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国立科学博物館部会(第27回) 議事録

1.日時

平成18年7月18日(火曜日) 10時~12時

2.場所

国立科学博物館大会議室

3.出席者

委員

山本委員、中川委員、堀委員、松野委員

文部科学省

中田大臣官房審議官、三浦社会教育課長、行松社会教育課地域学習活動推進室長、その他関係官

オブザーバー

(法人)
 佐々木館長、北村理事、西村次長、松原地学研究部長、前田展示・学習部長、平野広報・サービス部長、真下財務課長、その他関係官

4.議事録

(○:委員、●事務局)

(1)「平成17年度事業評価及び中期目標期間における業務の実績に関する評価について」

 事務局より、資料2及び資料3について説明がなされた。また、各委員より提出のあった質問項目について、参考2により事務局の回答がなされた。各委員からの主な意見等については次のとおり。

○:事務系と研究系の人員の割合はどうか。

●:全体で143名中、研究員が70名弱である。

○:科博はこの5年間で大きく変化している。施設面積の増による電気料金の増など、当初では見込めなかったところがある。特に定量的なものの最初の目標の立て方については、平成17年度までは経年の変化の観点から扱うとして、今後は年度目標の見直しに生かしていくべきである。

○:入館者数など、定量的な評価の観点について、常に右肩上がりの目標設定を行うことは難しい。定量的な評価に対して、定性的な評価方法で、右肩上がりを示せるようにしなければならない。今取り組んでいる科学リテラシーの状況調査などは良い例である。

○:科学博物館という教育施設が国民に対して果たす役割として、科学的に厳密さを持った教育をすることと、きわめて重要な自然科学的な研究をすることがある。
 国立の施設として科学博物館が科学的教育を提供するためには適正な人数があるのではないか。適正人数を大幅に上回るようであれば、入場を制限することも必要であり、科博の役割を果たすようなものでなければならない。科博が適正利用者数を定め、その人数の範囲で努力することも考えてはどうか。

○:入館者数の5年間の目標が600万人であれば、平均すれば1年間で120万人である。1年で120万人を超えれば、非常に効果が上がったととらえて良いのではないか。

○:博物館・美術館などへの市場化テストの導入の検討の話もある状況の中、外部を説得できるだけの理論構築をしないと難しい。定量的なものだけではなく、定性的な指標も沢山考えていく必要があるのではないか。

○:博物館はあらゆる人のために開放しなければならない、また、科学的な厳密性を維持しなければならない。そのバランスの上で成り立つものである。参加するだけでは博物館の意味は失われてしまう。科学的な厳密性を持った自然科学博物館としての視点を持たなければならない。適正な利用者数等について委員会のようなもので検討し理論が確立されれば、日本中の博物館でも役立つのではないか。

○:経費の削減について、現在、定量的な評価指標としてA1.5パーセント以上、B1.0パーセント以上1.5パーセント未満、C1.0パーセント未満とされている。科博は中期目標の数値目標である1パーセント以上削減しているが評価はBとなっている。評価の基準を見直してはどうか。

●:評価の基準については、平成14年度文科省業務運営評価ワーキンググループにおいてまとめられた、「独法の財務会計上の諸課題に対する検討について」の中で、中期目標1パーセントの業務の効率化の評価の方法について考え方を示しているところ。

○:この部分は独法共通の部分であり、他の法人の評価との比較から難しいのではないか。

○:例えば標本数の増加で見ると、どういった分野を重点的に研究を進めたのでこれだけ増えたなど、資料と研究と教育はそれぞれ関連があることを具体的に示すことはできないか。科博全体で5年間を振り返ってとらえる場合、時系列の変化を横につなげる作業が必要ではないか。

●:全体の5年間の継続的な変化と大きな事項との関係がどうなっているのか、今後法人の自己評価の観点として考慮したい。

○:中期目標において、全体ではいい方向に進んでいるが、年度ごとに各項目を見たときに、個別の項目では、評価が下がってしまう項目がある。こういった項目については、コメント欄に意見を記載したいと思う。

○:評価の項目が非常に細かい。評価のための作業が負担となるので、効率的な評価を検討願いたい。

○:次期中期目標期間の年度の評価については、細かい項目まで調べるというよりも、科博が各項目について自己評価したものに対して、その妥当性について意見を述べることとしたい。

 続いて、参考資料1「独立行政法人国立科学博物館の役員の報酬等の支給状況について」事務局より資料の説明がなされたが、委員からの特段意見等は無かった。

(2)その他

 最後に資料4に基づき次回以降のスケジュールと資料3の各委員評定及び全体評価(案)については、7月31日(月曜日)までに事務局へ提出していただく旨確認し、散会となった。

-以上-

お問合せ先

生涯学習政策局社会教育課

-- 登録:平成21年以前 --