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防災科学技術研究所部会(第51回) 議事録

1.日時

平成25年7月26日(金曜日)13時30分~16時00分

2.場所

文部科学省 18階研究開発局局1会議室

3.議題

  1. 独立行政法人防災科学技術研究所の平成24年度に係る業務の実績に関する評価(非公開)
  2. その他

4.出席者

委員

矢口部会長、島村委員、当麻委員、永田委員、藤井委員

5.議事録

事務局より議事に先立ち、配付資料の確認を行った。

(1)独立行政法人防災科学技術研究所の平成24年度に係る業務の実績に関する評価

事務局より、資料1-1、1-2に基づいて説明。質疑応答は以下の通り。

<地震・火山活動の高精度観測研究と予測技術開発>

【委員】
観測に対して95%という目標がそれなりの技術的困難さを考慮して妥当なものなのか。99%、失敗率からすると1%以内5倍の精度になる。観測についてはこの数字は非常によく分かるし、データは研究のために未来永劫使えるわけである。評価する人にとっても評価しやすいことなので、非常に地味なことをやられている方々も成果が指標となるので、私はこの分は研究と切り離しても自信を持ってSという評価もあげられるので、是非考慮すべきだと思う。

【委員】
この項目は、「基盤的観測網の整備・共用」と密接に関係するので、まとめて議論することとしたい。

【委員】
「重要な基盤観測であるからこそ、今後も維持管理経費を着実に確保すべきである」が次のところにもある。この文言はここだけである。ここだけ何故出てくるのかがちょっと違和感がある。

【事務局】
基本的には委員の皆さんの意見をまとめて書いている。

【委員】
私が言っているのは、先ほど95%、99%と関連するのだが、観測網の維持、数値目標を達成してデータが来ているということだけで評価をしている。維持費をちゃんと付けないとそのうち質が悪くなるに決まっている。作ったらそれでいいというのが、今、文部科学省のやり方なので、維持をするためにほかの研究費をどんどん減らしていくことになる。数値目標で評価するのではなく、この場合にはきちんとしたデータがくるということが本来あるべきである。これを研究所で用意しろといったら研究所はほかの部分を削ってやるに違いないので、そうではなくて、この研究も重要なので維持費の部分は文部科学省又は国がきちんと確保すべきだという指摘。日本海の方も今は設置している段階だが、一旦設置したら今度は維持費がかかる。それは今から考えておいた方がいいという意見で、両方に共通して書いた。

【委員】
私は他の研究も同じようなことがあるのではないかと思う。ここだけこれを書くとちょっと違和感があった。

【委員】
数値目標がここに異常に強調されていたので、それだけはちゃんとやるかもしれないけれど、データ伝送だけはきちんとしているかもしれないが中身はほとんど意味がないデータベースかもしれない。それになってもらっては困るという意味である。

【委員】
後ろの整備のところで書くのは不自然か。

【委員】
一般的な施設のところで書くと薄まってしまうような気もする。

【委員】
むしろ目についた方が良いか。了解。この二つの施設は特に大がかりなものだから記載することにする。

<極端気象災害の発生メカニズムの解明と予測技術の研究開発>

【委員】
私はミリ波のデータ同化の話がプレゼンの中では非常に新規の結果だったし非常に分かりやすかったので、ここは少しジャンプがあってもいいと思いSとした。

【委員】
今までの経緯からするとSを付けるのは難しいと思う。

【委員】
Aという評価でいいか。

<実大三次元震動破壊実験施設を活用した社会基盤研究>

【委員】
意見無し。

<災害リスク情報に基づく社会防災システム研究>
【委員】
S評価の根拠が一番何か言われる可能性がある。定量的というのはなかなか難しいが。

【委員】
「政府・地方自治体から高く評価されている」とあるが、それの証拠となるようなものが書いておいたほうがいいのではないかと思う。

【事務局】
自治体から感謝状が出ていると聞いている。

<基盤的観測網の整備・共用>

【委員】
維持管理をする状況はどんどん厳しくなる。同じ事象としてもより厳しくなるが、稼働率は達成されている。大変なのだが、さらに品質管理をしながら量的な部分と質を維持している。結果は去年のレベルを維持しているが、例年、維持管理していくこと難しくなるなかで頑張っているのであれば。

【委員】
予算が削られているわけではないのではないか。

【事務局】
運営費交付金は減っている。

【委員】
運営費交付金もそうだが維持管理費が減っている。

【事務局】
維持管理費は運営費交付金から出ている。苦しくなっていることは確か。

【委員】
「基盤的観測網の整備・共用」は理事長評価もSだ。環境が厳しくなっている中で頑張っていると思う。

【委員】
委員がおっしゃったように機器の信頼性は時間の経過とともに落ちていく。同じ努力をしても。それが継続されていることそのものは、去年よりもさらに努力しているということになる。

【委員】
それでは、「基盤的観測網の整備・共用」はSで、「地震・火山活動の高精度観測研究と予測技術開発」はAということで良いか。

<先端的実験施設の整備・共用>

【委員】
3番目で42件/5年ということで40件以上で8件だとちょっと少ないという気持ちがここに現れているが、数値目標に向けて進んでいるというのは、研究が数値目標のきっかけとしているような気がする。「数値目標はほぼ達成されている」くらいで良いか。数値目標のために研究しているわけではないので。良いか。

<人材育成>

【委員】
ここは総務省の今年のテーマが人材育成である。研究所の設置法の人材育成のところとの関係で評価する。

【事務局】
目標として計画があるので、それに沿って評価していただければと思う。

【委員】
最初の「大学と連携しつつ」とある。消防庁や大学から研究者を受け入れたと書いてあるから、大学の研究者も受け入れているのか。連携大学院みたいなものを想像していたのだが、それではないのか。

【事務局】
消防庁と筑波大学から来ている。

【委員】
最後の「受益者負担の妥当性・合理性があるか」に対する評価だが、この文章が意味合いはどういう意味か。参加者に実費をご負担いただくのは適正であるとか、そういうのも一つ、答えになるのかなと思う。そういうのを加えてもいいのかと思うが。

【委員】
実費のみ受益者負担というのは。講師派遣のときか。

【事務局】
防災研修の中で、研修をするときは交通費のみの実費を負担してもらっている。防災科研から出るときは相手側から申出が有り、出していただける場合以外はもらっていないということだ。

【委員】
実費についてはそんなに議論はないと思う。むしろ無料で実施している点に着目する人がいるかと思う。それについて「防災」がテーマなので無料は妥当と書いた。

<基礎的研究成果の橋渡し>

【委員】
意見無し。

<防災に関する研究開発の国際的な展開>

【委員】
意見無し。

<研究開発成果の社会への普及・広報活動の促進、研究成果の普及・活用促進、研究成果の国民への周知>

【委員】
意見無し。

<研究開発成果の社会への普及・広報活動の促進、知的財産戦略の推進>

【委員】
私の評定はB。中期計画が5年で20件という目標を立てているので、24年度は5件だが、23年度の実績や来年度以降の状況を考えると本当に中期計画以上と言えるのかということがあったのでBとした。最も言いたいことは、「戦略的な活動が求められる」というところだ。

【委員】
客観的に見るとAはおかしいか。

【事務局】
特許の申請が5年で20件以上のところ、特許出願が5件出ている。数的にはクリアしている。

【委員】
単年度に4件以上であれば、24年度に限ってはその通り。

【委員】
平成23年度が少なかった。

【委員】
来年度以降どうなるかを注視すべきと思う。

<防災行政への貢献、災害発生の際に必要な措置への対応>

【委員】
意見無し。

<防災行政への貢献、国及び地方公共団体の活動への貢献>

【委員】
報告件数というのは数が多くて、過去ずっとこれに着目してSにしたが。この表を見ると昨年は幸いそんなに災害がなかったので件数は迫力に欠ける。私はSにしたが、Sにならなかったところを見るとほかの皆さんはそうは考えなかったのだろう。

<業務運営の効率化、経費の合理化・効率化>

<業務運営の効率化、人件費の合理化・効率化>

<業務運営の効率化、保有財産の見直し等> 

<業務運営の効率化、契約状況の点検・見直し>

<業務運営の効率化、自己収入の増加に向けた取組>

<業務運営の効率化、外部資金の獲得に向けた取組>

<研究活動の高度化のための取組、研究組織及び事業の機動的な見直し、外部からの研究評価の充実>

<研究活動の高度化のための取組、外部機関との連携強化>

<国民からの信頼の確保・向上、コンプライアンスの推進>

<国民からの信頼の確保・向上、安全衛生及び職場環境への配慮>

<職員が能力を最大限発揮するための取組、研究環境の整備>

<職員が能力を最大限発揮するための取組、女性や外国人を含む優秀かつ多様な人材の確保>

<職員が能力を最大限発揮するための取組、職員の能力、職責及び実績の適切な評価>

<予算(人件費の見積もりを含む)、収支計画及び資金計画>

<短期借入金の限度額>

<不要な財産または不要財産となりことが見込まれる財産がある場合には、その処分に関する計画>

<重要な財産の処分等に関する計画>

<剰余金の使途>

【委員】
意見無し。

<その他、主務省令で定める業務運営に関する重要事項>

【委員】
「施設及び設備に関する計画は有るか」というのは、中期計画ではなくて、もう少し下位の計画を言っているのか。ここでいう計画はどういう計画かと言われるとどのレベルの計画か。

【事務局】
年度計画に書いてある計画である。

<全体評価>

【委員】
特許出願はその他で良いか。もっと前の方が良いか。

【委員】
書かれている文章、抜き出している文章だけ見ると、当たり前のことじゃないかと印象を受けられる。実は前段として防災として公益目的では公知化が理にかなっているが、ものによっては権利化の方が普及するということがある。例えばソフトウェアを実装してメーカが作る場合にはメーカの開発意欲につながる。公益目的の場合、特許による権利化が成果の普及に有効だとかという言い方をすると意図が通じる。

【委員】
権利化することが成果の普及につながることが見込まれるものについては積極的に。

【委員】
そうしないと普及しないものもあると思う。

【委員】
新庄支所の雪氷防災実験棟がもったいないので耐用年数の間は使うとある。大事な施設なので耐用年数だけ研究すれば良いということではなく、過去の設備の活用は良いが、別途研究が中断しないような施策を打って欲しいということを言いたい。雪氷防災実験棟がなくなったあとのことも支障が出ないようにして欲しい。

【委員】
前に、海洋の観測塔が要らなくなったので、東大にあげたときは、本当に要らなくなったということだった。今回の話は違う。研究を続けたいのが優先順位を考えたら新庄支所の廃止はやむをえないと。だが、雪氷防災実験棟は耐用年数の間は使い続ける。ただ、それは、もったいないから使うのではなく、雪氷の研究は続けないといけないから、設備でなければコンピュータシミュレーションでできることかもしれないが、委員会としては研究に支障が出ないことが大事であるということを言いたい。着実に運営してほしい相手は耐用年数を迎える設備ではなく、研究そのものだ。

【委員】
いずれ廃止してしまうのであれば設備投資しないけど、そうではなくてという気持ちがある。できれば耐用年数がもう少し伸びて、耐用年数がいつまでって言っているのか。

【事務局】
言っていない。ものによって違っていてこの耐用年数は一番長い施設のことを言っている。この期間でやると中の設備をある程度更新しないといけないというのがある。それは運用状況とこの施設の必要性によって変わってくるということだと思う。

【委員】
E-ディフェンスの長周期・長時間化工事について、実現できたのは、工事をやりながらも実験がちゃんとできたということだと思う。

【委員】
元々、E-ディフェンスが長周期・長時間、要するに阪神のときは考えてなかったが、設備を使いながら別の場所に作るのではなく、長周期・長時間使えるような機能拡張ができたことが確かに素晴らしいところである。そのための工事が予定通り終わったということだ。

【委員】
そういう機能強化のことを言えばいい。

(2)その他

事務局より、参考資料2に基づき、文部科学省独立行政法人評価委員会令の変更について説明。

閉会

配布資料

  • 資料 1-1:独立行政法人防災科学技術研究所の平成24年度に係わる業務の実績に関する評価書(提出資料案)
  • 資料 1-2:独立行政法人防災科学技術研究所の平成24年度に係る業務の実績に関する評価書(全体評価書・項目別評価総表)
  • 参考資料1: 独立行政法人防災科学技術研究所の平成24年度に係る業務の実績に関する評価 項目別評価書委員コメント一覧
  • 参考資料2: 文部科学省独立行政法人評価委員会令
    ※資料は全て非公開

お問合せ先

研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室

(研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室)

-- 登録:平成26年03月 --