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国立科学博物館部会(第2回) 議事録

1.日時

平成13年3月23日(金曜日) 10時~13時

2.場所

虎ノ門パストラル 「さつき」

3.出席者

委員

山本委員、樫谷委員、原委員、清水委員、那須委員、濱田委員、堀委員、松野委員

文部科学省

名取主任社会教育官、福島社会教育課長、明野地域学習活動推進室長

4.議事録

<○:委員、●:事務局>

(1)独立行政法人国立科学博物館中期計画について

○ 国立科学博物館では、展示だけでなく研究もその中核的な役割であり、成果が国民に見える形になることが大切である。展示、入館者数等を詳細に定めているが、研究者の数も多いことから、例えば、地域の機関との連携などを積極的に国民に示してほしい。

○ 国立科学博物館は、全国の博物館のリーダーとして科学研究費補助金を受けることが出来る数少ない機関である。他の博物館に対し、どうすれば補助金交付対象となることが出来るのかという見本を示すことが必要である。例えば、研究紀要等の公表の仕方や研究成果の情報提供方法を、館として公表する手段を確立すべきである。学術雑誌やホームページに論文を掲載することは、研究者であれば当たり前のことであり、博物館における研究成果・業績を公表する方法を研究機関のリーダーとして確立すべきである。

○ 法人の内部組織については法人の長の裁量の範囲内であり、中期目標や中期計画では、原則的には内部組織のことには触れないようにとのことであるが、資金調達や企画運営をする部局などは組織の再編を含め、組織の柔軟化、流動性が活性化につながるものであり、組織の抜本的な見直しをしないと心配である。

○ 館の内部のことを中心に記述されているが、外部との連携をはじめ、全国の博物館のリーダーとしての意気込みを盛り込んでほしい。

○ 新規に追加される業務と従来の業務との区別はどうなっているのか。また、新館2期工事はいつ完成するのか。研究を充実することとしているが、その予算は少しずつ減っていくようであり、全体とのバランスはどう考えているのか。さらに、税制上の優遇措置を利用して寄付金を募ることとしているが、独立行政法人となった場合はどうなるのか。

● 独立行政法人は、特定公益増進法人並の税制上の優遇措置がある。また、重要文化財等の寄付についても措置がある。予算面については、交付金の算定ルールにおいて現段階で追加を想定している業務経費に館内情報機器レンタル料の平年度化、平成16年度に開館する新館2期の光熱水料、産業技術資料のナショナルセンター機能等を中期目標期間中の予算に盛り込んでいく予定である。なお、研究費が減額されている理由は、産業技術資料調査の研究費が平成13年度限りとなっていることにより平成14年度の研究費が減額となったからである。新館2期については、建物は平成14年度に完成し、その後展示物等に係る工事を行う予定であるが、展示関係の予算は現段階では盛り込まれていない。

○ 交付金が余った場合、翌年度に繰り越すことが可能なのか。

● 中期計画上、剰余金が発生した場合には、標本の購入や企画展の追加実施、観覧者サービスの向上のための施設整備等に充てることが出来ることになっている。また、この中期計画には、短期借入金等についても記述されているだけでなく、人事に関しても研修等を通じて職員の意識向上に努めることとしている。

○ 研究テーマに関しては、中期目標期間中に変更・追加することは可能なのか。ホームページによる展示物の公開については、博物館に来て、実際に見てもらうためのものでなければならない。ナショナルセンターとして、他の博物館との連携はインターネット上でも必要であり、ポータルサイトをつくるべきであると考える。また、子どもたちが理科や科学技術について、学べるようなシステムも可能であればつくってほしい。なお、連携大学院制度は研究の高度化を図るものであり、ナショナルセンター機能として位置づけるよりも、研究の高度化として位置づける方が適していると考える。

● 研究テーマの追加・変更については、5年間の中期目標期間中にその進展等による合理的な理由があれば当然変更しなくてはならないと考えているが、変更する際には評価委員会でご審議いただくこととなる。また、ポータルサイトの関係では、文部科学省におけるポータルサイトとして「まなびねっと」を作成しているところであるが、国立科学博物館のホームページからも関連の博物館にアクセスすることが出来るようになっている。

○ インターネット上での公開だけでなく、博物館は実物の持つ迫力を提供することが大切であるが、コレクション数の前年比5%増が本当に可能であるのか疑問である。コレクションを展示するまでには膨大な作業が必要であり、標本を集めるための予算措置、労働力の措置が必要であり、標本を集めることも非常に難しい状況である。

● コレクションの増加計画については、過去の収蔵件数の実績や予算を踏まえて算定したものである。

○ 教育・普及に関しては、課外授業などによる関東圏の学校とのつながりや修学旅行などによる全国の学校とのつながりについて記述をしてほしい。教育・普及活動はこれまでも多くの取組をしているが、近隣の住民に情報を届ける努力をすべきである。

○ 研究者は専門分野については豊富な知識を有しているが、子どもの興味を引き出すためにもそうした知識を教育のプロである教員に提供することが大切である。

○ 学校との連携は大切であるが、ナショナルセンターであるがために全国から相談等が殺到する恐れがある。また、日本科学未来館の教育プログラム等との調整が必要である。コレクションについては、外国のコレクションが安くなってきているが、時宜を得た収集のための臨時経費的な予算の使い方ができないのか。さらに、今後増えることが見込まれる外部から講演等の依頼に対し、博物館職員の勤務時間等について検討する必要がある。

○ サイエンスボランティアの登録者の情報を提供することとしているが、全国からニーズが集中することとなる恐れがある。どのように対応していくのか。

● サイエンスボランティアは、理科離れ抑制のために企業の研究者等を登録するものであるが、どのような情報を提供していくのか検討中である。

○ 今まで寄付金はどの程度あるのか。

● 現金での寄付はほとんどない。また、これまでは寄付があったとしても全て国庫に入り国立科学博物館では支出できないこととなっていた。独立行政法人になれば寄付金を国立科学博物館で使用できることとなる。

○ 研究関係では重点的な研究だけでなく、経常的な研究も重要である。交付金の算定ルールでは、努力しても予算が少なくなる結果とならないよう努める必要がある。

○ 学校との連携では、ティーチャーズセンター機能が重要である。博物館における学習プログラムを作成することが大切である。

○ いただいた意見を踏まえ、修正は部会長一任としていただきたい。

(2)業務方法書について

○ 一般に対する講習、児童・生徒に対する講習、教育職員・青少年教育指導者に対する講習と分けているが、一般に対する講習に子どもたちも参加することが出来るのか。

● 一般に対する講習には子どもたちも参加することが出来る。児童・生徒対象のものは、学校の児童・生徒のための特別なプログラムである。

○ ナショナルセンターとしての機能について、盛り込むことが出来るのか。開かれた博物館としての意思を独立行政法人となったことを契機に明確に示すことが必要ではないか。

● 業務方法書は表現が事務的なものとなっており、ご指摘の点についての記述はないが、中期目標・中期計画の中でそうした趣旨を盛り込んでいる。

○ 業務方法書は事務的なものであり、原案の通り了解することとしたい。<了承>

(3)役員の報酬及び退職手当の基準について

○ 独立行政法人の理事・幹事の給与及び身分はどうなっているのか。

● 理事・幹事の給与については国の給与規定を参考にしており、非常勤役員については特殊法人の給与を参考としている。なお、理事は1名、非常勤である監事は2名となっている。

○ これらは増額又は減額することが出来ることとなっているが、どこでこれを決めるのか。

● 評価委員会で決定する。

○ 特別調整手当とはどのようなものか。

● 都市手当に相当するものである。

○ 経済産業省では、増額・減額の幅の割合を明示している。

○ 副館長は置かないのか。

● 国立科学博物館では、副館長に相当する職として理事が館長を補佐することとなっている。

○ 役員の報酬及び退職手当の基準については原案の通り決定したい。<了承>

(4)その他

● 3月29日の評価委員会の総会で本日の審議の結果を報告したい。

○ 本日の審議事項に対するご意見については、部会長に一任いただきたい。修正したものを29日の総会に報告したいと考えている。

● 今後の予定として、評価の方法についての検討を夏頃を目処に総会を開催する予定となっており、これをうけて部会を開催したいと考えている。

● 年度末のお忙しい中、熱心にご議論いただきありがとうございました。先般ご審議いただきました中期目標については独立行政法人発足と同時に文部科学大臣から指示を行う予定となっています。また、本日ご審議いただいた中期計画等については3月29日に開催される評価委員会総会に報告することを予定しています。なお、国立科学博物館では独立行政法人となったことを契機に「かはくウイーク」の開催を予定しています。今後、独立行政法人国立科学博物館では、評価委員の期待に応え、国民サービスの向上に努めるよう努力してまいりますので、見守ってくださるようお願いいたします。

お問合せ先

生涯学習政策局社会教育課

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