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国立科学博物館部会(第25回) 議事録

1.日時

平成18年2月2日(木曜日) 10時~12時

2.場所

三菱ビルM1会議室

3.出席者

委員

山本委員、樫谷委員、中川委員、永井委員、堀委員、濱田委員、原委員

文部科学省

中田大臣官房審議官、三浦社会教育課長、行松社会教育課地域学習活動推進室長、その他関係官

オブザーバー

(法人)
 北村理事、西村次長、前田展示・学習部長、平野広報・サービス部長、松原地学研究部長、その他関係官

4.議事録

(○:委員、●事務局)

(1)次期中期目標・中期計画について

 事務局より資料1~5、参考1~7、について説明がなされた後、質疑を行った。各委員より出された質問・意見は次のとおり。

○:ミッションの意味がわかりにくい部分がある。ミッションは市民が読んで理解できるものであるべき。少なくとも、一般市民に向けたミッションを別の文章でつくるべきと考える。

●:中期目標・計画については、行政文書としての意味合いもあるので、漏れのないように注意すると、結果的に分かりにくくなるという面はある。検討したい。

●:ホームページに掲載するような一般市民向けのミッションについては中期目標・計画に書かれていることをもとに、別途作成することを検討している。

○:ミッションの中で一緒になっている、「科学技術」と「自然科学」は本来別のものである。一つの文章に入れるのは難しいのではないか。また、科学技術を重視しすぎては自然科学が軽視される恐れがある。

○:環境問題等への対応を考える際には、自然科学と科学技術を一緒に考える視点も重要になっている。科博は両方持っていることが、強みではないか。

○:言語の階層性という問題がある。日常的な語でなければ一般の人にはわかりにくいが、中期目標等は行政の言語で書かねばならないため、整理・工夫が必要である。

○:総合研究について、中期計画に平成18年度より開始する旨記載があるが、終了時期については記載されていない。評価の際、達成度を確認する意味から終了時期を示す必要があると感じるが、どのように考えているのか。

●:総合研究については、平成18年に開始するが、調査に関しては以前から継続的にやっていることを含んでいる。いくつかの調査を同時進行で行っており、予算の関係もあるので、区切りをつけるのは難しいが、5年ごとに検証し報告書をつくるような形にしたい。

○:最近は「研究」というと物理学でおこなわれるような仮説検証型の研究がイメージされがちだが、一方で科博の研究のように帰納的に調べていく研究もあることについて配慮が必要。

○:コレクションが何百万点あると言われても市民にはその実感が分からないし、それだけ必要であるということも理解できないのではないか。最近は、収蔵庫の一部を一般市民が見られるようにしている博物館もある。市民に理解してもらうには、実際に実感できるような仕組みをつくることが大事。今の収蔵庫を一般に見せろとは言わないが、新しい収蔵庫では一般に見せられるような設備となるよう検討頂きたい。

○:現状では、国の財政が厳しく、緊急性のあるもの以外は予算が認められない傾向がある。しかし将来のため今行う必要があるものについては、部外者が見てもそれが分かるような説得できる材料を用意することが必要。

○:研究の中期目標部分で何のために研究をやるべきなのか見えにくい。

○:成果の還元という点で、研究成果のホームページでの公開も盛り込むべき。展示については、「計画的な実施」だけでなく、もっとポリシーを感じさせるものにしてはどうか。

○:予算削減については、根本的な意識改革が必要。目的積立金が実質上許されていないことは、問題である。これでは経営努力をする意欲がなくなる。この点の見直しが絶対必要である。

○:現在、目的積立金については文部科学省と財務省が折衝中であるが、様々な方面から意見を出してもらうことに意味がある。様々な所で意義や必要性についてアピールすべきである。

○:現在、独法の組織については一律に削減していこうという動きのなか、削減する必要のない組織まで削減しようとしているように感じられる。日本は今後、文化をもっと大事にしていく国になるべきで科博の存在意義は十分にある。その提示を工夫することが必要。

○:国民の理解を得ることが必要。国民から「科博を必要とする」意見を出してもらえるようにすることが大事。

(2)国立科学博物館の役員報酬支給基準の変更について

 事務局より資料6について説明がなされた後、原案どおりで了承を得た。

 今後のスケジュールについて確認した後、散会となった。

-以上-

お問合せ先

生涯学習政策局社会教育課

-- 登録:平成21年以前 --