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国立科学博物館部会(第1回) 議事録

1.日時

平成13年3月2日(金曜日)10時30分~12時30分

2.場所

虎ノ門パストラル「桜」

3.出席者

委員

樫谷委員、原委員、山本委員、嶋津臨時委員、濱田臨時委員、堀臨時委員、松野臨時委員

文部科学省

福島社会教育課長、明野地域学習活動推進室長

4.議事録

<○:委員、●:事務局>

(1)部会長選任

 事務局より配付資料の確認があった。
 各委員の互選により、山本委員が部会長に選出された。

(2)独立行政法人国立科学博物館中期目標について

 事務局より資料2及び3に基づき説明があり、独立行政法人国立科学博物館中期目標について意見交換が行われた。概要は以下のとおり。

○ 中期目標について、工夫を凝らした点、独立行政法人になって新しい取組などについて教えていただきたい。

● 国民の理解を深めてもらうため、ミッションを明確にした。また、一つの指標である入場者数については、100万人以上を確保するという明確な目標を示している。

○ 現在の国立科学博物館における世界の博物館との関わり状況や、研究職の年齢構成など職員の状況を教えてほしい。

● 現在、国際深海掘削計画への参加、アジア太平洋地域における研究協力、研究者の交流、アジア地区の科学系博物館のネットワーク、ICOMや世界科学館会議への参加など世界各国との関わりを積極的に持っている。研究者の平均年齢は40代後半で、大学の助教授や他の博物館の学芸員から専門家を採用している。

○ グローバル、それぞれの分野では地球規模での研究を行っている。世界の中においては、海に囲まれた島国としての特徴もあり、自然史博物館としての位置づけについて補強する必要がある。地方の博物館との差を明確にすべき。国立科学博物館の研究員は、各分野の専門家として採用されており、今後、分野を越えた自然史科学をテーマにグローバルな活動が必要。

○ 入館者数の増加は図るが、入館料の増額をするものではないことが重要。昨年のダイヤモンド展では、積極的な広報によって入場者数は増加したが、一方、入館料が高額なために行かなかった人もいる。国立であるのに、高額な入館料を取っている場合もあるが、展示と入館料との関係はどのように整理しているのか。

● 常設展、特別展、特別企画展と異なっているが、特別企画展は企業との共同事業となっている。独立行政法人の収支とは別に、国民に知的サービスを提供する機関として、より、リーズナブルな入場料でサービスを提供すべきだという考え方も承知している。しかし、入館料は、光熱水料などの経費や、展示の内容によって、必要な経費が異なっているため、共同事業の相手方との協議で入館料を決めていることから、国立科学博物館が独自に設定できるものではない。

○ 特別企画展の、企画内容がおもしろかったり、広報の効果など様々な要素で入館者数は増減する。良いサービスを提供していても入館料が高いという人もおり、価値観の違いという問題もある。

○ ダイヤモンド展は、新たな入館者層を開拓した。警備などにも経費がかかったと理解しており、国民も納得できる内容であれば入館料が高くてもよいと思う。

○ ミッションで戦略的な計画をしてしており歓迎するが、独立行政法人としてのマネージメントは重要である。間接物件費の削減状況を見ると、自主的に収益を上げることも必要。入場料は、通常時と特別企画展などの時で差があり、経費削減の良い財源になるという発想も必要。経費の明細を公開する必要がある。運営の効率化については、組織の改廃や事務手続きの簡素化など国民に向けた記述はあるが、職員向けの研修など内部組織のことを盛り込むべきである。

○ マネージメントの問題としては、都内の美術館でも企業と連携した例もあり、独立行政法人としても外部資金を導入することも必要である。

○ 協賛する企業がなくても、入館料の増加が見込めない展示も、知的サービス機関である博物館として是非取り組まなければならない。その場合でも図録の売り上げで経費を捻出することも考えなければならない。

○ 利用者の観点から、ミッションにも盛り込まれているとおり生涯学習推進のモデル機関となってほしい。学校教育では、総合的学習の時間に対応するために教員は悩んでいる。学校と連携、協力、支援だけではなくプログラムの企画段階から共同して取り組むことが必要である。良い物や本物に触れることが、学校教育の中だけでは難しくなってきている。子どもたちが本当に価値があるものに触れることができるよう全ての大人が意識しなければならない。しかし、生涯学習のモデル機関という意味が明確でないため、何をもってモデル機関とするかを明確にするべき。国立科学博物館では、ハンズオンの導入やボランティア活動も活発であるが、休憩しながらコミュニケーションできるオープンスペースを設けるべき。また、大量に人を運ぶスクールバスのような輸送機関も必要。生涯学習推進のモデル機関として取り組んでほしい。さらに、学校の教科に応じた教員用に手引書やプログラムを作成してほしい。

○ 財務内容について、国からの予算が減少していくことが予想されることから、独立行政法人として知恵を出さなければならない。このため、中期目標期間中に取り組むべき提案を入れてはどうか。

● 独立行政法人が自主性を発揮する部分と文部科学大臣からの指示を区別しなければならない。大臣からの指示は基本的で重要なこととしたい。ただいま各委員から御意見のあった点については、参考資料で中期計画の中で盛り込んでいる部分もある。また、財務内容の改善については、財務省とも協議中である。財務諸表については、公表することとなっている。

○ 最終的に、中期目標と中期計画の達成度を評価するということ念頭におくことが必要であり、収支計画資金計画や自己収入を確保するだけでは、評価しようが内。収支計画資金計画を立てないと評価しようがない。

○ 従来の社会教育施設とは違う観点がなければならない。国立だから安いという認識にパラドックスがある。いい企画展をやる場合の広告は民間が動く。博物館が国を代表してやっているという姿勢を盛り込む必要がある。国の代表であれば入り口である空港にパンフレットがある。積極的なピーアールが見えても良い。普通の博物館とは違う。ユニバーサルの方向でのアピールが必要。

○ 教育普及4万人、総合的学習の時間、理科の時間、常設展などはぶっきらぼう。一度見れば良いという感想を持つ。常設展のピーアールが大切。渋谷の電力館の広報はしょっちゅう来る。necがガリレオ教室は小学生がたくさん集まっている。国立科学博物館は上野の文化的な地域という利点もあり、博物館同士の連携によっては入館者数は今後のびていくのではないか。

○ 満足度調査を行うとしても、その経費や人的な資源をどうするか問題がある。例えば教育普及活動の修了者数を示すなど、工夫することが必要である。今後、民間との連携を深めることも必要である。

○ 各国の博物館の財務諸表を入手してほしい。

○ 大所については御議論いただいたところであり、今後事務局と調整しながら各委員とFAXなどで意見を調整したい。

(3)その他

 中期計画に関する意見を聴くため、次回の日程は、平成13年3月23日(金曜日)の10時からとし、その予備日として同月26日(月曜日)に開催することとした。

5.配布資料

  • 資料1 国立科学博物館部会委員名簿
  • 資料2 独立行政法人における中期目標について
  • 資料3 独立行政法人国立科学博物館の中期目標について(案)
  • 資料4 文部科学省独立行政法人発足までのスケジュール(予定)
  • 参考資料 独立行政法人国立科学博物館の中期目標・中期計画・評価の指標等(案)

(以上)

お問合せ先

生涯学習政策局社会教育課

-- 登録:平成21年以前 --