1．日時

平成23年2月3日（木曜日）13時30分～16時30分

2．場所

文部科学省庁舎5階　5F6会議室

3．議題

1. 平成21年度実績評価結果についての意見（2次評価）について
2. 子どもゆめ基金等の国庫返納について
3. 独立行政法人国立青少年教育振興機構の次期中期目標・中期計画について

4．出席者

委員

板本部会長、勝方委員、北村委員、重委員、辰野委員、古川委員、宮西委員

文部科学省

藤原審議官、勝山青少年課長、関根専門官　他

オブザーバー

（国立青少年教育振興機構）平下総務企画部長　他

5．議事要旨

議題1．　委員から特段の意見はなかった。

議題2．　委員から特段の意見はなかった。

議題3．　冒頭、事務局より、資料及び今後のスケジュールの見通しを説明し、以下、質疑応答。

【委員】　子どもゆめ基金が支援する対象として、企業とNPO等を区別するのか。また、経費には、固定経費と流動経費があり、利用者が増えれば流動経費は増えていくので、そのことを中期目標に入れる必要があるのではないか。

【委員】　管理・運営に関するところで「新しい公共」という文言が使われているが、ソフト面でも導入して欲しい。また、関係団体との連携推進についての研究など、ナショナルセンターとしての研究を推進して欲しい。

【委員】　青少年教育指導者等の養成について、全国共通のカリキュラムを開発するとあるが、基本的な部分はあるとしても、活動ごとに指導内容は異なるものなので、全ての内容について共通のカリキュラムをつくることは困難ではないか。

【文科省】　現在、企業研修等による利用は目的外利用とし、NPO団体等による青少年教育のための利用は目的利用としている。企業の営利を目的とした活動に対して子どもゆめ基金による助成を行うことは考えていない。また、青少年教育指導者等の養成に係る全国共通のカリキュラムについては、最低限これだけはやってくれという最低ラインを確保するものを想定している。

【委員】　子どもゆめ基金で、例えば、企業の社会貢献部門へ助成して、そこで個人を発掘することで、「新しい公共」を担う人材を養成できるのではないか。また、指導者を養成するのは良いが、若者を施設に呼び寄せるのが大事なので、ボランティア育成に積極的に取り組むべきではないか。

【委員】　「新しい公共」における個人の参加とは、運営への参加も意味するものでなければならない。施設とボランティアの関わりをもっとダイナミックに捉えないと、今後は耐えられない。

【委員】　「国立青少年教育施設の在り方に関する検討会」が取りまとめた報告書では、各施設の特色を出す、と記されているので、専門色が強い人材を育てる必要があるが、これまでは専門職員が3年で異動してきたので、もっとプロパー職員を増やさなければならない。現状、国立大学でも職員数が減少しており、教員の数も足りていない。教職大学院の現職教員再研修に対しても、現場の人手が足りず、教員をなかなか派遣しない状況にある。これらのことから、今後は人事交流に頼ることができないことが予想される。職員の3分の2が人事交流では、もう組織が保てないので、ボランティアの参画についても推進する必要がある。

【委員】　内部統制について、「理事長のリーダーシップの下、」という記述では、牽制機能との間に矛盾が生じるのではないか。これからのキーワードは、IT、グローバル化、スピード感、不可逆性だと考えるが、施設でモデル的に事業を実施し、その結果をITで普及する、とういうような発想が必要ではないか。また、評価項目のターゲットの時間軸は現在に重点が置かれているが、5年後の社会を踏まえて、5年後の評価のことを考えなければいけないのではないか。

【委員】　中央青少年交流の家が実施する富士登山のような事業をもっと増やして欲しいが、ああいう事業はもっとお金をとらないとできないだろう。施設利用を有料にして事業をもっと増やせば、参加者も増やせるのではないか。

【文科省】　例えば、青少年団体が江田島青少年交流の家で体験活動としてカッター研修を受ける場合は受益者負担で有料となるが、団体の施設利用料自体は無料である。

【委員】　自己収入を稼げ、といいつつ、青少年利用が原則無料というのは言葉が空回りしているので、原則有料だが青少年利用は無料、と記述するべきではないのか。

【委員】　ナショナルセンター機能の中で、指導者養成は絶対に必要。例えばライセンスという形で身分を明確に保証してやれば、指導者本人がどこまで指導できるのかが明確になる。そのライセンスを日本中で通用するようにするのは、ナショナルセンターだけができることで、お金や時間はかかるが、これは国立青少年教育振興機構がやるべき。

【委員】　中期目標を決めるときには、文部科学省の考え方をしっかりと前文に入れるべき。

【委員】　この中期目標では、現在の追い詰められた状況が現れてこない。こういう青少年を育成するのだ、ということがもっと明確になればよい。

【委員】　施設利用に対する税金の投入が100％または0％というのではいけない。資格をとって自分のキャリアにしようと考える人が来てくれれば、それは本人の為になるので、例えば半分を負担してもらう、というような考え方もあるのではないか。

【委員】　プロフェッショナルがいないと施設は発展しない。MBAのような、そこの研修を終了すれば就職先もあるようなプロフェッショナルの養成は、民間の青少年施設ではなく国立青少年教育施設が果たすべき役割である。

以上

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