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国立科学博物館部会(第7回) 議事要旨

1.日時

平成14年8月19日(月曜日) 13時~16時30分

2.場所

文部科学省別館10階第3会議室

3.出席者

委員

山本委員、原委員、樫谷委員、嶋津委員、清水委員、那須委員、濱田委員、堀委員、松野委員

文部科学省

折原社会教育課長、真先地域学習推進室長その他関係官

オブザーバー

(法人)
 河上理事、船戸総務部長、渡邉普及部長、椎教育部長その他関係官

4.議事録

(○:委員、●事務局)

(1)定量的評価の確認及び定性的評価の結果について

 事務局より、資料2、資料3及び参考1に沿って、定量的評価の確認と定性的評価の結果について報告があった。
 さらに、独立行政法人国立科学博物館河上理事より、評価フォーマットの提出に際して各委員から出された意見等を踏まえ、参考3-1、参考3-2に沿って補足説明がなされた。

○ 評価については、本日の説明や意見交換を含めて、変更すべきところは改めて変更する、というやり方で確定させたい。評価の変更や意見については、今月の29日までにお出しいただきたい。

(2)項目別評価の確定について

 事務局による指標及び項目ごとの説明及び独立行政法人国立科学博物館による補足説明を受けながら、各項目ごとに随時各委員から質問、意見を受け、評価を確定させることとした。

<経費の節減努力状況>

○ 定性的な評価はAであるのに、定量的な評価がBというのはいかがか。また、例えば、光熱水量を6.5%削減しているが、これは7%の計画だったのか、5%の計画だったのかで評価は大きく異なるため、各年度における目標をある程度持ち、その目標との比較が重要である。

○ 目標が事前に立てられるものと、そうでないものがあることはある程度仕方がない。今後はその部分について表記しておくとわかりやすいのではないか。また、そうしておくことで今後計画を立てていく上でも、大きく役立つと思われる。

○ 文章の書き方によっては、公表する際に誤解を招いたり理解が難しい部分があるので、「公表」することを前提として文面を整えたり、数値的なデータを足したりするなど工夫していただきたい。

○ 経費の削減努力状況の定性的評価については、「努力は行われた」が、「こうした課題が残っている」という表記をしていただきたい。

○ 「できたこと」の表記はもちろん大切だが、「できなかったこと」も示しておくことが必要ではないか。

<組織運営の改善状況>

○ 自己点検や第三者評価については、その導入を当然のこととして評定をBとする見方と、導入したこと自体を評価して評定をAとする見方の両方ができる。

○ 博物館の専門家も多くおり、先進的な諸外国での取組の水準とも比較しての評価ということでこのまま決定して良いと判断できる。

<新館2期展示整備状況>

意見なし

<入館者数の状況>

○ 全国的に博物館等の入館者数が伸び悩んでいる状況で、総入館者数が前年度比を上回っている点は評価したい。

○ 大人の入館者数が減少している原因を分析することは、全国的の博物館に対しても良い参考となる。

<標本資料の収集状況>

○ 標本収集の目標値については一考の余地がある。科博はいろいろな意味でリーダーであり、例えば、ある地方特有のコレクション等があった場合、そのコレクションはその地域の博物館で収蔵・活用されることがもっとも良い。そうした指導をするのが科博の本来の役割ではないか。また、標本資料の寄贈や購入は地道に積み上げてゆくものであるから目標を設けることはそぐわない。逆にスタッフが調査研究の際に収集した資料は、データ的な面も含めて高く評価すべきである。

○ 様々な研究を通じて入手した標本資料は高く評価したいが、今回の場合はそうした経緯を評価に反映できない。

○ もう少しきめ細やかな情報を提示していただかないと、この評価フォーマットを一般に公開したときに評価の根拠がはっきりせず、アピールできないと思う。次年度以降はそうした観点からも、一般の人が見ても判断できるような情報を入れ込んでほしい。

○ 魚類、両生類、は虫類及び植物標本のように国際的評価が確定している標本等については、その所持している数や内容についての情報を表に出した方が良いと思う。

○ 標本資料の収集について、我々としては数値の目標だけでは評価できないのではないかという問題意識を持っている、ということを指摘する必要はあると思う。

● 「標本資料の収集数の前年度比率」の目標値とした5%については大規模な寄贈があった時期の実績から設定された数字である。この寄贈を除くと年1.1%の上昇が平均値となる。

○ 数値的な部分と標本の質や内容の部分とを分けて考えれば良いのではないか。

<標本資料の電子情報化の状況>

○ 前年度実績が75万件で、目標は150万件であるから、5年間で倍にしなければならない。この1年間で10万件しか増えていないので、単純計算してこのままでは達成できないのではという危惧がある。

○ 逆に言えば、これからの4年間で16万ずつ増やしていけば達成できる数字。1年目の成果を踏まえて2年目以降、ノウハウを蓄積して増やしていくことが可能ではないか。

○ 電子情報化のための人を雇えば目標達成は簡単に可能になる。研究員が年に数十万件もデータ入力していくのは不可能ではないか。

<通常の展示活動の取組状況>

○ 本格的なアンケートについては、いずれ機を改めてやる必要があるだろう。

○ 今回は中間段階ということで、本格的なアンケートを今後実施していただきたい、という方向でまとめたい。

<特別展等の取組状況>

○ 評価をしている委員は全員評定がAである。大いにアピールしていただきたい。

○ 特別展等を複数回実施しているということは確かに評価できる。しかし、このような取組が都道府県市町村の公立博物館でできるかというと難しいのが現状である。そういった状況も評価の参考とすることはできないか。そのためにも、国立と公立・私立の博物館の違いを文部科学省なり財団法人日本博物館協会なりで掘り起こしてほしい。

<調査研究の実施状況>

○ 学術研究について、その進展中に評価することは非常に難しい。

<総合研究の実施状況>

○ 大学等、他の研究機関との連携が図られている点は評価したい。ただし、研究には時間的な継続性や空間的な広がりの双方を重視するものとそうでないものとがある。そうした違いをどのように評価していくのかという点については今後検討いただきたい。

<重点研究の実施状況>

 意見なし

<科学研究費補助金等の活用状況>

 意見なし

<共同研究等の状況>

 意見なし

<研究成果の公表、普及の取組状況>

○ 発表された論文について、例えば科研費対象研究における論文と日常業務の中での成果としての論文とに分かれていれば、その成果が評価がしやすいのではないかと思われる。

○ 論文は発表数という点も重要だが、具体的な中身について情報を示していただきたい。

<学習機会提供事業の実施状況・参加者数の状況>

 意見なし

<青少年を対象とした啓発活動の状況>

 意見なし

<教育用学習資源データベースの構築・提供状況>

 意見なし

<ホームページ充実への取組状況>

○ 今後の期待も込めて評定をAとしたい。

<ティーチャーズセンターにおける相談等の状況・教育プログラムの開発状況>

○ ティーチャーズセンターについては、長い目で見なくてはならない面もある。

○ 大事な部分であると思われる。科博で教育プログラムを持っているという宣伝等も含めて引き続き実施していただきたい。

○ 例えば、東京都内にはどのくらい理科教師がいて、その中でどのくらいティーチャーズセンターを利用した者がいたのか等、もう少し実態の見える形で情報提供をしていただきたい。

<貸出用教材セットの貸出状況>

 意見なし

<サイエンスボランティアの情報提供の状況>

 意見なし

<教育ボランティアの活動状況>

 意見なし

<研修の実施状況>

○ ボランティアという面からも、生涯学習という面からも、今後も科博の特色として押し進めていただきたい。

<研修事業の実施状況・博物館実習生の受入数・衛星通信等の活用状況・出前研修講座の実施回数>

○ 博物館実習生の受入数については定量的な部分であるので、このままの評価としたい。

<シンポジウムや共同研究の実施状況・関連学会への協力の状況・後継者養成の取組状況>

 意見なし

<全国の科学系博物館との協力状況>

○ もう少し細かな情報提供をお願いしたい。そうでないと「状況はどうか」と問われた際に具体的な材料が少なく判断が難しい。例えば、協力件数は減っても内容的に非常に密接な協力を果たしていれば、評価ができる。

<産業技術史ナショナルセンターに向けた取組状況>

 意見なし

<自然研究等の国際交流・国際協力の充実・強化に向けた活動状況>

 意見なし

<全国博物館ボランティア研究協議会の取組状況>

 意見なし

(3)全体評価及び総会について

 事務局より全体評価の説明があり、各委員の全体評価に対する意見、本日の項目別評価も含めた意見提出については、8月29日(木曜日)までに事務局へ提出することされた。
 また、部会長より9月30日(月曜日)に、文部科学省独立行政法人評価委員会の総会が開催されること及びその総会に向けて当部会としての意見のとりまとめを次回行うことが示された。

 最後に、各委員の全体評価等の意見を8月29日(木曜日)までに事務局へ提出すること及び次回の部会開催が9月10日(火曜日)であることを確認して散会となった。

-以上-

お問合せ先

生涯学習政策局社会教育課

-- 登録:平成21年以前 --