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科学技術振興機構部会(第32回) 議事録

1.日時

平成22年8月2日(月曜日)13時30分~16時30分

2.場所

文部科学省 3階1 特別会議室

(東京都千代田区霞が関3-2-2)

3.出席者

委員

青木部会長、柿崎委員、岡山委員、清水委員、高尾委員、土屋委員、中村委員、三木委員

文部科学省

板倉基盤政策課長、生田基盤政策課長補佐、長井基盤政策課長補佐、千々岩基盤政策課理解増進調整官、石川基礎基盤研究課長補佐、原調査調整課長補佐、寺崎研究環境・産業連携課長補佐、寺坂地域研究交流官、後藤情報課情報科学技術推進官、釜井ライフサイエンス課長補佐、粂川国際交流推進官

<科学技術振興機構>
北澤理事長、川上理事、小原理事、藤原理事、眞峯理事、齋藤監事、高松本部長、榊原本部長、門田本部長、毛利日本科学未来館館長、植田研究開発戦略センター副センター長、菱山経営企画部長

4.議事録

午後1時30分 開会

【青木部会長】 それでは、これから第32回文部科学省独立行政法人評価委員会 科学技術・学術分科会 科学技術振興機構部会を開催いたします。
 本日は、大変お忙しいところ、また、大変暑い中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
 最初に、会議の一部非公開及び高尾委員に関する議決権の特例についてお知らせいたします。
 まず、会議の一部非公開についてです。本部会は原則公開としておりますが、運営規則に基づきまして、独立行政法人の業務の実績に関する評価に係る案件及び役員退職時の業績勘案率に関する評価に係る案件につきましては非公開にいたします。さらに、重要な財産の処分に係る案件については、一部に今後の競争入札に影響を与える情報が含まれているため、非公開としたいと思いますが、ご異議ないでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

【青木部会長】 それでは、重要財産の処分に係る案件については非公開とすることにいたします。
 また、「会議の公開に関する規則」に基づきまして、非公開案件に係る資料の非公表については、本部会に諮ることとされております。当該資料である資料4-1、5、6は非公表としたいと思いますが、ご異議ないでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

【青木部会長】 それでは、資料4-1、5、6は非公表とすることといたします。
 次に、高尾委員に関する議決権の特例についてでございます。高尾委員はJSTの戦略的創造研研究推進事業の非常勤プログラムオフィサーに就任されたため、運営規則に基づきまして、業務実績評価についての議決権を有しない状況となっております。したがって、本日の議事4に際しましては、ご意見の表明は可能ですが、議決には参加できませんので、よろしくお願いします。ただし、戦略的創造研究推進事業に関しては、念のためご意見の表明も控えていただくようにお願いいたします。
 それでは、事務局より配付資料の確認をお願いいたします。

【生田基盤政策課長補佐】 それでは、議事次第、一枚紙がございますが、そこに基づきまして資料を確認させていただきます。資料、大部でございますが、資料1から7まで配付させていただいております。また、参考資料といたしまして、参考資料1から5まで、さらに、机上の方々におかれましては、机上配付資料といたしまして、一部冊子になっているものもございますが、実績報告書を配付させていただいております。また、この中の資料1、前回第31回の議事概要となっておりますが、本内容の修正につきましては、8月9日までに事務局までご連絡いただければと思います。以上でございます。

【青木部会長】 それでは、最初に、平成21年度の財務諸表及び利益の処理について、6月30日付でJSTより文部科学大臣に対して承認申請がありましたので、独立行政法人通則法に基づきまして審議いたします。JSTより説明をお願いいたします。

【藤原理事】 それでは、説明させていただきます。
 資料は、右上の資料2-1、一枚物になっております。A4の横書きです。それと、資料3、これもA4の横書きで、決算書の後のほうに入ってございます。ちょっと一枚だけなので取りづらいのですけれども、ございますでしょうか。資料2-1と資料3、この2つについてご説明をさせていただきます。それでは、資料2-1、これ、21年度の決算の概要でございます。財務諸表だとか、決算書、これを一枚のほうにまとめてございます。それでは、説明させていただきます。
 まず、決算の特徴ということでございます。左上でございます。(1)会計監査人の監査ということで、トーマツという監査法人でございますけれども、適正に処理されている、問題なしという報告を受けております。適正に表示はされている。利益処分を法令に沿っている。事業報告、決算書も、決算を正しく反映しているという報告を受けております。
 (2)一般勘定で7.5億、文献勘定で1.2億、法人としまして8.7億、この黒字が出ているというのが今回の特徴かなと思っております。その下の財務諸表でございます。財務諸表の縦のほうでいきますと、左から2番目の枠に、一般勘定(A)、真ん中に文献勘定、一番右側のほうに法人合計分がございます。それと、横軸でございますけれども、上のほうが財務諸表、そこの中で上の段が貸借対照表、これは3月31日時点の資産と負債をあらわしている形になります。その下の損益計算書、これ、1年間の営業成績をあらわしているという形になります。一番下の決算報告書、これはキャッシュベースでの現金での出入りの決算書という形になります。
 それでは、一般勘定のほうをご説明いたします。まず、この括弧は昨年度分で、括弧のないものが21年度の数字という形になります。一番左側上でございます。資産、資産につきましては、昨年よりも65億ほど減っております。これは2つの要因がございました。現預金が30億ほど減ったということと、有形固定資産が32億ほど減っております。これは委託化に伴って資産が減ったということになります。現預金の減は、繰越が昨年非常に多かったのですけれども、20年度ですね。21年度少なかったと、ほとんど執行したというようなことで現預金が減っているという状況にございます。右側のほうの負債でございます。55億、昨年度よりも減っております。これは繰越が21年度は少なかったというための減少でございます。純資産はその差し引きということで、10億ほど減っております。主に減価償却による減という形になります。
 その下の損益計算書、費用につきましては、117億、昨年度よりも増えております。これは研究委託費の増でございますけれども、先ほどと同じように、予算の繰越分、これは執行したことによって費用が立っているという形になっております。その右側のほう、収益でございますけれども、これも繰り越したことによって増えているのですけれども、120億増えております。これが業務を達成したということで収益化されているという形になります。それで、当期利益としましては、差し引きまして7億4,700万利益が立っているという形になります。
 このうち、目的積立金の申請につきましては、資料3でご説明させていただきます。この7億4,700万の内訳でございますけれども、その下にございますように、収入予算超過による利益、ここが4億2,700万、これは未来館が1.5億だとか、実施料1.3億、あと、外国人宿舎が9,000万、約1億近くございます。そういうものが予算超過ということで利益になっております。その下でございますけど、期間進行基準による収益化と支出の差と、ちょっと難しく書いてあるのですけれども、これは一般管理費の余り分という形になります。租税公課が1.1億、あと、人件費が約6,500万ほど余っているということで、1億7,500万の余りが出ているということです。その下の決算整理等に伴う損益というのがございますけど、これ、消費税の精算によって収益を得た分として約6,000万ほど、あと、物品を売却しておりますので、それが約3,000万ぐらいあるという、こういうもろもろのやつが積み重なるという形になっております。
 その下でございますけれども、決算報告書、これは予算額が1,384億と書いてございますけれども、本予算のほうは1,100億、あと、補正予算が組まれておりますので、その分が284億あるということで、ほんとうは2つに分かれております。収入の予算はそうです。決算のほうは1,165億ということで、まだ補正が執行されてない分がございます。あと、支出のほうですけれども、支出のほうの決算額は1,198億ということで、収入の決算額よりも支出額のほうが多いという現象になっております。これは20年度の繰越分を21年度に執行したということでこういう逆転現象が起きている分です。ちなみに、昨年度、20年度の繰越が83億でした。21年度の繰越につきましては16億ということで、約67億繰越が減っているという現象が起きております。
 続きまして、真ん中の段、文献勘定でございます。文献勘定につきましては、資産のほうがほとんど動いてないのですけど、6,300万ぐらい増えております。これは現預金が増加していると。決算の状況がよかったということになるのかなと思っております。負債につきましては、約6,000万ぐらい減っております。これは退職引当金の減で、34人から29人と人数を減らしたことに伴う分でございます。あと、純資産、これ、差し引きとしては1億2,300万、昨年よりも純資産は増えていると。この純資産につきましては、出資金と欠損金の差がここにあらわれるという形になります。
 その下の損益計算書です。費用につきましては、昨年よりも6億3,400万減しております。情報資産の償却だとか、システム機器の借料の減、こういうものの費用が6億3,400万減ったということになっております。右側のほうの収益でございますけれども、オンラインが約1億、出版物が7,000万とかいうことで、収益も3億ほど減っているという形になります。下の経営改善計画でございますけれども、当期利益、決算上は1億2,300万、計画上は1,900万でしたけれども、1億2,300万ということで、かなりいい決算ができたという形になります。昨年度は、20年度につきましては、ここの決算の利益につきましては、2億1,100万の損が立ったのですけど、今回は1億2,300万ということで、益が立っているということで、改善としましては、3億3,400万改善されております。この3億4,300万の分が、先ほどの収益は3億ほど下がったのですけど、それ以上に費用を減らしていると、6億3,400万減らしていると。この差で収益が立っているという形になっております。
 その下の決算報告書でございます。収入につきましては48億7,300万、うち政府出資金、これ、ゼロと書いてございます。20年度から政府からのお金は1円も出てないという形になっております。うち事業収入につきましては、42億9,600万、約5億7,000万ほど差がありますけれども、繰越分だとか、寄附金だとか、その他収入、利息等々の収入がございます。あと、支出のほうが44億ということで、決算額の48億の収入と支出の40億の差4億5,700万、この差が生じているということで、これは20年度の決算剰余金9,200万と21年度の今回決算剰余金になるはずであります分が3億5,300万あるという形になっております。こういう形で、勘定としましては、一般勘定、文献勘定とも黒字という形になっております。これが資料2-1の決算の報告でございます。
 続きまして、資料3のほうをご説明させていただきます。
 これもA4の横書きの分でございます。ここにタイトルにもございますように、目的積立金の申請を行うという形になっておりまして、この目的積立金の申請というのは、どういうことかといいますと、独立行政法人の経営努力として認められれば、事業に使えるものということになります。今回その認定基準を達しておりますので、先ほど来お話がありましたように、6月30日文科大臣に申請書を提出して、本日、この評価委員会のご意見を聞くという形になります。最終的には財務省との協議という形になるということです。昨年度も、19年度、20年度も約3,800万とか、4,000万の目的積立金が認められております。今回申請しますのは、この枠にございます開発成果実施料等機構収入ということで、収入実績としましては2億8,000万、予算額としましては1億5,800万、収支差としましては1億2,600万ございます。この中で目的積立金としましては、1億1,587万2,691円を申請しているということでございます。この下のほうの枠をごらんいただきたいのですけど、独立行政法人の経営努力認定についてというのが、平成19年7月4日に出ております。このマル4というのがございまして、マル1からマル3まであるのですけど、マル4というのが今回該当すると。特許の申請なのですけど、特許だけの場合は、丸4だけでも認めますという形になっております。マル4につきましては、特許等により知的財産収入に基づく利益のすべてを経営努力と認めるという形になっていまして、すべて認めていいですよとなっております。
 ただ、法人の設立前に取得した特許等の知的財産に関する契約から生じた利益であっても、当該契約に係る利益は、法人の設立後初めて生じたものは対象にしますと。独法になる前から契約していても構わないのですけど、独法後に出たものから認めますと。それは継続して認めますという形になっております。
 この米印の下のほうをちょっとごらんいただきたいと思います。1億1,500万の内容でございますけれども、独立行政法人になった後の契約分として、今回知財収入としてありますのは、1億3,428万6,504円、1億3,400万ぐらいありました。この中から管理経費を引いております。大体14%ぐらい管理経費がありますので、これを除いたものが1億1,500万ということで、この知財のほうですべて認めると、経営努力と認めるということなものですから、この数字を今回申請しているということになります。簡単ですけど、以上でございます。

【青木部会長】 ありがとうございました。
 では、本件につきまして、ご質問、ご意見ありましたらお願いいたします。ご意見ございませんでしょうか。
 それでは、平成21年度財務諸表につきましては、8月17日の科学技術・学術分科会におきまして審議をいたします。また、利益の処理につきましては、今後、財務大臣の協議を経て、文部科学大臣の承認を得ることになります。
 それでは、次に、平成21年度に係る業務の実績に関する評価について審議したいと思います。冒頭に申し上げましたとおり、これより会議を非公開といたします。傍聴者の方はしばらくご退席お願いいたします。

( 傍聴者退席 )
( 議題3、4、5について議論)

【青木部会長】 それでは、非公開の案件が終了しましたので、これより会議を公開といたします。
 最後に、今後のスケジュールについて、事務局より説明をお願いいたします。

【生田基盤政策課長補佐】 それでは、資料7、一枚紙でございますけれども、こちらに基づきまして、今後の予定、簡単に説明申し上げます。
 本日ご審議いただきました業務の実績に関する評価、それから、財務諸表について、それから、役員の退職金に係る業務勘案率の評価、この3点につきましては、今度8月17日に開催されます第23回独法評価委員会科学技術・学術分科会におきまして、ご審議される予定となっております。さらに、業務の実績に関する評価につきましては、その後、8月25日開催予定の第41回独法評価委員会総会において審議がされるということになっております。なお、本JST部会につきましては、次回第33回は、平成23年の1月以降に予算案の報告ということで開催させていただきたいと思っております。また、日程調整等は追って近づきましたらさせていただければと思っております。以上でございます。

【青木部会長】 それでは、本日は、これで閉会とさせていただきます。どうもありがとうございました。

午後4時24分 閉会

 

 

お問合せ先

科学技術・学術政策局基盤政策課

(科学技術・学術政策局基盤政策課)

-- 登録:平成23年04月 --