1．日時

平成21年6月18日（木曜日）10時00分～15時00分

2．場所

合同庁舎第7号館東館13階2・3会議室

3．議題

1. 「平成20年度に係る業務の実績に関する評価」について
2. 「平成20事業年度財務諸表」ついて
3. 役員報酬規則の一部改正について
4. その他

4．出席者

委員

小林部会長、北村委員、高橋委員、田中委員、田邉委員

文部科学省

有松企画・体育課長、長谷川スポーツ振興投票室長、山岸企画･体育課課長補佐、久保田企画・体育課課長補佐、溝部競技スポーツ課課長補佐、小林学校健康教育課課長補佐、渡邊学校健康教育課課長補佐

5．議事要旨

（1）「平成20年度に係る業務の実績に関する評価」について、センターから説明が行われ、以下のような質疑応答が行われた。

 

【委員】
一般管理費節減について、ペーパレス化の推進の全体に与える影響はどのくらいか。

【センター】
全体に与える影響はわずかだが、法人の姿勢として身近なところから取り組んでいる。

 

【委員】
事業費の削減状況について、国立競技場運営費とJISS運営費が増加しているのはなぜか。

【センター】
主な理由としては、それぞれ、国立競技場運営費は、細かい改修等があったため、JISS運営費は、NTCが出来たことにより事業が増えたことによる。

 

【委員】
職員の給与水準について、研究職が国家公務員に比べて低いことをどう考えているのか。

【センター】
低ければ良いというわけではないので、国民の皆様のご理解を得られるような適正な数値にしていくよう、見直しを進めている。また、事務・技術職員のラスパイレス指数は、地域・学歴勘案で102.8となっているが、22年度までには解消する努力をしている。

 

【委員】
随意契約見直し計画について、平成18年度の合計件数と見直し計画の合計件数が同じだが、契約件数は減らさないという前提の計画なのか。

【センター】
この計画は、平成18年度の実績を基に、できるだけ競争性のない随意契約を一般競争入札等に移行させることとし、目標を一般競争入札等80.5％以上、競争性のない随意契約を19.5％以下にするというものである。実際の契約件数は、毎年度変化するが、それぞれの契約全体に占める割合が、見直し計画の目標を達成できるように努めている。

 

【委員】
一般競争入札について、一者応札が過半となっているが、どう考えているか。

【センター】
入札の直前で辞退する業者があることや、他の業者では業務を行うことが難しい契約があることから、一者応札が多くなっている。今後の課題だと考えている。

 

【委員】
大規模スポーツ施設の文化的行事等の利用について、評価項目には「スポーツの利用に支障の無い範囲で」とあるが、スポーツの利用と文化的行事等の利用の割合の規定のようなものはあるのか。

【センター】
割合の規定はないが、スポーツの利用を優先させている。

 

【委員】
スポーツ医・科学分野からの支援について、診療、リハビリテーションの利用者がかなり多いと思うが、医療体制は機能しているのか。

【センター】
年々利用件数が増えており、それに応じてスタッフも増やしている。ただ、定員が非常に少なく医師や職員の確保に苦労している。

【委員】
医師は、契約職員なのか。

【センター】
定員内職員が3人、契約職員が3人であり、研究職員である。

【委員】
スポーツ科学に精通した医師は非常に貴重なので、契約職員ではなく定員内の職員として、しっかりと位置づけるべきである。

 

【委員】
校庭の芝生化について、天然芝と人工芝では、どちらが安全性が高いのかというようなデータはあるのか。

【センター】
正式なデータを持っていないので、今後調べていきたい。

 

【委員】
災害共済制度は、国からの補助金なしでは成り立たないのか。

【センター】
国からの補助金なしでは成り立たないが、そもそも災害共済制度は、国からの補助金を得て、国、設置者、保護者の三者により運営することを前提に設計された制度である。

【委員】
民間でも運営できるのではないか。日本スポーツ振興センターが運営しなければならないのか。

【センター】
国、設置者、保護者がそれぞれ掛け金等を負担することにより、低廉な掛け金で高い補償が可能になるだけでなく、公的機関として、災害共済のデータを活用した学校安全のための情報提供や事故防止策づくり等の業務も合わせて行っている。

【委員】
給付業務以外の業務も重要だということをもっとアピールすべきである。

 

【委員】
現在、柔道界では皮膚病が流行しているが、学校安全支援業務について、武道の必修化に伴い、皮膚病の調査・研究などは行っているのか。

【センター】
学校安全支援業務としては行っていないが、JISSでは行っている。

 

【委員】
totoについて、平成19年度の売上額は637億円であるが、平成20年度の目標額が、それを下回る400億円と低く設定されているのはなぜか。

【センター】
くじの売上は毎年波がある中で、現在の中期計画では、毎年度400億円の売上を設定していた。これに加え、平成20年度については、助成財源が10億円を超え、かつ当年度の借入金返済予定額である48億円をきちんと返済するためには、少なくとも売上400億円確保することが必要であったため、年度の予算においては、売上を400億円と設定した。

 

【委員】
totoの経費節減について、経営管理業務のインセンティブ契約は、1月と2月の売上を対象外としたのか。

【センター】
相手方の理解を得た上で、契約内容を変更し、1月、2月、3月の売上を対象外とした。これにより、約1億円程度の経費節減となった。

 

【委員】
施設及び整備に関する計画について、JISSの改修、ラグビー場の耐震改修、第一体育館耐震改修の一部又は全部の執行が、翌年度に繰り越しているのはなぜか。

【センター】
ラグビー場及び第一体育館については、20年度補正予算により実施されたものであり、JISSについては、契約に時間がかかったこともあるが、北京オリンピックがあった関係で各競技団体からヒアリングすることができず、審議に時間がかかったため、年度内に工事が終了しなかった。

 

【委員】
研究職員の質の向上について、任期付研究職員の数から考えると、毎年十数名の雇用入れ替えが必要だと思うが、採用手続きなど大変ではないか。

【センター】
非常に苦労している。

【委員】
任期付研究職をキャリアアップのためのステップ台と考えている研究者もいるのではないか。本来趣旨である競技力向上のための研究を行い、個人の研究を優先することがないよう注意すべきである。

【委員】
優秀な研究者については、1年の延長だけではなく、契約期間を2期、3期と更新できるようにしないと、研究の成果が出にくいのではないか。

 

【委員】
人材の育成等について、自己研鑽の推進とは、研修の数を増やすという意味なのか、研修内容の幅を広げるという意味なのか。

【センター】
現在、研修については、例えば、簿記のようなビジネスのための研修が中心であるので、今後は、ビジネス的なもの以外にも研修内容の幅を広げることも考えたい。

 

【委員】
その他業務運営に関する重要事項において、選手や研究者などが子どもを預けられる施設についての項目をつくることを検討してはどうか。

 

（2）「平成20事業年度財務諸表」について、センターから説明が行われ、委員からは、特段意見は出されなかった。

 

（3）質疑応答を踏まえ、以下のような意見交換が行われた。

 

【委員】
予算の支出区分「スポーツ振興基金事業費」には、スポーツ振興基金助成金の他に、競技強化支援事業助成金が入っているのか。入っているならば、表記の仕方がおかしいのではないか。

【文部科学省】
後ほど、調べて回答させていただく。

 

【委員】
20年度に譲渡することとなっていた宿舎について、入札は実施したが、応募者がいなかった結果、譲渡できなかったという実績をどのように評価すればよいか。

【文部科学省】
評価室とも相談して、後ほど回答させていただく。

 

【委員】
短期借入金の限度額及び剰余金の使途について、20年度の実績はないが、評定欄は「－」でよいのか。

【文部科学省】
実績がないものについては、「－」でよい。

 

【委員】
国民の意見を評価に反映させるための意見募集はどうなっているか。

【文部科学省】
文部科学省全体として、7月1日から2週間公募する。国民から意見があった場合は、随時、各委員へ連絡する。

 

以上を踏まえ、各委員の評定案を、後日事務局に提出することとされた。

 

（4）役員報酬規則の一部改正について、事務局から説明が行われ、委員からは、特段意見は出されなかった。

 

（5）今後のスケジュール等について、事務局から説明が行われた。

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