 |
|
中期目標の期間 |
| |
|
センターの行う業務は、多様なメディアの利活用を通じて大学等の教育研究の発展に資することを目的としており、大学等の教育研究と密接に関連して研究開発を行うためには、長期的視点に立つ必要があることから、中期目標の期間は、平成16年4月1日から平成21年3月31日までの5年間とする。
|
 |
|
業務運営の効率化に関する事項 |
| |
1 |
業務の精査や円滑な研究の遂行等により、効率的かつ円滑な業務運営を図るとともに、経費の効率的執行を推進する。 |
| 2 |
運営費交付金を充当して行う業務について既存事業の見直し、効率化を進める。一般管理費（退職手当を除く。）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき3パーセント以上を削減するほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき1パーセント以上の業務の効率化を図る。また、受託事業収入で実施される業務についても業務の効率化を図る。
|
 |
|
国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項 |
| |
|
センターは、綿密な研究開発計画を基にした総合的な取り組みによる研究及び開発を行い、その成果をもって、高等教育における多様なメディアを高度に利用して行う教育の普及・促進を目的とした大学等への協力・支援を行うものとする。
|
| 1 |
大学等における多様なメディアを高度に利用して行う教育の内容、方法等の研究及び開発に関する事項 |
| |
| |
・ |
大学等における「先進的IT（情報技術）を活用した教育に関する研究及び開発」を重点研究課題として設定するとともに、効果的、効率的な教育を可能とするメディアを利用した教育に関する研究開発を行う。 |
|
| （1） |
|
特に重点を置く先進的ITを活用した教育に関する研究開発 |
| |
・ |
大学等における先進的ITを活用した教育の国内外の動向や実態を調査研究し、我が国における実施のあり方等の研究を行うなど、大学等のニーズを的確に捉えるとともに、その結果を踏まえ、大学等における先進的ITを活用した教育のシステム構築、コンテンツ（教材・素材、コース）、教授方法や学習評価などに関する研究開発を行う。 |
| （2） |
|
多様なメディアを高度に利用して行う教育の内容・方法等の研究開発 |
| |
・ |
重点を置く研究開発のほか、センター主導により、センターの目的に即した多様なメディアを高度に利用して行う教育の内容、方法等の研究及び開発を行う。 |
| （3） |
|
研究者の自主性を尊重した独創性の高いメディアを利用した教育に関する研究開発 |
| |
・ |
各種の競争的資金等を積極的に活用し、メディアを利用した萌芽的な研究開発や共同研究を行うとともに、その研究成果の普及、活用は多様な方法で行い、大学等に対する支援を図る。 |
| （4） |
|
その他の研究開発 |
| |
・ |
メディアを活用した教育・学習の普及・促進の観点から、放送大学その他のメディアによる教育を行う大学等との緊密な連携協力のもと、これらの大学等との共同により、メディアを利用した教育を行う大学におけるITを活用した教育・学習の活用等に関する研究開発を行うなど、メディアを活用した教育の普及・推進に資する。 |
| ・ |
メディアを利用した教育に関する国の施策に協力して、調査研究開発を行う。 |
|
| 2 |
大学等におけるメディアを高度に利用した教育活動に対する支援に関する事項 |
| |
| （1） |
|
大学等のニーズに対応したメディアを利用した教育に関する支援 |
| |
・ |
大学等の要請に応じて、多様なメディアを高度に利用して行う教育に関する支援を行う。 |
| （2） |
|
衛星通信による大学間ネットワークの運用と再構築 |
| |
・ |
衛星通信による大学間ネットワーク「スペース・コラボレーション・システム（SCS）」の在り方を見直し、その効率的運用と、大学等のニーズを踏まえた新システムの再構築を行う。 |
| （3） |
|
学習者に対する大学等のメディアを利用した教育情報等の提供システムの構築と運用 |
| |
・ |
放送大学をはじめとする大学等が開発したメディアを利用した教育に関する情報を学習者のニーズに合わせて効果的に提供するシステムを構築し、運用する。 |
| （4） |
|
研究開発や支援の成果の普及及び活用の促進 |
| |
・ |
国内外の学会、専門誌等での研究成果の発表等に関し、年間件数の増加に努めるとともに、メディアやITを活用した教育・学習に関し、大学等の要望に応じた適切な協力を積極的に行う。また、高等教育機関だけでなく、国内外において広く成果等を利活用してもらうため、理解しやすく使いやすい形で情報発信や施設公開等を行う。 |
|
| 3 |
大学院における教育その他その大学における教育への協力に関する事項 |
| |
| |
・ |
ポスト・ドクター（博士課程修了者）、大学院生等を積極的に受け入れ、研究の場を提供するなどの支援を行い、創造性豊かな研究者・技術者の養成及びその資質の向上を図る。 |
| ・ |
総合研究大学院大学の文化科学研究科メディア社会文化専攻の基盤研究機関として、この分野における人材育成を行う。 |
|
| 4 |
その他、附帯する事項 |
| |
| （1） |
|
施設及び設備の共用・サービス提供 |
| |
・ |
センターの施設・設備等研究資源については、大学や公的研究施設、民間研究所などの外部研究機関との共同研究等を通じて共用を促進するとともに、施設・設備の共用については一定の基準を定め、適正な料金の徴収を行う。 |
| （2） |
|
情報収集・提供・広報・普及啓発 |
| |
・ |
ITを活用した教育・学習に関する機関であることを踏まえ、速報性を重視し、ホームページや情報提供システム等を活用して常に最新の情報等を提供するよう努める。 |
| |
・ |
センター事業の内容等に関連する情報提供を積極的に行うとともに、様々な機会を通じてニーズ調査等を行い、その結果を反映させた研修・シンポジウムの開催やITを活用した教育・学習に関する相談窓口等の設定により、センター事業の諸活動や実施事業の内容等を大学等利用対象者に対して広く周知することにより、利用者の満足度を高めるよう努める。 |
|
 |
|
財務内容の改善に関する事項 |
| |
1 |
自己収入の確保、予算の効率的な執行に努め、適切な財務内容の実現を図る。 |
| |
| （1） |
|
自己収入の増加 |
| |
・ |
積極的に外部研究資金、施設使用料、版権使用料等、自己収入の増加に努めるとともに、自己収入額の取扱いにおいては、各事業年度に計画的な収支計画を作成し、当該収支計画による運営に努めること。 |
| （2） |
|
固定的経費の節減 |
| |
・ |
情報化・電子化を促進することによる事務の効率化など管理業務の節減を行うとともに、広報刊行物の見直し・統廃合等による広報経費の効率化や施設運営の効率化等を図り、固定的経費の節減に努めること。 |
| （3） |
|
業務経費の節減 |
| |
・ |
業務（事業、研究及び開発を含む）に必要となる設備等について、規格の共通化や一括購入等やセンターの延べ床面積当たりの電気・ガスなどの光熱水料の効率化等を図り、業務経費の節減に努めること。 |
| （4） |
|
人件費の節減 |
| |
・ |
「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された国家公務員の定員の純減目標及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うこと。 |
|
| 2 |
組織及び体制の改善による適切な運営の実現を図り、財務内容の改善に努める。 |
| |
| |
・ |
中期計画において、組織改革に関する具体的な目標を定めることにより組織運営の合理化を推進するよう努めること。なお、組織の肥大化や硬直化を抑制し、柔軟に再編が可能な事業及び研究組織を整備すること。 |
|
 |
|
その他業務運営に関する重要事項 |
| |
1 |
施設・設備に関する事項 |
| |
| |
・ |
事業及び研究のスペースを有効利用するとともに、必要に応じ施設・設備の更新・整備を重点的・計画的に実施し、十分な研究スペースを確保すること。 |
|
| 2 |
人事に関する事項 |
| |
| |
・ |
大学の教員等の任期に関する法律の趣旨を踏まえ、任期付き採用のための制度を整備し、教員等相互の学問的交流が不断に行われるよう配慮するとともに、限られた人員での効率的・効果的な業務の遂行を実現に努めること。 |
|
| 3 |
安全管理に関する事項 |
| |
| |
・ |
労働安全衛生法等を遵守し、安全管理体制・事故防止体制の確立を図ること。 |
|
