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国立青少年教育振興機構部会(第50回) 議事要旨

1.日時

平成26年7月1日(火曜日)10時~16時50分

2.場所

文部科学省スポーツ・青少年局会議室

3.議題

  1. 独立行政法人国立青少年教育振興機構の平成25年度に係る業務の実績に関する評価について
  2. 独立行政法人国立青少年教育振興機構の平成25年度財務諸表等について

4.出席者

委員

古川部会長、青木委員、片岡委員、北村委員、中西委員

文部科学省

川又課長、小野教育官、西課長補佐、朝倉課長補佐、八木澤課長補佐 他

オブザーバー

田中理事長、桒原理事、小板橋理事、矢野理事 他

5.議事要旨

【議題1】平成25年度の業務実績について、法人より説明が行われた後、質疑応答が行われた。主な質疑応答の内容は以下のとおり。

 

(委員)宿泊利用者数が減少していることについて、どのように分析しているか。
(機構)日本が少子化であるということ、また、学校では授業時数を確保しなければならないため、宿泊を伴う学習等の行事にあてる日数が十分に確保できないためと考える。対策として、方法によっては施設での活動が学校教育の教科の単元の一つとして代用できることをPRしている。

 

(委員)運営費交付金の予算額が減少傾向の中で、将来的にどのような運営を行うのか。
(機構)施設の閑散期は閉所する等の効果的・効率的な運営を検討している。青少年教育の重要性に鑑み、予算の減額に応じた柔軟な対応が必要だと思っている。

 

(委員)運営費交付金が減らされるならば、具体的にどのように自己収入を上げるのか。
(機構)一般利用者の施設利用料金を上げ、受益者負担に見合う額を頂くということはしっかり取り組みたい。小中学生、高校生の利用については、多額の宿泊料を頂くとなると国立の施設として設置する意義が薄れるのではないかと思っている。

 

(委員)企業研修や一般の方がスキルアップとして受講する研修において、見合った価格に設定してはどうか。
(機構)大人を対象とした事業は一定の対価を頂くことを導入したい。

 

(委員)モデル事業の普及のため、報告書配布以外にはどのようなことを行っているか。
(機構)ホームページ掲載、教育委員会等で事業説明、更に県内の公立施設と連携を図るための会議等で事例発表を行っている。

 

(委員)学習指導要領と施設の活動プログラムを関連させ、活動プログラムを教科単元の一つに相当できると記載した資料は各施設、又は本部が作成しているのか。
(機構)双方で作っている。

 

(委員)学校、教育委員会に対し、調査研究の成果をどのように普及させるのか。
(機構)都道府県の担当者会議、施設がある土地の教育委員会や学校で説明を行い、成果を普及させたいと考えている。

 

(委員)読書事業の助成団体が減少している理由について説明してほしい。
(機構)要因の一つとして、全国・都道府県規模で参加者を募っている団体は5年間の助成を受けた場合、翌年の6年目については助成できないルールを適用させているため、助成団体が減少したと考える。

 

(委員)子どもゆめ基金助成事業のシステムの効率化について、助成団体としては負担軽減となったが、業務としてはいかがだったのか。
(機構)団体の負担軽減と業務の効率化を図るため電子申請システムを取り入れ、審査委員の方々にも電子審査という形で見直しを図った。それにより、業務についても効率的な運用が進められたと考える。

 

(委員)契約の包括化等について、意志決定は誰が行っているのか。
(機構)各施設で原案を考え、本部の財務課と調整している。今までの経緯として参入できる業者がどれほどあるか、あるいはどれくらいの価格で落札しそうか等を十分吟味し、進めている。契約監視員会においても、御意見を頂いている。

 

(委員)運営費交付金債務残高が多額発生しているが、今後の計画について、お聞かせ願いたい。
(機構)運営費交付金債務残高の大半は子どもゆめ基金の助成事業分であるため、助成団体を増やす、助成限度額の引上げ、又は市区町村規模で参加者を募る事業の助成上限額を引き上げる等を考えている。この件については、文科省と相談をしながら進めていきたい。

 


【議題2】機構より平成25年度財務諸表等について説明後、意見聴取を行った。質疑応答については、以下のとおり。

 

(委員)預かり寄附金とはどのような内容があげられるか。
(機構)今残っている額は、当該年度に受け入れた寄附金の一部の未執行分が残っているもの。主に各施設への寄附金で、施設の運営管理目的ということで寄附を頂いている。


●平成25年度財務諸表等の意見聴取のあと、業務実績に関する評価の審議が行われた。主な意見は以下のとおり。

・子供の頃に身につけておくべき生活習慣、マナー、技能といった生活力の調査研究に対して今後に期待をしている。生活力検定の教育事業については、合格・不合格の結果だけではなく、楽しさとともに調査研究で出た結果を活かした事業にしてはどうかという意見が上げられた。

・青少年教育のナショナルセンターとして、調査研究や指導者養成も全国に普及させてほしいとの意見があった。

・子どもゆめ基金助成事業に関係する中項目1-5若しくは中項目3は保留とし、次回の部会において改めて機構より補足説明を頂き、審議することとなった。

・自然体験活動指導者認定制度について、リーダー、インストラクター及びコーディネーターの役割や各施設における活用方法等、明確にしてほしいとの意見があった。

お問合せ先

スポーツ・青少年局 青少年課

(スポーツ・青少年局 青少年課)

-- 登録:平成26年09月 --