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国立科学博物館部会(第22回) 議事録

1.日時

平成17年8月1日(月曜日) 15時~17時30分

2.場所

古河ビルF1会議室

3.出席者

委員

山本委員、樫谷委員、中川委員、濱田委員、堀委員、永井委員、松野委員、原委員

文部科学省

三浦社会教育課長、大山社会教育課地域学習活動推進室長、その他関係官

オブザーバー

(法人)
 北村理事、船戸経営管理部長、前田展示・学習部長、平野広報・サービス部長、その他関係官

4.議事録

(○:委員、●事務局)

(1)平成16年度事業評価について

 事務局より資料2及び参考資料1並びに参考資料2に沿って、前回部会における委員からの質問に対する回答等について説明がなされた後、各項目別評価の評定について審議を行った。各委員より出された主な意見は次のとおり。

(入館者数の状況)

○:附属自然教育園については、天然記念物ということもあり、入館者数を上げるにも限度があるのではないか。逆に保護という視点が必要である。

●:自然教育園については、入園者が同時に300人を超えないように制限している。

○:想定される人数、数的な基準がないと判断が難しいのではないか。最適な入場者数というものを検討するべきではないか。

(標本資料の電子情報化)

○:標本をどのようなポリシーで電子情報化するのかが課題である。

○:価値ある標本をどのように評価していくのか。量的と質的な両面がある。

○:関心事ということで、情報へのアクセスがあることは大事なことである。

○:標本には3つの側面がある。まず、タイプ標本については、適切な係数をかけることで、評価ができる。次に、収集し一定の数が集まることで価値を持ってくるものがある。そして、従来は価値がなかったが、最近の分子生物学の研究において価値が上昇してきたものがある。これらの価値を適切に表す係数ができるとよいが難しい。

●:科博では、最近サイエンスミュージアムネットという、全国の科学系博物館の資料等の情報が検索できるシステムの運用を始めたところ。

○:情報はまず収集を行うことが大事である。すぐには難しいと思うが、質的重要なところを科博として抽出し、全国の科学系博物館が利用できる形にしていくことが重要と考える。

○:「形式を全国科学系博物館で共通にすること」とはどのような意味なのか。

●:各博物館の標本のデータフォーマットが異なるという問題があり、サイエンスミュージアムネットでは、各館の負担にならないように科博で調整を行っている。

○:人文科学的な分野は難しいが、自然科学的な分野の方が整備がしやすいと思う。

(特別展の取組状況)

○:展覧会に来た人がどのくらい楽しめたか、子供がどのくらい楽しめたかということはわからない。例えば、滞留時間や理解度ということであろうが、定量的にも定性的にも表現が難しい。

○:評価をあまり細かく行い、本来業務に影響が出ては本末転倒である。評価については大きく、マクロの視点で捉えていくべきではないか。ライトタッチになるように検討すべき。

○:展示を企画する際に、どのようにプランニングしていったのかということが明らかになるとよいのではないか。来館者のニーズを的確に把握しているのかということが重要である。

○:ナショナルミュージアムとして、観客動員数があまり期待できなくてもやらないといけない企画もある。(重要度の)係数をどのように考え、設定していくのかが課題である。

○:中期目標の理念をどのように達成しているのか、あまり細部にこだわらず、総合的にポイントをついた評価を行うことが望ましい。

(教育及び普及事業)

○:教育プログラムが進むことによって、評価指標の件数の減少が起こっていることもある。変動した原因の説明が必要である。

(衛星通信等の活用状況)

○:今後の衛星通信の活用の在り方については、国としての方針変更の動きも背景にある中、新館の工事のため4ヶ月しかできなかったという事実もある。履行すべきことを履行しなかった状況と今回の状況は違うことを考慮すべき。

 審議の後、平成16年度事業評価の項目別評価の評定については、審議のとおり決定することで、出席委員全員の了承を得た。また、全体評価については、委員より出された意見を反映した案について部会長に一任し、文言について事務局と調整の上、文部科学省独立行政法人評価委員会総会に提出することで出席委員全員の了承を得た。
 また、平成16年度の業務実績報告書及び財務諸表についても、出席委員全員の了承を得た。

(2)役員退職にかかる業績勘案率について

 資料3、参考資料3及び4に基づき、事務局から説明の後審議が行われ、独立行政法人国立科学博物館における業績勘案率の基準について、案のとおり決定した。

(3)次期中期目標・中期計画について

 資料4、参考資料5、6、7、8、9、及び10について、事務局から説明が行われ、中期目標・中期計画に対する意見等について平成17年8月9日(火曜日)までに事務局に提出し、次回部会において審議を行うことで了承を得た。
 最後に資料5に基づき、次回以降のスケジュールについて確認した後、散会となった。
 資料3、参考資料3及び4に基づき、事務局から説明の後審議が行われ、独立行政法人国立科学博物館における業績勘案率の基準について、案のとおり決定した。

-以上-

お問合せ先

生涯学習政策局社会教育課

-- 登録:平成21年以前 --