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国立科学博物館部会(第21回) 議事録

1.日時

平成17年7月14日(木曜日) 10時~12時30分

2.場所

国立科学博物館本館会議室

3.出席者

委員

山本委員、樫谷委員、中川委員、濱田委員、堀委員、永井委員、松野委員

文部科学省

三浦社会教育課長、大山社会教育課地域学習活動推進室長、その他関係官

オブザーバー

(法人)
 佐々木館長、北村理事、船戸経営管理部長、前田学習推進部長、その他関係官

4.議事録

(○:委員、●事務局)

(1)平成16年度事業評価について

 事務局より資料2及び参考資料に沿って、経費の削減率及び削減努力の状況、役職員の報酬・給与等、前回部会等における委員からの質問に対する回答、及び全体評価参考資料について説明がなされた後、各委員より出された主な意見は次のとおり。

○:筑波実験植物園及び附属自然教育園の入園者数が減少しているがどのような理由なのか。施設の抱える課題について、認識しているか。

●:両方とも野外の博物館であり、他の野外施設と同様に、夏季の台風や猛暑等気象が主な原因と考えている。当該施設の運営会議では、魅力的な事業の実施や外部への情報提供の仕方の工夫等自然に対する興味関心を広げることについて検討している。

○:科博に今年4月に広報・サービス部ができたが、組織編成の考え方について伺いたい

●:情報発信機能やきめ細かな他の機関との接触を図るために、組織として情報・サービス課を設置したり、管理部門から事業部門にウエィトを置いてきている。

○:広報活動で、旅行会社との連携といった多角的な対応は評価できる。

○:標本資料について、全体の総数のうち、例えば日本やアジア系の標本資料の比率はどの程度になっているのか。また、標本資料の現地保存という考え方があるが、科博が直接持っているものではない、外部に科博が直接関連して管理している資料はどのくらいあるか。また、ある場合は今後の取り扱い方針について伺いたい。このことは、日本の自然系博物館の基本的姿勢としても重要である。

●:国内の関係館とは、ネットワークによって、資料の所在を明確にしたいと考えている。また、国際的にはOECDを中心として所在情報を整理してきている。役割分担が大事と考えるが、現在は日本と東アジアに重点を置き活動している。質的な重点化と諸外国の博物館と比較した量的な充実の両面の課題がある。お尋ねの数については調査した上で回答したい。

○:目標の数値化は避けられないが、前年度に比較して何パーセント増等の後追い的な性質のものと計画的なもの等、その性質によって分けて計画を策定していくことが必要であり、それによって数値化することが意味を持ってくるのではないか。

○:標本資料は一点毎に価値が違うので、一律5パーセントの目標値はなじまないのではないか。

○:標本資料の一部をサンプリングして、総合指数のような考え方をもって評価することも可能ではないか。

○:標本資料が資産的に見て、どのように向上したかという観点が必要ではないか。

○:自然史研究のナショナルセンターとして、貴重な標本資料等の大学等所在情報は把握はしているのか。

●:大学や日本学術会議等に接触して様々なルートから資料が確保できないか検討している。

○:現中期計画期間中の予算は新館が開館したこともあり、展示に多く配分されていると思われるが、今後どのような配分をしていくのかを次期中期目標・中期計画策定において明らかにしていただきたい。

○:博物館は今までは分類学的資料が中心であったが、近年の研究によって科学的な手法によって価値を生み出している資料もある。展示と教育の基になる調査研究の部分の予算配分をどうするのかは、一つの資料にかかる研究の範囲が広がっているということを認識することが必要である。

●:競争的資金のチャレンジや研究のネットワークづくり等外部との接触を増やしていきたい。

○:法人会員、賛助会員の制度があるが、他の独法を見ると寄付金を多数受け入れている所も見受けられる。企業等から寄付をいかに獲得するかということも課題である。

○:地道な研究も大事であるが、環境などの身近なテーマを示すことで、寄付者が増えるということもあるのではないか。

○:コレクションの分類には、知的コレクションといったものもあり、今後10年の間に大きく変化すると思われる。また、知的コレクションとして管理している場合、所有者が適切に保管しなければ、資料が散逸してしまうおそれもある。よって、コレクションの将来計画は慎重に立てる必要がある。

○:各研究者の独自性を発揮した研究部分とナショナルミュージアムの科博としての研究部分について明確にしていく必要がある。

 項目別評価の総評については、各項目別の冒頭に記載することで了解された。
 また、意見交換の後、項目別評価の評定、項目別評価の総評、全体評価参考資料については7月22日(金曜日)までに事務局に提出し、事務局でとりまとめの上、次回部会開催前に委員に送付する旨了解された。
 続いて、役員退職の業績勘案率について、業績勘案率の評価を行うに当たっての基本的考え方等に関し事務局から説明した後、資料3に基づき次回以降のスケジュールについて確認した後、散会となった。

-以上-

お問合せ先

生涯学習政策局社会教育課

-- 登録:平成21年以前 --