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外部委託についての評価を行うとのことであるが、新規に始めるものだけを評価すればよいのか。また、外部委託は大きく分けて、 調査を行わせるもの、 土日など正規職員が出勤していない日に用務を行わせるもの、 食堂や清掃など施設の運営業務を行わせるものがあると思うが、総務省からの意見は、各独立行政法人の個々の業務をこのように分類した上で出されたものなのか、あるいは、このような分類を行った上での検討は個々の府省において行うこととされているのか。
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評価結果の役職員の給与・人事への反映状況等の評価を行うとの意見があるが、職員についても行う必要があるのか。職員は、希望通りの部署に配置されているとは限らず、役員と同一に扱うことは適切ではないのではないか。
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独立行政法人の年度評価は予算編成の際の参考であり、中期計画期間終了時の評価後、次期中期目標、中期計画の策定を通じて行うのではないかと考えていた。また、理事長の任命は主務大臣が行う事項であり、トップマネジメントについて独立行政法人評価委員会で議論を行うことにはなっていないのではないか。
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予算と執行を詳細に厳格にチェックすることは、機動性・柔軟性という独立行政法人の利点を喪失させるのではないか。また、評価結果を予算に反映させるとのことであるが、それならば、今回の予算査定において、独立行政法人評価委員会が出した評価結果がどのように活用されたのか、情報の開示があるべき。総務省で独立行政法人評価委員会の役割についてガイドラインを作成すべきではないか。これらの疑念・問題点について、独立行政法人評価委員会で意見を取りまとめ、総務省へ提出すべき。
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各独立行政法人はもちろん、各府省の独立行政法人評価委員会、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会にとっても、今回は初めての評価作業だったわけである。評価手法は、今後も改善すべきものであり、大きな方向だけ総務省で定め、あとは現場に任せるべき。あまり細かい指示があると、逆によい評価はできなくなる。今回の意見を全部採り入れていると、この観点からのみの評価だけを行うことになってしまう。
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我々は評価の手法や基準作成を何年も議論してきた。そのような経緯を考えると、総務省へそのまま同じ意見を出してもよいのではないか。仮に各独立行政法人の評価結果に対して意見を出すのであれば、一般論ではなく、個別の事項について出すべきである。また、財務と業務を混乱すべきではない。財務面の効率化だけが効率化ではなく、業務の質を上げることも効率化である。
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施設ごとに評価を行うべきとの意見があるが、今まで別であった施設を一つにまとめて効率的に業務を行うという独立行政法人設立時の考え方に逆行するもの。現実の業務量を考えても対応はできない。また、総務省がこの意見への対応を求めるのであれば、施設ごとの評価を行う意義を明らかにし、説明すべき。
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例えば、民間の会社においても、セグメント情報の開示が行われているが、支店ごとに情報開示を行うということはない。施設ごとに行う意義が不明である。
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総務省の意見は、行政のスリム化といった行政改革の観点が強く出ているもの。トップマネジメントについては、理事長に責任が集中している独立行政法人制度における理事の位置づけがよくわからないので、評価を行うのは困難ではないか。また、独立行政法人評価委員会が理事長の評価を行うのであれば、例えば、理事長を集めてあるべき理事長像について示すなどすべきではないか。
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総合評価についていくつか意見が出ているが、ガイドラインが必要ではないか。ただし、あまり詳細になると評価が行えなくなるので、留意が必要。
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総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会も試行錯誤している。各府省からもどんどん意見を提出すべき。ただし、一般論として、どの評価結果も国民への説明が少ないという印象を受けた。
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