効果的・効率的な独立行政法人評価の実現に向けて取るべき方策の基本方針

1．業務実績評価結果の決定時期

　文部科学省独立行政法人評価委員会（以下、「評価委員会」という。）が行う業務実績評価（以下、「評価」という。）の結果については、法人において予算や業務運営に着実に反映させてきたところであるが、更に法人業務のPDCAサイクルを強化していく観点から、評価作業を前倒しし、評価結果をより確実に次年度の概算要求に反映させることが重要である。また、評価結果決定の前倒しの実現により、法人において事業の進捗度や成果に関して日常的なチェックが必要となり、このことも法人業務のPDCAサイクルの強化のために重要である。
　上記のPDCAサイクルの強化や、評価と概算要求等の作業の集中を軽減する観点から、今後は7月下旬から8月初旬に毎年度又は中期目標期間に係る評価結果を決定することを原則としつつ、評価委員会は、各法人の固有の事情も踏まえてこれに向けた評価作業を進めることとする。

2．評価結果決定の前倒し実現に向けて取るべき方策

　評価結果決定の前倒しの実現にあたっては、従来より前年度末から年度初めにかけて法人が行ってきた業務実績報告書や財務諸表作成等の評価関連事務の単なる加速によるのではなく、法人の努力・工夫により評価関連事務の迅速化を図るとともに、部会等においても以下のような取組によって効果的・効率的な評価作業を行うことが適当であると考えられる。また、以下に掲げる取組のほかに適当な方策が考えられる場合には、必要に応じて評価委員会において検討を行いつつ、適宜、法人の評価関連事務や部会等の評価作業に取り入れることとする。

• 業務実績報告書等の早期作成及び委員等に対する日常的な情報提供
  • 法人は、財務データも含め評価に必要な定量的データをその対象により、月ごと、重要な事業終了ごと、四半期ごと等定期的に積み上げる。また、財務データ等を定期的に集計する中で特異なデータがあれば、その原因分析を行う。これにより、法人は、年間を通じて評価関連事務の分散を図るとともに、業務実績報告書等を作成する時期までに業務の進捗状況、成果、課題等を概ね把握するよう努め、財務データも含めた業務実績報告書等の作成の迅速化を図り、部会等の評価作業開始までに確定させる。
  • 部会等における評価作業が効果的・効率的に行われるためには、委員等が法人業務の状況を良く把握し、評価の視点が明確になっていることが重要であることから、法人所管課（部会等の事務局）においては、部会等の開催前に、委員等に対して必要な資料を早期に提示するとともに、法人においては、法人の業務に関する情報（研究成果、主なイベントの開催状況や成果等）を日常的に委員等に提供する。

　法人の努力にかかわらず、評価作業開始までに財務データ等を確定できない場合であっても、法人においては上記の取組により財務状況や業務の状況、成果、課題等が把握されていることから、その時点での暫定的なデータと併用することで確度の高い評価を行うことが可能になると考えられる。
　なお、これらの暫定的なデータが確定後、必要に応じて部会等で評価を再検討し、適切な評価結果を決定することとする。

• 評価項目の適切な大ぐくり化
  • 評定を行う項目については、関連する事業を一つの項目としたり、項目の階層構造の上位の項目のみの評定とするなど、項目別評定に係る議論の効率化を図る。ただし、評価の網羅性の確保の観点から項目別評定の対象となる一連の事業について、個々に評定を行わない場合も個別の精査が必要と考えられる場合には、これを実施する。
• 自己評価結果の適切な活用
  • 自らの判断により業務実績報告書に自己評価結果を反映させている法人や自己評価報告書を部会等に提出している法人の評価の際には、評価作業の独立性の確保に十分留意しつつ、自己評価結果を適切に活用することとする。ただし、法人が自己評価に係る外部評価を実施する場合、それに時間を要することにより業務実績報告書の作成作業が遅れることは避けるべきである。
• 国民の目線に立った骨太な評価の実施
  • 部会等においては、国民の目線に立って、社会において当該法人が果たすべき役割を果たしているかとの観点から評価を行う。その際、評価が「木を見て森を見ず」とならないよう、個別事業等の評価にとらわれすぎることなく骨太な評価を重視する。
  • 社会情勢やこれまでの法人の評価結果等を踏まえ、法人の業務全体について評価を行う中で、重点的な評価を行うべき項目を絞り込む。例えば、これまでの評価結果が良好であり、かつ経年で評価結果に大きな変動がないと考えられる項目の評価は簡略化する。
  • 評価に先立った評価方針（注）の検討については前年度中に行うなど、なるべく早期に行う。また、委員等による事前書面審査を推進する。

• （注）上述した、重点的な評価を行うべき項目やヒアリングすべき事項の絞り込み、あるいは評価に必要なデータの明確化等の方針