独立行政法人理化学研究所中期目標

1．新たな研究領域を開拓し科学技術に飛躍的進歩をもたらす先端的融合研究の推進

　理化学研究所は、大学等とは異なり、より目的を明確化した研究開発の観点を重視して柔軟かつ機動的に研究開発体制を整備することが可能である。また、他の研究開発型独立行政法人とは異なり、科学技術に関する総合的な研究開発機関として、特定の分野に限定されることなく研究開発を行うことができる。このような理化学研究所の特長を最大限に生かすべく、これまでの「中央研究所」及び「フロンティア研究システム」の機能を統合し、研究領域開拓力及び次代を担う研究開発分野の育成力の強化を図った「基幹研究所」において、科学者の豊かな知見・創造力と社会的ニーズとを十分に勘案して選択された先端的融合研究に創造的、挑戦的、効果的に取り組み、科学技術の飛躍的進歩及び経済社会の発展に貢献する。このような貢献を果たしていくためには、科学者の英知に基づいた先見性、自由な発想力・創造性等が十分尊重される研究環境が確保されることが大切ではあるが、理化学研究所は国や社会が期待する使命の実現を目指す法人であることを踏まえ、主体的に具体的な目標設定・わかりやすい計画の提示等行い、各研究者等が高い社会的意識を保持しながら研究開発を実施し、それらの達成に努めることが重要である。また、個別の研究開発については、目標を達成し理化学研究所が実施すべき必要性が低下したものや、科学的インパクト、社会的ニーズ等に照らして優先順位が低下したものについては、随時、廃止も含め厳格に見直し、また、諸情勢に鑑み、理化学研究所が実施すべき必要性が増大したもの等については、機動的に対応する。

2．国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進

　我が国の研究開発機能の中核的な担い手の一つとして、国の科学技術政策の方針等に従って政策課題の解決に貢献するとともに、社会からの様々なニーズを踏まえて戦略的・重点的に研究開発を推進する。
　個別の研究開発については、目標を達成し理化学研究所が実施すべき必要性が低下したものや、科学的インパクト、社会的ニーズ等に照らして優先順位が低下したものについては、随時、廃止も含め厳格に見直し、また、諸情勢に鑑み、理化学研究所が実施すべき必要性が増大したもの等については、機動的に対応する。この前提の上で、別紙1に記述する以下の研究開発についても、我が国における当該分野の中核的研究組織として、明確な目標と計画設定に基づき、基礎的な研究とともにこれらの成果を産業化、医療等への応用につなぐ研究を重視して、国民生活の質的向上を目指した世界をリードする研究開発を実施する。

• 脳科学総合研究
• 植物科学研究
• 発生・再生科学総合研究
• 免疫・アレルギー科学総合研究
• ゲノム医科学研究
• 分子イメージング研究

3．最高水準の研究基盤の整備・共用・利用研究の推進

　世界トップレベルの研究開発拠点として、重イオン加速器施設、大型放射光施設、超高速電子計算機、バイオリソース基盤、ライフサイエンス基盤等の世界と伍していける最先端の研究開発に必要な研究基盤を着実に整備する。また、それらを用いて、自ら創造的、挑戦的な研究開発課題に積極的に取り組み、科学技術の飛躍的進歩及び経済社会の発展に貢献する具体的な成果を創出していくとともに、広く国内外の研究者等の共用に供するべく利用環境の整備を行う。利用環境の整備に当たっては、これらの研究基盤が科学技術の広範な分野における多様な研究開発に活用されることにより、その価値が最大限発揮され、科学技術の飛躍的進歩及び経済社会の発展に貢献するより多くの有用な成果が創出されることが最も重要であるとの認識の下、利用料に係る適正な受益者負担についても検討し、利用者本位の考え方により実施する。また、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第五条に規定する業務（登録施設利用促進機関が行う利用促進業務を除く。）を行うことにより、研究等の基盤の強化を図るとともに、研究等に係る機関及び研究者等の相互の間の交流による研究者等の多様な知識の融合等を図り、科学技術の振興に寄与する。
　個別の研究基盤の整備・共用・利用研究の推進方策等については、別紙2に記述する。

4．研究環境の整備・研究成果の社会還元及び優秀な研究者の育成・輩出等

　理化学研究所は、現時点においても我が国トップレベルの研究環境を有しているが、今後とも世界トップレベルの研究開発機関として健全に発展し、持続的に最高レベルの研究成果を多数創出するとともに、世界的な期待と尊敬を集める研究開発機関であり続けるべく、ソフト面・ハード面共に更なる研究環境の整備・改善に努める。

5．適切な事業運営に向けた取組の推進

　理化学研究所の運営は、多額の公的な資金が投入されることによって成り立っているものであり、そのような観点からしても、他の独立行政法人等と同様、理化学研究所が社会の中での存在意義・価値を常に高めるよう努めていくことが重要である。

1．予算の適正かつ効率的な執行

　予算を適正かつ効率的に執行する仕組みの構築を図る。

2．固定的経費の節減

　効率的な施設運営を図り、経費の節減に努める。

3．外部資金の確保

　競争的研究資金、寄付金、特許権収入等の外部資金の確保に努める。

1．施設・設備に関する事項

　既存の研究スペースを有効活用するとともに、将来の研究の発展と需要の長期的展望に基づき、良好な研究環境を維持するため、老朽化対策を含め、施設・設備等の改修・更新・整備を計画的に実施する。また、施設・設備等の所内共有化を図ること等により、可能な限り施設・設備等を有効に活用する。
　なお、駒込分所については、本中期目標期間に廃止し適切に処分を行うとともに、板橋分所については、民間企業との共同研究等が実施されている状況を踏まえ、中期目標期間中に、担っている機能の代替措置の可能性、当該資産を保有することの国の資産債務改革の趣旨からみた適切性等を検討し、所要の結論を得ることとする。

2．人事に関する事項

　優秀な人材の確保、職員の能力向上、適切な評価・処遇による職員の職務に対するインセンティブ向上等に努める。また、機動的で活気ある研究環境を創出するため、任期付研究員等の積極的な活用を図る。

3．給与水準の適正化等

　給与水準（事務・技術職員）については、以下のような観点からの検証を行い、これを維持する合理的な理由がない場合には必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表する。

• 職員の在職地域や学歴構成等の要因を考慮してもなお国家公務員の給与水準を上回っていないか。
• 職員に占める管理職割合が高い等、給与水準が高い原因について、是正の余地はないか。
• 国からの財政支出の大きさ、累積欠損の存在、類似の業務を行っている民間事業者の給与水準等に照らし、現状の給与水準が適切かどうか十分な説明ができるか。
• その他、給与水準についての説明が十分に国民の理解を得られるものとなっているか。

4．契約業務の見直し

　契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化を推進する。

• 理化学研究所が策定する「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。
• 一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。
  また、監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを行う。

5．業務の安全の確保

　業務の遂行に当たっては、安全の確保に十分留意して行う。

（1）脳科学総合研究

　脳科学総合研究は、自然科学や人文・社会科学等の従来の枠を超えた、人間を理解するための基礎となる総合科学であり、その成果は科学的に大きな価値を持つだけでなく、社会・経済・文化の発展に大きく貢献するものである。
　このため、我が国の脳科学における中核的研究組織として、文部科学省に設置された脳科学委員会における議論を踏まえつつ、多分野を融合した脳科学研究を先導的かつ総合的に行い、分子から回路を経て心に至る脳の仕組みの全貌を解読するための基礎を築くとともに、脳科学研究に革新をもたらす基盤技術を開発する。
　また、国内外の大学等の関係機関や企業、教育機関との有機的な連携による研究を進め、研究成果や基盤技術の普及に努めるとともに、脳科学分野の裾野拡大に資する人材育成を行う。
　さらに、社会からの信頼を得て脳科学研究を進めるため、一般社会と研究者とのコミュニケーションに努める。

（2）植物科学研究

　植物科学研究は、地球環境の維持や安全な食料の保障や豊かな生活水準の確保並びに資源の有効利用にとって重要であり、植物の有する機能を向上させ、将来の地球規模の問題解決に役立つ基盤技術の確立に貢献するものである。
　このため、シロイヌナズナ等のモデル植物の高次機能と遺伝子、タンパク質及び代謝産物等の生体分子の挙動との関係性に関する研究に取り組み、植物の制御機構の解明を目指すとともに、植物機能活用に向けた基盤研究を推進し、モデル植物における研究成果をもとに作物、樹木等への有用遺伝子機能の導入により新規植物機能を開発する。
　また、国内外の研究機関や大学等、企業と有機的に連携し、植物科学研究の効果的な推進を図る。

（3）発生・再生科学総合研究

　数万の遺伝子はどのように協調して個体を造りあげるのか−この疑問に答えることは、生物科学における中心課題の一つであり、その中核を担うのが発生生物学の研究である。発生生物学は基礎科学のみならず医学等、人類の福祉に関係する応用科学的にも大きな成果が期待されている。しかし、個体という高度に複雑な多細胞体制をどのように実現するのか、現存生物種の膨大な多様性がいかなる発生様式の違いに基づき育まれてきたのか、といった生命を総体として理解するためのきわめて基本的な問題について未だ多くの謎が解明されていない。
　また、近年の発生生物学の進展のなかで、胚性幹細胞（ES細胞）や体性幹細胞の研究が進むとともに、体細胞を用いることで倫理問題を回避できる人工多能性細胞（iPS細胞）も樹立され、再生医療への期待がますます高まっている。
　こうした中、我が国の発生生物学における中核的研究組織として、当該分野における国の方針に基づき、生物における発生・再生の制御システムを解明し、発生生物学の新たな展開を目指した総合的な研究開発を行うとともに、それらの成果の再生医療等への応用を促進する基盤技術開発を目指す。
　加えて、国内外の大学等・研究機関や企業等との有機的な連携により、研究成果や基盤技術の普及に努めるとともに、発生生物学の基礎的研究から再生医学応用へのよりスムーズで確実な展開を図る。
　さらに、発生生物学研究に関して、一般社会と研究者とのコミュニケーションに努める。

（4）免疫・アレルギー科学総合研究

　現代の日本では、国民の約1/3が花粉症をはじめとするアレルギー疾患に悩まされていると言われる。また、高齢化社会の生活設計に多大な影響を及ぼす、リウマチ等の自己免疫疾患等の免疫難病に苦しむ国民も少なくないこと、臓器移植における高額の医療費負担の軽減等、解決すべき問題が多く残されている。免疫・アレルギーの研究は、こうした現状では解決の糸口が見いだせていない免疫疾患の克服に大きく貢献するものである。
　このため、免疫・アレルギー科学の基礎研究を強力に推進し、免疫システム制御の確立を目指すと同時に、これまでに培われた10年間の基礎研究の成果を十分活用し、免疫・アレルギー疾患の制御法及び治療・予防の基盤技術を開発し、臨床応用につなげ、免疫・アレルギー疾患の根治的治療法の開発を目指した研究を実施する。特に、花粉症に対するワクチンの開発研究に重点を置き、これらを支える基盤を構築する。
　また、免疫・アレルギーに関して効果的に研究を推進するために、国内外の大学等の関係機関と有機的な連携を図る。

（5）ゲノム医科学研究

　人の遺伝子は、個人によって異なり、この違いを遺伝子多型と呼んでいる。ゲノム医科学研究は、遺伝子多型と病気に対する罹り易さや薬剤に対する反応の強弱を明らかにすることで、個々人あるいは病気の特性に応じたオーダーメイド医療を可能にし、健康で長生きできる社会の実現と医療費の増大の抑制に貢献するものである。
　このため、オーダーメイド医療の実現に向けた研究として、病気と深い関係のある疾患関連遺伝子を同定するとともに、効率的な薬剤の利用や副作用回避のための遺伝子多型や疾患の早期発見につながる血清プロテオミクス研究によるバイオマーカーの同定を行う。
　また、国内外の大学等の研究機関や企業等との有機的な連携による日本発のオーダーメイド医療の実現に向けた研究の効果的な推進を図る。

（6）分子イメージング研究

　分子イメージング技術は、生物が生きた状態のまま、生体内の遺伝子やタンパク質等の様々な分子の挙動を、外部から定量的に把握する技術のことである。本技術を活用することにより、様々な生体機能分子及びそれらを制御する薬物分子を生体内で追跡解析し、生体を個体・器官レベルで理解することができる。さらに、創薬過程の早い段階で創薬候補物質を効率的に絞り込み、臨床研究までの道のりを加速させる等、創薬プロセスの改革に大きく貢献するものである。
　このため、分子イメージング研究では、生体・病態の理解と創薬への展開を目指し、新規分子プローブを創成し、その機能評価、動態解析を行い、疾患予知・診断・治療薬開発への展開を図るとともに、次世代分子イメージング技術の研究開発を行う。
　また、国内外の大学・研究機関、医療機関や企業等との有機的な連携による研究を推進するとともに、創薬プロセスへの分子イメージング技術導入による合理的創薬を推進する等分子イメージング技術を普及するため、人材育成を行う。

（1）加速器科学研究

　原子核とそれを構成する素粒子の実体とその本質を究め、物質の創成の謎を解明し、さらに、それら素粒子、原子核を農業、工業、医療等産業に応用する技術開発を行う。
　このため、次世代加速器装置と独創的な基幹実験設備を整備し、これまで説明できなかった物質創成の基本原理等の解明を目指す「RIビームファクトリー計画」を推進するとともに、諸外国との科学技術協力協定等に基づき、世界有数の研究施設や高い研究ポテンシャルを有する研究機関等との有機的かつ双方向の連携による独創的な研究の実施を図る。

（2）放射光科学研究

　大型放射光施設（SPring-8）に代表される放射光は、物質の構造や性質を解析・分析する画期的な手段として、材料科学、地球科学、生命科学、環境科学、医科学等様々な分野で、学術研究から産業応用まで広く利用され、科学技術の進展にとって非常に重要な研究開発基盤となっている。また、上記放射光を利用した研究成果の量的拡大・質的向上に伴って、さらに性能の高い光源を求める声が高まり、我が国は、国家基幹技術としてX線自由電子レーザー（XFEL）計画を推進している。
　このため、XFEL施設の整備を着実に進めるとともに、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」に基づき、SPring-8及びXFEL施設の運転・共用等を進める。また、先端光源の開発や利用技術開拓に取り組むとともに、利用技術を総合して高度な利用システムを開発・構築等総合的に推し進め、我が国の放射光科学の研究開発基盤としての役割を果たす。

（3）次世代計算科学研究

　スーパーコンピュータによるシミュレーションは実験、理論と並ぶ重要な研究手法であり、科学技術の発展はもとより、産業界においても様々な製品の設計・開発にも大きく寄与するものである。我が国が将来にわたって科学技術、産業における国際競争力を維持・向上していくためにはハードウェアとソフトウェアの両面からスーパーコンピューティングに関する最先端の研究開発を行っていくことが極めて重要である。
　このため、国家基幹技術として位置付けられた世界最高レベルの汎用・高速性能を有する超高速電子計算機（次世代スーパーコンピュータ）の開発を推進するとともに特定高速電子計算機施設の整備を進める。
　特定電子計算機施設の完成後には、これらの運転・維持管理・高度化を実施するとともに研究者等への共用に供する。また、その性能を最大限発揮できる研究開発を実施するとともに、利用研究を推進する。

（4）バイオリソース事業

　生物遺伝資源（バイオリソース）を整備することは、ライフサイエンス分野の研究活動全般を支える知的基盤整備として、健康・食料生産・環境等の世界的課題解決に大きく貢献するものである。
　このため、我が国のバイオリソースの中核的研究拠点として、知的基盤整備に関する国の方針に従い、対象の重点化を図ってバイオリソースの整備・提供を行うとともに、これに必要な基盤技術の開発及び利用価値の向上を図る。また、信頼性、継続性及び先導性の確保に努め、戦略的かつ効率的なバイオリソースの整備・利用を促進することにより、我が国のライフサイエンス研究を加速する。
　また、国内の大学等の研究機関等との有機的な連携により、研究成果や基盤技術の普及に努めるとともに、人材育成を行い、バイオリソース分野での国際的優位性の確保と国際協力の観点から、海外関連機関との連携を強化する。

（5）ライフサイエンス基盤研究

　生命はゲノム、タンパク、代謝物質等大量かつ多様な要素から構成されるダイナミックなネットワークシステムであり、その根底にあるシステム動作原理等を解明し、それに基づくライフサイエンスの基盤を整備することは、生命を理解するための科学技術に飛躍的な進歩をもたらすと同時に、医療・産業・環境等の分野において豊かな社会の実現に大きく貢献するものである。
　国際的にも、米国が既にENCODE計画や1000ドルゲノムプロジェクト等の大型予算を組み、人材養成も含めて活発な活動を行っている。また、ヨーロッパでもドイツの肝細胞システム生物プロジェクトのように国家あるいはEU全体での取組を強化している。
　このため、我が国のライフサイエンス研究の国際的優位性の確保に向けて、ライフサイエンス研究の共通基盤の整備に資するため、細胞の生理状態を理解するために必要な転写制御を中心とした細胞内分子ネットワーク、分子機能を解明する系統的解析システム、さらにはタンパク質、DNA、RNA、糖、脂質等の分子によって構成されるシステム機能の再現可能な技術であることの実証等、論理的設計、予測等を可能とする新たな解析パイプラインを開発する。
　また、ライフサイエンス研究で生産される膨大なデータの利便性、永続性を担保するため、データを統合的に活用できるような形で公開するためのデータベース基盤を構築し、外部に広く提供する。さらに、より高度な科学的発見を戦略的に生み出すためのインフォマティクス技術を開発し、データの大規模な統合解析によって生物学的な機能を解明する。
　また、国内外の大学等の研究機関等との有機的な連携により、研究成果や基盤技術の普及に努める。