力を法人に対して求めてきたところである。その結果として、非宿泊型の研修など新しい試みも行われており、新しい方向に進んでいくことが必要である。
• 　大項目に「S」評価がついた放射線医学総合研究所について、その理由を教えていただきたい。
• 　重粒子線がん治療研究について、目標以上に患者を受け入れて治療が進められていること、また、それを支える基盤的な研究についても非常に進んでおり、社会貢献につながるような研究が進められていることから「S」評価とした。

• 　本件については、原案のとおり、平成19年度の評価書として決定することで了承された。

（2）中期目標に係る業務の実績に関する評価について

• 　理化学研究所の評価書案には、「目標以上の成果が挙がっている」という表現が多数見受けられるが、大項目の「業務の質の向上」の評価は「S」ではなく「A」評価となっている。すばらしい成果が挙がっているのならば「S」評価としてもよいのではないか。
• 　理化学研究所の活動はすばらしい成果を挙げているが、中項目、小項目に対する評価結果を見ていくと「A」評価とされている項目の方が多い。また、基礎的な研究においては目標以上の想定していない成果がでることはある意味当然であり、そうした点も踏まえ、部会では「A」評価とした。
• 　国民目線に立つと、科学技術の分野は予算が重点的に配分されている分野の一つであり、頑張って成果を挙げていくのはある意味では当然ということもあるので、総会としても部会の議論を尊重し今回は「A」評定としたい。
• 　理化学研究所の評価書案には、常勤職員の数が685名から610名に減少したことが記されているが、理化学研究所のような組織において、職員数の減少は歓迎すべきことなのか。
• 　常勤職員の減少は独立行政法人全体の人件費削減の中で減らしているものである。一方で、任期付の研究職員について、研究の方向とあわせて必要な人材の確保に努めているところ。
• 　評定区分は5段階（「S」「A」「B」「C」「F」）用意されているのに、「C」や「F」というあまり使われていない区分がある。中期目標をぎりぎり達成したという場合は、「B」評価とする方が適当ではないか。今後の課題として検討してほしい。
• 　中期目標期間評価の中で、過去4年間の年度評価が「A」評価で、最終年度の年度評価が「S」とされた項目について、中期目標期間評価が「S」評価になっている箇所と、「A」評価となっている箇所が見受けられる。その評価に至った理由を国民に対してしっかりと説明する必要があるのではないか。
• 　中期計画と年度計画の整合性がとれていないと各年度評価と中期目標期間評価に齟齬がでるので、今後、中期目標・中期計画、年度計画を定める際には留意が必要。また、独立行政法人通則法上は、毎事業年度の評価は中期計画の実施状況を見るのに対し、中期目標期間評価は中期目標の達成状況を見ることになっており、その点も混同しないようにすることが必要。

• 　本件については、宇宙航空研究開発機構については共管省である総務省と前の中期目標期間終了時まで共管省であった国土交通省の評価意見が届くのを待った上で、また理化学研究所については必要な文言修正を行った上で、中期目標期間評価として決定することで了承された。

（3）中期目標・中期計画の変更について

• 　事務局より資料3に基づいて説明が行われ、本件については文部科学省独立行政法人評価委員会としては意見なしとされた。

（4）文部科学省所管独立行政法人における業務運営の効率化等の取組の現状について

• 　これまで統合した法人について、統合の弊害はでていないのか。統合による弊害が表れているのであれば、それを明確にしておく必要がある。
• 　概して言えば統合したマイナス面よりも統合効果によるプラス面の方が大きくなっているものと認識している。

（5）役員に対する報酬等の支給の基準の変更について

• 　事務局より資料5に基づいて説明が行われ、本件については文部科学省独立行政法人評価委員会としては意見なしとされた。