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(資料4-5)独立監査人監査報告

独立監査人の監査報告書

平成24年6月15日

独立行政法人宇宙航空研究開発機構
理事長立川敬二殿

有限責任 あずさ監査法人


指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 佐々 誠一(直筆・印)
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 井上 東(直筆・印)
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 横澤 悟志(直筆・印)

<財務諸表監査>
 当監査法人は、独立行政法人通則法(以下「通則法」という。)第39条の規定に基づき、独立行政法人宇宙航空研究開発機構の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの平成23事業年度の損失の処理に関する書類(案)を除く財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、行政サービス実施コスト計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細書(関連公益法人等の計算書類及び事業報告書等に基づき記載している部分を除く。)について監査を行った。

財務諸表に対する独立行政法人の長の責任
 独立行政法人の長の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に準拠して財務諸表(損失の処理に関する書類(案)を除く。以下同じ。)を作成し適正に表示することにある。これには、不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽の表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために独立行政法人の長が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

会計監査人の責任
 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の監査の基準に準拠して監査を行った。この監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査は、独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為が財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす要因となる場合があることに十分留意して計画される。
 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正及び誤謬並びに違法行為による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、独立行政法人の長が採用した会計方針及びその適用方法並びに独立行政法人の長によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。この基礎には、当監査法人が監査を実施した範囲においては、財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の存在は認められなかったとの事実を含んでいる。なお、当監査法人が実施した監査は、財務諸表の重要な虚偽の表示の要因とならない独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の有無について意見を述べるものではない。

監査意見
 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に準拠して、独立行政法人宇宙航空研究開発機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況及び行政サ-ビス実施コストの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

<通則法が要求する損失の処理に関する書類(案)及び決算報告書に対する意見>
 当監査法人は、通則法第39条の規定に基づき、独立行政法人宇宙航空研究開発機構の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの平成23事業年度の損失の処理に関する書類(案)及び決算報告書について監査を行った。

損失の処理に関する書類(案)及び決算報告書に対する独立行政法人の長の責任
 独立行政法人の長の責任は、法令に適合した損失の処理に関する書類(案)を作成すること及び予算の区分に従って決算の状況を正しく示す決算報告書を作成することにある。

会計監査人の責任
 当監査法人の責任は、損失の処理に関する書類(案)が法令に適合して作成されているか及び決算報告書が予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているかについて、独立の立場から意見を表明することにある。

通則法が要求する損失の処理に関する書類(案)及び決算報告書に対する監査意見
 当監査法人の監査意見は次のとおりである。
 (1)損失の処理に関する書類(案)は、法令に適合しているものと認める。 
 (2)決算報告書は、独立行政法人の長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認める。

<事業報告書に対する報告>
 当監査法人は、通則法第39条の規定に基づき、独立行政法人宇宙航空研究開発機構の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの平成23事業年度の事業報告書(会計に関する部分に限る。)について監査を行った。なお、事業報告書について監査の対象とした会計に関する部分は、事業報告書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。ただし、当監査法人は、平成19、平成21、平成22及び平成23事業年度に会計監査人に選任されたので、事業報告書に記載されている事項のうち平成20事業年度の会計に関する部分は、前任監査人の監査を受けた財務諸表等に基づき記載されている。

事業報告書に対する報告
 当監査法人は、事業報告書(平成19事業年度及び平成21事業年度以降の各事業年度の会計に関する部分に限る。)が独立行政法人宇宙航空研究開発機構の財政状態及び運営状況を正しく示しているものと認める。

利害関係
 独立行政法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

お問合せ先

研究開発局宇宙開発利用課

田川・吉田
電話番号:03-6734-4148
ファクシミリ番号:03-6734-4150

-- 登録:平成24年10月 --