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国立科学博物館部会(第26回) 議事録

1.日時

平成18年6月28日(水曜日) 10時~12時

2.場所

三田共用会議所大会議室D・E

3.出席者

委員

山本委員、樫谷委員、江上委員、堀委員、松野委員

文部科学省

中田大臣官房審議官、行松社会教育課地域学習活動推進室長、その他関係官

オブザーバー

(法人)
 北村理事、西村次長、前田展示・学習部長、平野広報・サービス部長、松原地学研究部長、真下財務課長、その他関係官

4.議事録

(○:委員、●事務局)

(1)委員の改選について

 原早苗委員の辞任により、後任として5月15日付けで就任した江上節子委員の紹介及び挨拶があった。

(2)業務方法書及び役員規程の改正について

 事務局より資料3、4について説明がなされた後、質疑を行った。各委員より出された質問・意見は次のとおり。

○:独立行政法人国立科学博物館役員給与規定第8条第3項にある役員給与の増減額については、どのように行っているのか。

●:役員の給与については、法人評価に連動してくる話かと思うが、これまで具体的に反映をした実績は無い。

○:法人評価と連動することは望ましいことであり、今後制度として活用を検討してほしい。

○:特別地域手当について、一般的に認められたものであるのか。

●:国家公務員の給与に準じている。

 審議の後、業務方法書と役員給与規定の改正については、特段意見はないものとして了承を得た。

(3)平成17年度事業評価及び中期目標期間における業務の実績に関する評価について

 事務局より評価方法について、資料5、10により説明を行った後、質疑を行い、原案どおり了承を得た。なお、次期中期目標期間の評価に向けて、評価方法の見直しを図ることについても了承を得た。
 続いて、事務局及び国立科学博物館より、平成17年度の業務実績について参考6及び資料10により説明を行い、財務諸表及び積立金の処理について資料8、9及び参考7により説明が行われた後、質疑をおこなった。各委員から出された質疑・意見は次のとおり。

○:財務諸表のセグメント情報における展示事業の区分について、事業費用の計と事業収益が同額で、事業損益が0となっているが、これは考えにくいのではないか。事業費用の配分の考え方が適切ではないのではないか。また、事業収益の内訳として、運営費交付金収益とほぼ同額が「その他」として計上され、受託収入が0となっている。これらの区分はどのようなポリシーでなされているのか。

●:事業損益の4,666万円について、これがどのセグメントから出ているかというところからスタートしている。展示事業からは収益が出ていないということで、差し引き運営費交付金収益を計上している。

○:予定より収入が大幅に増えたということにもかかわらず事業損益が0となるのは、結果から考えていくのが原因であって、当初の計画から考えれば0になることはない。収入が増えたことは良いことであるが、費用もぴったり同じだけ増えるということは通常考えにくい。セグメント情報は結果から判断して作成していくものではないのではないか。検討願いたい。

○:展示事業、調査研究事業、教育・普及事業、法人共通の区分について、どのようなポリシーで資源配分をなされているのかについても、明らかにしていただきたい。

○:総資産のうち建物・土地の各事業への配分表に記載されている霞ヶ浦地区が法人共通に区分されているがこれは何か。

●:霞ヶ浦地区は、当初、標本収蔵庫の建設予定として国から承継を受けたが、現在建設の目処が立っていないので、法人共通区分に計上している。

○:今後、使用する見込みがないのであれば減損を計上する必要があるため、注意願いたい。

○:関連公益法人等の情報について、科博の発注等に係わる金額が、財団法人科学博物館後援会が約400万円、財団法人野外自然博物館後援会が約200万円計上されている。これは家賃なのか。また、当該法人に対する家賃はどのように決めているのか。

●:これは、例えば財団が作成した本等を購入しているものであり家賃ではない。家賃については、財団法人科学博物館後援会が350万円、財団法人野外自然博物館後援会は24万円である。家賃の算出は、平方メートルあたりの単価を算出し、面積を乗じたもので家賃を算出している。

○:これらの契約について、取引の合理性、金額の合理性はどのように担保されているのか、今後チェックしていく必要がある。

○:これらの後援会について、特に財団法人野外自然博物館後援会は規模も小さく赤字となっているが、1つの法人に任せれば良いのではないか。この2つの後援会の主要な事業は何か。

●:収入の主なものはほとんどが売店の売り上げである。このため、関連公益法人として扱っている。

○:独立行政法人にインセンティブがなければ、法人のやる気が出ないのではないか。

○:インセンティブである目的積立金については、文部科学省評価委員会の総会でも説明があったところである。国会においても議論をされており、今後何らかの方向性が示されるのではないかと思う。

○:次期へ繰り越す積立金について、自己収入で何を購入したのか、また、受託研究が終了後も使用が可能であるのか。もともと自己収入で購入する予定があったのかお尋ねしたい。

●:プロジェクターやカメラ、パソコン等を購入しており、受託研究が終了後も利用は可能である。購入については受託契約の積算に計上されており、予定されていたものである。

 審議の後、平成17年度の財務諸表及び中期目標期間最終の年度に係る積立金の処理について、出席者全員の了承を得た。

(4)その他

 資料11について事務局より説明が行われ、平成17年度業務実績報告書及び中期目標期間に係る事業報告書等に対する質問等について、平成18年7月10日(月曜日)までに事務局に提出し、次回部会において審議を行うことで了承を得た。
 最後に資料12に基づき、次回以降のスケジュールについて確認した後、散会となった。

-以上-

お問合せ先

生涯学習政策局社会教育課

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