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国立科学博物館部会(第9回) 議事録

1.日時

平成15年6月10日(火曜日) 10時35分~12時40分

2.場所

霞山会館 「まつ」 「たけ」

3.出席者

委員

山本委員、樫谷委員、近藤委員、清水委員、那須委員、濱田委員、原委員、堀委員

文部科学省

折原社会教育課長、真先地域学習活動推進室長その他関係官

オブザーバー

(法人)
 河上理事、船戸経営管理部長、木内展示・情報部長、前田学習推進部長   その他関係官

4.議事録

(○:委員、●事務局)

(1)部会長選任について

 各委員の互選により、山本委員が部会長に選任された。

(2)平成14年度事業評価について

 事務局より、資料3・4に沿って、評価の評定方法について説明がなされた後、各委員より意見が出された。その主なものは、以下のとおり。

○ 毎年度毎に数値の評価を行うではなく、3年とか5年毎に評価できればよいのではないか。

○ 単年度については、年度評価で評価し、複数年度については、5年間の中期計画・中期目標で評価を行うので、経年的にうまく評価できたらいい。

○ 研究機関については、長期的・戦略的に研究を行っており、10年20年経過しないと評価が難しい場合がある。少なくとも中期目標を持って、各年度で何をやるかという目標を持つことが大事である。長期的な部分については、評価の方法をもう一度検討しないといけない。

○ 数値的なものだけでなく、質的なものについても評価に含めてもいいと思う。科博の方でそのような資料を示してほしい。

○ 前年度と比較して、変化のあった箇所だけ集中的に評価をするのか。

● 評価フォーマットとして用意するものは、昨年と変わらないが、メリハリをつけた説明を行うことで作業時間や審議にあてる時間を多く取ろうと考えている。

○ 委員同士の評価のばらつきが多いものについては、事務局より説明をしてほしい。

○ 添付資料が大量にあるが、どこを見て評価すればいいか分からない。できれば、それぞれの項目に対して何を見てほしいか、ポイントを強調してほしい。

○ 中期目標の設定について、この場で議論して変更できるのか。中期目標や中期計画を毎年変更していては、全体の統一性がなくなるので、不都合があったとしても、最後の段階で議論すべきではないか。

● 前提として、5年後に中期計画・中期目標を達成しているかという総合的な評価を行う。その後、次の中期目標を再度設定するので、その際に過去5年間の総括としてどうだったかを見直すことが必要だと考えている。

○ 放送大学では、成績評価にまるAというものがある。ABCの三段階評価だけではなく、まるA的な判断をして、意識として非常に高いということを示す方法もある。

● 3段階の評価については、個性的な評価を行っている部会もある。工夫いただくのも一つの考え方である。

○ 数量的な目標値を設定できるものもあれば、設定できないものもある。経年的に数量が分かるものについては、初年度を100としたときの、時系列指数を出してはどうか。また、どういう根拠に基づいて評価したかという根拠資料が必要である。

● 最終的な評価を決定するまでの方法は、まず、委員の先生方に評価をしていただき、それを集約した上で、Aが何人、Bが何人という表記を行い、どの程度ばらつきがあるのかという傾向を見た上で、再度、全員で評価の判断を考えていただくことにより、問題も解消されるのではないかと考えている。

○ 作成した資料のここのところが根拠である等のメモがあれば分かりやすい。評価の検討時に、ポイントを示していただきたい。

○ 経費を節約することだけが、効率化ではなく、質的なレベルアップも効率化に当たるのではないか。

○ 項目的な評価も大事だが、年度評価は、あくまでも全体評価を重点的に見るべきではないか。削減率や達成度ばかりではなく、顧客満足度や安定的な運営・成長が見込める等の観点も明確にすべきである。昨年度も財務諸表や資金調達等の資料があっても、具体的な収益性や成長度等はっきりした説明がなかった。

○ 企業会計論理を導入するということは、すごい方向転換である。各セクションの評価だけではなく、経営的なデータについても評価すべきではないかと思う。

○ 民間企業では、株主総会とか一般の投資家対象の資料に、事業の概要とか財務の概要等に目標が記載してある。科博についても、各事業なり各部門について概略で結構なので記載してほしい。通常、企業とかでは「アニアルレポート」というものがあるが、そういった説明資料があると理解しやすい。

○ 項目毎の評価を集めても全体の評価にならないのは、項目毎の関係を見落としているからではないか。全体評価の際に、観点の一つとして、各項目間のバランスが取れているか等、全体の評定方法について、何か一つ試行として行う等、検討を重ねることもよいのではないか。

 最後に、次回の日程について事務局から連絡があり、散会となった。

-以上-

お問合せ先

生涯学習政策局社会教育課

-- 登録:平成21年以前 --