1．日時

平成25年1月23日（水曜日）10時00分～12時00分

2．場所

文部科学省13階スポーツ・青少年局会議室

3．議題

1. 不要財産の国庫納付について（意見聴取）
2. 「勧告の方向性」を踏まえて作成した「見直し内容」について（意見聴取）
3. 次期中期目標・中期計画について（中間報告）

4．出席者

委員

小林部会長、工藤委員、小幡委員、北村委員、田邉委員、矢崎委員

文部科学省

今里スポーツ・青少年企画課長、西井スポーツ政策企画室長、川田スポーツ政策企画室長補佐、奥山競技スポーツ課長補佐、菅原スポーツ政策企画室係長、辻スポーツ振興係長

5．議事要旨

（1）不要財産の国庫納付について、事務局から説明を行い、委員からは特段の意見はなかった。 

（2）「勧告の方向性」を踏まえて作成した「見直し内容」について事務局から説明を行い、委員からは以下の意見がなされた。 

ア　スポーツ振興のための助成業務の効果の向上について
【委員】
スポーツ振興の助成財源については、売上げが低迷していたことや、安定した補助が出せるような仕組みを形成しているなど、制度の内情をしっかり理解してもらわなければ、いろいろな評価が出てくる可能性が非常に多い。
【委員】
スポーツ振興の助成業務については、小さなスポーツ団体では資料をそろえる人材がおらず期限に間に合わない等、スポーツ団体の特徴等いろいろな状況があるため、特殊性をしっかり説明すべきである。
【委員】
効果的な助成の検証については、未来のスポーツ選手を育てるような事業は将来への投資であり、実証のしようがないため、スポーツ振興事業の特殊性を説明した上で、できるものとできないものがあることをはっきりと伝えるべきである。
【委員】
評価ワーキンググループの実施、AやBなどの評価をしているのであれば、分野ごとにとりまとめるだけのシステムではない。
【委員】
申請を行う際に自己財源が大きい団体は申請がしやすいが、少ないところはかなり苦労しているため、本当に補助を必要としているところは、自己財源が少ない団体なのではないかと現場では感じる。

イ　国立登山研修所における業務成果の明確化について
【委員】
指導者から末端まで行く講習の手立てが各自治体や関係機関にはないため、国が補助を行ったり、周知方法の手立てを援助して行くことが大事である。

（3）　次期中期目標・中期計画の中間報告について
【委員】
運営費交付金の交付金額には留意するという「なお」書きについて、個別の独法ではできないはずなので、特殊要因としての追加要求を指しているのであれば、「追加申請については、」と記載をした方が良い。

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