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防災科学技術研究所部会(第48回) 議事録

1.日時

平成25年6月4日(火曜日)13時30分~14時45分

2.場所

文部科学省 14階第1会議室

3.議題

  1. 文部科学省独立行政法人評価委員会 科学技術・学術分科会 防災科学技術研究所部会について
  2. 防災科学技術研究所の平成24年度の業務実績に関する評価の進め方について(非公開)
  3. 防災科学技術研究所の平成24年度の業務実績に関する評価の方針について(非公開)
  4. 平成23年度業務実績評価の結果を踏まえた平成24、25年度予算等への主要な反映状況について
  5. その他

4.出席者

委員

矢口部会長、島村委員、当麻委員、永田委員、藤井委員

5.議事録

事務局より議事に先立ち、事務局、委員の紹介、配付資料の確認を行った。

(1)文部科学省独立行政法人評価委員会 科学技術・学術分科会 防災科学技術研究所部会について

文部科学省独立行政法人評価委員会 科学技術・学術分科会 防災科学技術研究所部会について、資料1-1、1-2、1-3、参考資料1~8に基づき事務局より説明。

【委員】
公開の件について意見はあるか?

【委員】
異議なし。

(2)防災科学技術研究所の平成24年度の業務実績に関する評価の進め方について

平成24年度の業務実績に関する評価の進め方について、資料2に基づき事務局より説明。

【委員】
部会の日程は、当初の頃はもう少し遅かったのに、8月の総会で報告するということになっているので、むしろヒヤリングは7月になってやったほうが良いか?もう決定したということだろうが。

【事務局】
6月の末にならないと出てこないのが自己評価だ。ヒアリングを行っていただく段階ではおそらく自己評価を必ず参照する必要はなくて、事業実績、どのような事業をどのようにできたかという報告だけで十分だと思う。こちらについては既にまとまったものを頂いているので、その時点での評価の作業には問題はないかと考えている。

【委員】
防災科学技術研究所のロードが増えないようにという趣旨だが、資料を頂いてコピーしたりなどいろんな無駄が生じるような感じがしたので。

【事務局】
今、委員がおっしゃるように、出てきてから併せて評価するほうがきれいなことにはなるかと思うが、この時点で、6月中に出すということになっているので、ほとんどできている状況で、中で決済作業をしているか、またうまくいけばこの時に出ているかというタイミングであるので、自己評価の表自体は出ていないと書けないが、内容としては問題のない時期になろうかと思う。

【委員】
はい。

(3)防災科学技術研究所の平成24年度の業務実績に関する評価の方針について

防災科学技術研究所の平成24年度の業務実績に関する評価の方針について資料3-1~3-3、参考資料9~14に基づいて事務局より説明。
【委員】
参考資料10の「評価を行っているか」というのは、誰が誰に対して確認するものか。

【事務局】
総務省が二次評価をする時に、文部科学省の一次評価がきちんと評価しているかを確認するものだ。

【委員】
総務省が自分でやる二次評価についていっているのか。

【事務局】
そうだ。

【委員】
こういうことでチェックするよと言っているので、一次評価もそれを考えてやってねということか。

【事務局】
そうだ。

【委員】
このテーマが上がったのは、何かあったのか。これまでのことから総務省が二次評価として横断的なテーマとしてあるのか。人材育成とか業務類型は行革の観点があるだろう。

【事務局】
それもあるが、業務類型関係については毎年いろんなテーマを少しずつピックアップしているということもあるので、今年はここを重点的に見るというそういう評価項目だと思っている。管理登録関係についてはもしかしたらコンプライアンスというか何かそういうトラブルが頻発していることを鑑みて内部統制をもう少ししっかりしよう意図が働いているのかもしれない。保有資産については明らかに職員宿舎の見直し計画が、国家公務員の宿舎の見直しがあるので独立行政法人のほうにも同じようにちゃんと反映されているか確認するためという目的かと思う。

【委員】
防災科研の個別法で教育・訓練は出ている。

【事務局】
行うことが義務付けられているので。

【委員】
法律の条文に書いてあるか。

【事務局】
防災科学研究所法第15条5項に「防災科学技術に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること」と書いてある。

【事務局】
業務自体が平成24年度から少し追加されているのでそれについての変更が少しある。具体的にどの部分かというと、資料3-2で項目別-3である。平成24年度から日本海溝海底地震津波観測研究が追加されている。そのため地震・火山観測の高精度観測の中に評価項目の基準として3ページ目のやや下のところに、日本海溝海底地震津波観測網について研究開発がすすめられたか、という評価基準項目が追加されている。同じように項目別-11、災害リスク情報の利活用のところに、全国津波ハザード評価に必要な基盤情報の整備・波源モデルの作成・津波予測計算手法の開発・高度化を進めたか、という項目が追加されている。同じく項目別-13、基盤的観測網の整備のところ、先ほどは研究だった、日本海溝海底地震津波観測網の整備・運用等は進められたかという整備の事項が13ページに追加されている。これらについては平成23年度末頃に中期計画を変更して追加された業務というものが24年度の事業に反映された事項なので、それについては今年度の評価から指標の中に追加されている。評価事項については以上。

【委員】
何か質問はないか。

【委員】
評価項目のところは、昨年、議論した記憶があるが。

【事務局】
昨年度は中期計画開始1年目だったので様式に対して項目をちゃんと、中期目標、中期計画から当てはめていくという作業があった。今年度は2年目なので、昨年度に決めた様式を引き続き使っていて、その上で今御説明したような変更した部分だけを修正するという形で進めさせていただければと思う。もちろんここはこう直したほうがいいという御指示があったら、修正する。

【委員】
今年は結構。

【委員】
評価項目で研究開発に関する整備・運用の評価を行うとあり、これは地震観測もそうだと思うが、その評価ができるような説明をしていただくとありがたい。どうも研究プロジェクトを説明されると整備運用の話なのか、研究成果の話なのか、なかなか切り離せなくて、評価のときもそれが絡んでくるので、本来は離せられないものだと思うが評価項目が別になっているので、整備運用にはこういう成果があった、研究開発ではこういう進展があったということがわかるような説明をいただけるとありがたい。

【委員】
参考資料11の全ての評価委員会に共通する今回の具体的取組と毎年、総花にしないでターゲットを絞ってやっているということだが、人材育成業務の記載の仕方が各独立行政法人によって人材といったときに資格がちゃんとあったり、学校だったらまさに人材を育てるところなので育ってないとおかしいのだろうが、防災科学技術研究所で今まで行っているのは世の中に防災技術を広報していく、いろんなシンポジウムをやったりすること。ここは防災科学技術研究所では具体的にどのようなことを考えているのか。法人の職員に対して行うものは除くとあるので外のことである。関連業界と次のページでは言っているが、若干違和感がある。

【事務局】
防災分野だと資格制度はないので、その場合、該当する資格制度はないということになると思う。防災科学技術研究所の業務だと、例えばJICAの研修と講習会、講演会のようなもの、学校の出前講座で授業をやる。そういった部分が該当すると思う。たしかに他の資格制度を運用するような機関とは少し評価軸が違っている。その部分については適宜定性的にこの部分についてはこういう目的で行われていてこういうことには該当する、こういうことには該当しないといった記載をしていくことになるかと思う。

【事務局】
あとは防災であるので、地方自治体の担当者にいかにというのは、組織の分野によっても違うが、そういうところも入ってくると思う。

【委員】
他の機関の行政の防災の核になる人のリーダーを養成するという、そういう部分か。単なる情報発信、情報提供、Webサイトにどれくらいアクセスがあったかという話とちょっとわけて評価をしていかないとおかしくなる。

【事務局】
そこはプラスアルファとして情報交換するということはあると思う。ここについてはもう少しどういう評価ができるか考えてまとめていきたいと思う。

【委員】
次の議題の、昨年の評価を踏まえた予算等への反映状況と出てくるが、去年、まさに指摘したようなことだ。関連業界というのは再就職というようなイメージか。

【事務局】
法律からいうと研究者の育成が一番。実際に防災に役立つというのは二次的な部分であるので、法律からいうと防災関係の研究者をいかにつくるかが一番のところかと思う。先ほど少し違う説明をしたが、法律からいくとそういうことだと思う。

【委員】
職員として受け入れて研究をやりつつ人材を育成するという、そういうようなことか。

【事務局】
場合によってはあるかと思う。

【委員】
Sの評価がかなり議論になる。最終的な議論がそこなので、作業の工夫をして欲しい。

【事務局】
ヒアリングにめりはりをつける。

【委員】
ではそんなところで良いか。

【事務局】
何かあれば事務局に御連絡をいただければと思う。

(4)平成23年度業務実績評価の結果を踏まえた平成24、25年度予算等への主要な反映状況について

平成23年度業務実績評価の結果を踏まえた平成24、25年度予算等への主要な反映状況について資料4に基づいて事務局より説明。
【委員】
何か御質問等あるか。このクラウドの研究は、ヒアリングで聞けば良いのだが、内閣府が音頭を取ってやっているような印象があったが。

【事務局】
官民協働危機管理クラウドは外部資金でやっていて、社会化還元プロジェクトはCSTPが音頭を取ってやっていて、予算は運営交付金でやっている。官民協働危機管理クラウドは戦略推進費で内閣府。

【委員】
具体的にどのように防災科研が関わっていくのか。私もこの話を聞いた時に、内閣府が自治体に託したようなものを作り上げていくのか、そのための知恵袋として防災科研が裏で協力していくのかなと、そういうイメージを描いた。それが速いスピードで行くと良いなと思いこう書いたのだが、答えは少し違う。クラウドがどれくらい進んでいてそこに防災科研がどのように関係しているのかというイメージだが。自治体を巻き込んでいくのはなかなか難しい。

【事務局】
実際の自治体を埋め込んで実際の訓練の中に取り込んでやっている。

【委員】
説明のあった評価についてなるべくやる気の起こる評価をしていきたい。また、制度の動きに関して研究開発タイプの独立行政法人を別途作るという議論は引き続きあるのか。

【委員】
以前、防災科研とJAMSTECの合併が閣議決定されて、その後研究開発法人で5研究法人を一本化するということになったと思うが、解消されたということか。

【事務局】
当面凍結し、引き続き検討することとしている。

【委員】
以前は、政治家、大臣、副大臣レベルで勉強会のようなものをやっていた。ああいうのは今はないのか。

【事務局】
内閣府の行革担当の寺田副大臣がヘッドで懇談会がある。研究開発に限らず、独立行政法人全体を議論している。そろそろ報告がまとまると聞いている。

(5)その他

【委員】
25年度の計画だが、これは毎年作る。これで皆さんからの御質問がなければ終わる。

【事務局】
今後の予定について説明。

閉会

配布資料

  • 資料1-1:文部科学省独立行政法人評価委員会科学技術・学術分科会防災科学技術研究所部会委員名簿
  • 資料1-2:文部科学省独立行政法人評価委員会科学技術・学術分科会 防災科学技術研究所部会運営規則
  • 資料1-3:文部科学省独立行政法人評価委員会科学技術・学術分科会 防災科学技術研究所部会の会議の公開に関する規則
  • 資料2:独立行政法人防災科学技術研究所の事業年度評価の具体的方法(案)(非公開)
  • 資料3-1:平成24年度に係る業務実績に関する評価の方針(案)(非公開)
  • 資料3-2:独立行政法人防災科学技術研究所の平成24年度に係る業務の実績に関する評価書(項目別評価書)(案)(非公開)
  • 資料3-3:独立行政法人防災科学技術研究所の平成24年度に係る業務の実績に関する評価書(全体評価書・項目別評価総表)(案)(非公開)
  • 資料4:独立行政法人防災科学技術研究所の平成23年度業務実績評価の結果を踏まえた平成24、25年度予算等への主要な反映状況
  • 参考資料1:文部科学省独立行政法人評価委員会体制図
  • 参考資料2:文部科学省独立行政法人評価委員会令
  • 参考資料3:文部科学省独立行政法人評価委員会運営規則
  • 参考資料4:文部科学省独立行政法人評価委員会科学技術・学術分科会運営規則
  • 参考資料5:議決権の特例について
  • 参考資料6:独立行政法人評価委員会が処理することとされている事務の分科会への付託について
  • 参考資料7:独立行政法人評価委員会科学技術・学術分科会が処理することとされている事務の部会への付託について
  • 参考資料8:文部科学省独立行政法人評価委員会 科学技術・学術分科会 部会の構成
  • 参考資料9:文部科学省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針(文部科学省独立行政法人評価委員会)
  • 参考資料10:独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点(政策評価・独立行政法人評価委員会)
  • 参考資料11:平成24年度業務実績評価の具体的取組について(政策評価・独立行政法人評価委員会 独立行政法人評価分科会)平成24年度業務実績評価の具体的取組について
  • 参考資料12:平成23年度における文部科学省所管独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について(政策評価・独立行政法人評価委員会)
  • 参考資料13:「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)
  • 参考資料14:「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」(平成21年11月17日閣議決定)
  • 参考資料15:独立行政法人防災科学技術研究所 中期目標(第3期)
  • 参考資料16:独立行政法人防災科学技術研究所 中期計画(第3期)
  • 参考資料17:独立行政法人防災科学技術研究所 平成23年度計画
  • 参考資料18:独立行政法人防災科学技術研究所 平成24年度計画
  • 参考資料19:独立行政法人防災科学技術研究所 平成25年度計画

お問合せ先

研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室

(研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室)

-- 登録:平成26年03月 --