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独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期目標

平成26年2月28日
文部科学省

(序文)
 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第29条の規定により、独立行政法人大学評価・学位授与機構が達成すべき業務運営に関する目標(以下「中期目標」という。)を次のとおり定める。

(前文)
 独立行政法人大学評価・学位授与機構(以下「機構」という。)は、高等教育の発展に資する業務の公共的重要性にかんがみ、業務の公正かつ能率的、効果的な運営を基本方針として、以下の業務を総合的に行うことにより、大学等(大学、短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関をいう。)の教育研究水準の向上を図るとともに、高等教育の段階における多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資することを目標とする。

(1)大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について、評価を行い、その結果について、当該大学等及び設置者に提供し、並びに公表すること。

(2)学校教育法第104条第4項の規定により、学位を授与すること。

(3)大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。

(4)大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。

 中期目標の期間において、機構は、我が国の認証評価制度全体の改善に資するために、国際的な動向等を踏まえた効果的・効率的な評価方法の開発等とその実証を通じた評価の改善サイクルの構築、民間認証評価機関や大学等への専門的知見の提供等の取組を通じて、先導的役割を果たすことが求められる。
 また、機構は、我が国において大学以外で学位を授与することができる唯一の機関として、多様化する学習者に対して学位取得の機会を提供することにより、我が国の教育システムの生涯学習体系への移行及び高等教育機関の国際通用性を伴った多様な発展に寄与していくことが求められる。さらに、グローバル社会に対応した大学等の国際化の促進が求められる中、我が国の高等教育の質保証機関として、機構の国際的な役割の重要性が高まっている。
 機構が、高等教育の質保証に関する調査研究や大学等における質保証の支援、国内外の質保証機関等との連携を通じた活動を推進し、我が国の高等教育の国際通用性の向上に資することを期待する。
 このような役割を果たすため、機構の中期目標は、以下のとおりとする。

<1> 中期目標の期間 

 機構の第3期の中期目標の期間は、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間とする。

<2> 業務運営の効率化に関する事項

1 運営費交付金を充当して行う業務については、業務の質の向上を図りつつ、既存経費の見直し、効率化を進める。一般管理費(退職手当を除く。)について、中期目標の期間中、毎事業年度につき3%以上を削減するほか、その他の事業費(退職手当を除く。)について、中期目標の期間中、毎事業年度につき1%以上の業務の効率化を図る。なお、毎年の運営費交付金額の算定に向けては、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

2 事務・事業の見直しに対応した組織の見直しを図る。

3 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)により、独立行政法人国立大学財務・経営センターと統合を行う。なお、統合時期については、可能な限り早期の改革実施を目指す。

4 契約については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」(平成21年11月17日閣議決定)に基づく着実な取組を実施することにより、適正化を推進する。

5 業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。

6 機構長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、内部統制の充実・強化を図る。

<3> 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

1 総合的事項

(1)機構の高等教育の発展に資するという業務の性格にかんがみ、幅広く大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営を行う。

(2)機構の業務運営及び事業について、効果的かつ効率的に推進するために、PDCA(Plan(計画)、Do(実行)、Check(評価)、Act(改善))サイクルを構築する。また、業務等に関する自己点検・評価の結果についての外部検証を行い、その結果に基づき、業務の見直しを図る。なお、調査研究については、その成果及び活用状況等について高等教育関係者による評価を受ける。

2 教育研究活動等の評価

 我が国の評価機関が国際通用性のある質の高い評価を行えるよう、認証評価制度全体の改善に資するため、評価に関する調査研究や国内外の質保証機関との連携等により得られた知見を活用して新たな評価方法の開発等を行い、その実証を通じて、継続的に評価の進化を図るためのサイクルを構築する。こうした取組を推進し、民間認証評価機関や大学等への専門的知見の積極的提供など、先導的役割に特化することとする。さらに、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究水準の向上に資するため、調査研究等の成果を活用し、評価を行う。

(1)大学等の教育研究活動等の状況に関する評価

1. 大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等
 現行の評価制度の枠組みによらない取組として、大学等の希望に応じ、大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等を実施する。これにより、評価の選択肢の拡充や、先進的な評価手法の開発等に資する。

2. 大学、高等専門学校又は専門職大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
 大学又は高等専門学校の求めに応じて、その教育研究等の総合的状況に関する評価又は専門職大学院の教育研究活動の状況に係る評価を適切に実施し、その結果を当該大学等に提供し、教育研究活動等の質を保証するとともに、その改善に資する。併せて評価結果を公表することにより当該大学等の活動について、広く国民の理解と支持が得られるように支援・促進する。なお、民間認証評価機関が評価を実施することが可能な教育機関の数や評価を受ける教育機関への影響を考慮しつつ、機構自らが実施する認証評価について、その数を段階的に削減し、将来的な廃止を含めた在り方を検討する。また、法科大学院に係る評価については、政府における法曹養成制度改革の動向を踏まえ、本中期目標期間中に当該評価に係る運営費交付金の具体的な削減目標を設定し、その負担割合を段階的に削減することとする。

(2)国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価
 文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請に基づいて、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の質の向上と個性の伸長に資するとともに、社会に対する説明責任を果たすことを実施方針とし、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価を適切に実施する。

3 学位授与

 我が国の教育システムの生涯学習体系への移行及び高等教育機関の国際通用性を伴った多様な発展等に寄与するため、大学による学位授与の原則を踏まえつつ、高等教育の段階の様々な学習の成果を評価し、大学の卒業者又は大学院の修了者と同等の水準にあると認められる者に対して学位を授与する。なお、学位授与事業の実施に当たっては、調査研究の成果を活用する。また、事業全体について効率化及び合理化を図るとともに、学位審査手数料の引上げにより、中期目標期間終了時までに運営費交付金の負担割合を概ね5割程度に下げることとする。なお、省庁大学校修了者に対する学位授与については、引き続き運営費交付金を充当せずに収支均衡させることとする。

(1)単位積み上げ型による学士の学位授与
 単位積み上げ型による学士の学位授与については、審査により学士の水準を有していると認められる者に対して学士の学位を授与する。また、短期大学及び高等専門学校の専攻科の申し出に基づき、学校教育法第104条第4項第1号に規定する文部科学大臣の定める学習として、専攻科の教育内容等が大学教育に相当する水準を有しているか審査を行い、機構が定める要件を満たすものについて認定することにより、当該専攻科で修得した単位が大学で修得した単位と同等であることを保証し、機構が授与する学位の水準を確保する。機構の認定を受けた短期大学及び高等専門学校の専攻科修了見込み者に対する審査については、学位の審査と授与を円滑に行うため、新たな審査方式を導入する。

(2)省庁大学校修了者に対する学位授与
 学校教育法第104条第4項第2号に規定する学校以外の教育施設の課程で大学又は大学院に相当する教育を行うものの認定に当たっては、省庁大学校からの認定の申出に基づき、大学の学部、大学院の修士課程又は博士課程の水準を有しているか審査を行い、認定することにより、当該課程が大学又は大学院の水準と同等であることを保証し、機構が授与する学位の水準を確保する。また、省庁大学校の課程を修了し、学位授与申請を行う者に対しては、審査により、学士、修士又は博士の学位の水準を有していると認められる者にそれぞれの学位を授与する。

(3)学位授与事業についての広報
 単位積み上げ型の学位授与に申請を希望する学習者に対して有用な情報を提供するとともに、学位授与事業に関する情報を積極的に発信し、社会における理解の増進や申請者の拡大に資する。

4 質保証連携

 我が国の高等教育の発展に資するため、大学等と連携し、大学等における質保証を支援する。また、国内外の質保証機関と連携し、我が国の評価制度全体の改善と高等教育への国際的な信頼性を高めるための活動を行う。なお、これらの事業実施に当たっては、調査研究の成果を活用する。

(1)大学等と連携した高等教育の質保証に係る取組

1. 大学等に関する情報の収集、整理及び提供
 大学等における評価活動や教育研究活動等の改善に役立てるとともに、機構が行う評価の改善・向上に活用するため、大学等の教育研究活動等の状況に係る情報の収集、整理及び提供を行う。また、学習機会の多様化や生涯学習の展開が進む社会の状況を踏まえて、各種の学習に関する情報及び学位授与状況等の情報の収集、整理、提供を行う。これらの業務の一環として、データベースを用いた大学の教育情報の活用・公表の仕組みとしての大学ポートレートを、日本私立学校振興・共済事業団と連携して、運用する。大学ポートレートでは、大学の機能・特色に応じた多様な情報を国内外の様々な者に提供することにより、社会において実態に即した大学像の共有が図られるように努める。当該目標の達成状況を検証するため、大学ポートレートへの大学の参加状況や利用者の利用状況や意見・評価等の把握・分析等を行い、その改善に取り組むものとする。

2. 質保証人材育成
 大学及び評価機関等の質保証に係る活動を実効性のあるものとするため、質保証に関わる人材の能力向上に資する活動を行う。

(2)国内外の質保証機関等との連携による質の向上への取組
 我が国の高等教育に係る国際的な信頼性を高めるため、国内外の質保証機関や評価機関等と連携し、国際的な質保証活動に参画するとともに、多様化する高等教育の質の向上及び質保証に資する活動を行う。

5 調査研究
 我が国の大学等の教育研究について、国際通用性を踏まえた質の保証や向上に向けた環境を整備するための調査研究を行い、その成果の活用・普及を図る。その際、認証評価に係る調査研究について、機構が先導的役割を担うためのものに限定することとする。調査研究の実施に当たっては、社会的要請の高い課題に取り組み、具体的な目標設定を行って成果と実績を適切に評価する。なお、調査研究業務の実施に当たっては経費の削減及び業務の効率化に配慮して実施することとする。

(1)大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究
1. 大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究
 我が国の大学等の質の確保及び教育研究活動等の社会への説明責任を果たすことを支援するため、国際通用性のある質の高い評価システムの在り方に関する調査研究を行うとともに、機構の実施する大学等の評価を実証的に検証する。

2. 学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究
 学位の質の確保及び多様な学習機会への社会の要請に応えるため、学位授与の要件となる学習の成果の評価に関する調査研究を行うとともに、機構の実施する学位授与を実証的に検証する。

3. 高等教育の質保証の確立に資する調査研究
 高等教育の質保証に係る情報の活用、大学等における質保証システムの構築及び国際的な質保証と学位・単位の通用性に関する調査研究を行う。

(2)調査研究の成果の活用及び評価
1. 機構の事業への調査研究の成果の活用
 大学評価及び学位授与の各事業の実施結果を適切な手法を用いて分析して実証的研究の報告としてとりまとめ、事業の改善に活用するとともに、その活用状況を報告・公表する。

2. 社会への調査研究の成果の提供
 我が国の高等教育政策の動向に対応した調査研究の成果等を、社会及び高等教育関係者へ提供し、調査研究の成果を普及させる。

3. 調査研究の成果と実績の評価
 調査研究の成果を学術論文として公表するほか、機構における事業実施の検証等の結果を高等教育関係者に報告することにより、調査研究の実績を適切に評価し、研究の質を確保する方策をとる。

<4> 財務内容の改善に関する事項

1 予算の適正かつ効率的な執行
 予算の執行に当たっては、運営費交付金債務を含めた財務に係る情報を把握し、適切な予算配分等を行うことにより、効率的な執行を図る。

2 固定的経費の削減
 効率的な運営を図る観点から、集約化やアウトソーシングの活用検討を行いつつ、管理業務の一層の効率化を進めること等により、固定的経費の節減を図る。

 また、総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをする。給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表する。

3 資産の有効活用
 小平第二住宅については、入居者が5割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

<5> その他業務運営に関する重要事項

1 事業の適切な実施に当たり、職員の幅広い人材確保と資質の向上を図る。

お問合せ先

高等教育局高等教育企画課

-- 登録:平成21年以前 --