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国立青少年教育振興機構部会(第51回) 議事要旨

1.日時

平成26年7月23日(水曜日)15時~18時

2.場所

文部科学省13階スポーツ・青少年局会議室

3.議題

  1. 独立行政法人国立青少年教育振興機構の役員退職時の業績勘案率の評価について
  2. 独立行政法人国立青少年教育振興機構の平成25年度に係る業務の実績に関する評価について

4.出席者

委員

古川部会長、青木委員、片岡委員、北村委員、中西委員

文部科学省

泉課長、小野教育官、西課長補佐、朝倉課長補佐、八木澤課長補佐 他

オブザーバー

桒原理事、根本部長、菅原課長 他

5.議事要旨

議事1:平成25年度末で退職した理事の役員退職時の業績勘案率の評価について、機構より退職した理事の個人業績等について説明を行った後、質疑応答が下記のとおり行われ、その後、委員における審議において、個人業績勘案率は1.0、機関業績勘案率1.0(仮)と合わせ、業績勘案率は1.0と部会仮決定とし、平成25年度の業務実績に関する評価の決定後、部会決定とすることとした。

 

(委員)評価項目6「業務運営と役割分担」について、高い評価(1.5)とされているが理由を教えてほしい。
(機構)東日本大震災対応として、平成23年度に行われた「リフレッシュ・キャンプ」を継続的に実施したのをはじめ、教育事業全般の功績を評価した。

 

議事2:評価を保留としていた中項目1-5、中項目3の内容について機構より改めて、運営費交付金債務の状況を踏まえた今後の対応について、前回の説明の補足を行った後、質疑応答が行われた。主な質疑応答の内容は以下のとおり。

 

(委員)子どもゆめ基金事業では執行残高が多額となっているが、その要因と今後の執行計画について、説明をお願いしたい。
(機構)残高が生じた主な要因については、
・全国、都道府県規模で参加者を募集している事業の申請については5年間継続して助成を受けた場合、6年目は助成できないという5年ルールを適応させているため、平成25年度は6年目となる該当団体が多く、その分の申請が減少となった
・団体の負担軽減と業務の効率化を図るため、昨年度まで行っていた「内定」作業を取りやめたことにより、団体と連絡を取り合う機会が減少し、十分な説明ができず、計画的な執行がされなかった
  等が考えられる。

 

今後の執行計画については
・適切な執行が行われるよう団体への説明の強化を図る
・応募団体数を増やすためにも、広報を強化するための方策を検討する
・市区町村規模で参加者を募集する団体に対する交付限度額を上げる
・団体募集の機会を増やす
 等

 

 

(委員)未執行相当額のうち基金事業に係る部分については、第2期中期目標期間初年度から多額の運営費交付金債務を残しており、これまでの3年間、計画的な執行が必ずしも行われてきたとは言い難い。残りの中期目標期間における執行計画を策定し、随時、執行状況を確認し、今中期目標期間中に確実に執行されることを強く望む。

 

(委員)学習指導要領に基づき作成した「学校教育における集団宿泊活動の手引き」はどこに配布しているのか。
(機構)地方施設、都道府県・政令指定都市教育委員会の学校・青少年教育担当課に配布し、平成26年度より活用を始める。

 

 質疑応答後、委員で審議した結果、前回の部会で保留としていた中項目1-5、中項目3については多数ある評価項目のバランスを考えて「A」評定とした。その結果、審議対象である中項目12項目、大項目6項を全てA評定とし部会決定とした。

 項目別評価書と全体評価書については、本部会の議論を反映させたものを後日各委員に送付し内容の確認を頂き、そのとりまとめを部会長に一任することとなった。

お問合せ先

スポーツ・青少年局 青少年課

(スポーツ・青少年局 青少年課)

-- 登録:平成26年09月 --