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国立科学博物館部会(第39回) 議事録

1.日時

平成22年7月27日(火曜日) 10時~12時

2.場所

国立科学博物館4階会議室

3.議題

  1. 平成21年度事業評価について
  2. 中期目標終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて
  3. その他

4.出席者

委員

柿崎委員、高木委員、中川委員、林委員、堀委員、松野委員、松井委員、山本委員

文部科学省

岩佐企画官、その他関係官

オブザーバー

国立科学博物館
近藤館長、和氣理事、松原研究調整役、上野経営管理部長、徳岡事業推進部長、その他関係者

5.議事録

議事のはじめに、近藤館長より挨拶と配布資料の説明を行ったあと議事に入った。

各委員の意見等の概要は以下の通り。

(1)資料5について

事前に委員からの質問事項について、国立科学博物館から「資料5 独立行政法人の国立科学博物館の平成21年度に係る業務の実績補足説明資料」を用いて説明が行われた。

【委員】: 「上野本館における事務組織を2部制とするなど効果的な組織への改編を行った」ということについて説明して欲しい。

【事務局】: 経費の節減と事業の効果的な推進のため展示・学習部と広報・サービス部を統合し、事業推進部とした。経営管理部と合わせて2部制とした。

【委員】: 新収蔵庫について、今の収蔵ペースで資料の収集を続けた場合、何年ぐらいで満杯となるのか。

【事務局】: 具体的な年数を示すのは難しい。単純に床面積でいうと新宿分館の収蔵スペースの4割増。また、必要最低限の間仕切りや天井高を高くすることでオープンでフレキシブルな空間を確保している。増床分を超えて収蔵機能の充実を図ることにしている。

【委員】: 新収蔵庫が満杯となった場合新しい収蔵庫を建てる必要があるが、スペースはあるのか。

【事務局】: ある。

【委員】: この5年間で、展示も動員数も伸びているが、望ましい限界というものがあると思う。キャパシティもあるのだから、望ましい限界を考える必要があると思うが、検討しているか。また、学習支援活動については、現場の先生に対応できるようなブースを常時設定しているか。

【事務局】: 自己収入の拡大が求められている一方で、来館者の満足を考慮する必要があるということからすると、1日の入場者の数等の限界があると思われる。第2期は、年間平均170万人強が来館しており、限界に近づきつつあるのではないかと感じているが、質のいい展示を実施し、より多くの人に観覧していただきたいとの希望もあるので、その兼ね合いをしながら努力したい。
 学習支援活動については、いろいろと実施している。当館としては、ナショナルセンターとして、全国の科学系博物館で利用可能なモデル的、先導的なプログラムを開発して、普及し、定着を図っていくことに力を入れていくべきと考えている。地方の博物館が、学校・教育委員会と連携していかないと拡がっていかない。

【委員】: 科博が、ナショナルセンターとして実施する範囲を決め、それ以後はシステマチックに広げていくというような道筋が見えるように主張していかないといけない。

【委員】: 国立の博物館がナショナルミュージアムとしての機能を常に意識しないと、日本の博物館全体の質が上がらない。これまで日本で実施されていなかったICOM-ASPACの大会を今回初めて実施したことは、非常によかったと思う。今後、アジア内での博物館との連携関係ができればと思う。ナショナルミュージアムとしての機能をいかに果しているかということは、非常に評価しにくい部分だが、それが評価の対象にならないといけないと感じている。

【委員】: 運営費交付金の仕様内容が差引計算をしないと出ない部分がある。
 施設整備費補助金について、新宿分館の機能を筑波へ移すための新収蔵庫建設に21億円という金額が計上されたことは、新宿分館の整備費が必要なくなったとも考えられる。運営費交付金債務を使用するのであれば、説明ができ、納得ができるような使い方をしていただきたい。

【事務局】: 筑波の収蔵庫は、平成23年3月末に完成する。研究棟もほぼ同じような時期に完成する予定。しかし、乾燥期間が必要なため、実際に移転できるのは、平成23年の10月以降になる予定。そのため、筑波地区で新しい体制でスタートするのは平成24年の4月以降になると思う。このことは、移転経費が措置されるということが前提であり、また、新宿分館を使用している間はその分のランニングコストがかかるので、予算措置をいただきたいと考えている。新宿地区の研究機能が完全に筑波に移転をされれば、新宿の分館の跡地を国庫返納するか国庫返納が難しいということであれば売却という形で処分をしていきたい。

【部会長】: 資料4のまずは、項目別表1から15までで意見等あるか。

【委員】: 130周年の記念プロジェクトだけ、留意事項で自己評価されているが、科博の位置づけはどのようなものか。

【事務局】: 130周年だけは留意事項に特記されているので目立つが、それぞれの事業についても説明の中に書き込んでいる。

【委員】: 館長裁量経費から館長支援経費への名称変更は特別な理由があるのか。

【事務局】: 特別な理由はない。裁量では、館長の独断というイメージがあるとの意見もあり、研究者をバックアップするという趣旨で支援とした。

【部会長】: 標本資料について。

【委員】: これまでの過去5年とか10年の標本の収集度合いから何立方メートルが必要かというのはある程度予測がつくと思う。今後5年から10年ぐらいは、個人の収集家の標本を集めるチャンスだと思う。

【委員】: 新収蔵庫と研究棟が筑波にできたことで、予算措置をする必要がないと受け取られることが怖い。日本ほど標本が散逸する可能性の高い国はない言われている。

【委員】: この二、三年で日本から海外に流出した標本はどのくらいかということを調査した方が良い。ナショナルコレクションということを考える場合には、例えばスミソニアン博物館がどの程度、日本から海外に流出した標本を収集しているか等の状況をつかまないといけない。そのための特別な体制をとっておいたほうがいいと思う。

【部会長】: 標本の海外流出については、ぜひデータをとってほしい。このような課題提起も部会の役目であるので、お願いしておきたい。

【委員】: 科博として、どうしても集めたい標本、あるいは現在手薄になっている標本について、集中的に収集する等計画的に収集計画をたてた方がよい。

【委員】: 国内にある個人所有の標本の収集については、収集の方法を検討しないと間違いなく外国に流失すると思う。

【委員】: 日本の博物館ではできないようなケア(個人所有の標本のための資料室を用意する等)を外国の博物館はすることができる。そうなると、収集で負けてしまう。

【部会長】: このことは非常に大きな問題。多くの情報を集めて、この部会でも支援したいと思う。日本全体の問題というふうに位置づけてもいいと思う。

【委員】: ボランティアの集会の実施状況は、どうか。

【事務局】: 科博で実施しているボランティア研修の参加者は、昨年は350人。参加者の研修を、昨年度は質的向上を図る研修として充実させた。または、ボランティアが自主的に改善したいとの計画を作り、先ほどの館長支援経費サポートすることなどが新たな取り組みとしてある。

【委員】: ホームページについて、アクセス数が大幅に増加しているがその理由は何か。

【事務局】: 要因の1つは、ホームページのリニューアルがあると思われる。

【委員】: 数値目標を昨年度で全てオーバーしているが、目標数値が小さかったのか。

【事務局】: 独法以前の平均的な入場者数と第1期の入場者数の推移等を参考にしており、目標が低いとは考えていない。

【委員】: 単に詳細に記載するのではなく、各項目の課題に対して詳細に記載する必要がある。大学サイエンスフェスタのような具体的な取り組みはいいと思う。
 27ページの学習プログラムを制作した事業については、科博がどう主導的役割を果たすか、そのルートや組織などについて明確に主張して欲しい。「教員のための博物館の日」は、全国の博物館うちで、科博だけで取り組んでいるのか。

【事務局】: 科博だけだと思う。

【委員】: そういうことであれば全国の博物館のモデル事業となると思う。全国の先導的な事業だとの位置づけも記載すればインパクトが出てくる。

【部会長】: そのようなアクセントをつけるという注文をつけることでいいと思う。評価の手法については、去年科博部会で簡略化を図るとして、そのモデルを作成した。本部会のスタンスとしては、目標を決めて、その結果が出る。その間については科博で自由に実施していただくが、途中でその実施経過を見る。
 結果について評価する手法と、途中の経過で気がついたこと等について注文をつける方法の2つがある。その方法を開発していかないとだめだと思う。

【委員】: ナショナルセンターとして、科博の使命と普通の博物館の使命では違うが、評価書を読むと、普通の博物館で実施することまで全部ここに入れているというのはやり過ぎに感じる。

【事務局】: ご指摘の通り、もっと国レベルとして特化する必要があると考えているが、地方の博物館にノウハウがないため、今は、先導的な取組を実施していると理解いただきたい。

【部会長】: この辺りは、手さぐりで行っている状況。ぜひそういう意見をこれからもいただいて、事務局のほうへ出していただければと思う。

【委員】: 生物多様性ホットスポットの研究は、平成22年度に生物多様性国際会議が開催されることも視野に入れて実施したということであれば、「時宜を得た研究」としても良いと思う。

【事務局】: そのような考えで記載している。

【委員】: 館長支援経費により、皇居の生物相調査として、東京の貴重な自然を調査している。これは、今後継続的に実施した方がいい。今、学術会議に明治神宮の生物相調査の依頼がきている。そうすると、ほかのところはどうかということになるので、科博が音頭をとり、永久的あるいは長期的なプロジェクトに移行することができたら良いと思う。

【委員】: 項目38の経営委員会について、運営のマネジメントについて参考にしているのか。経営委員会から様々な提案や経営の実施に携わっているのか。監査、監事についても、例えば、他の独法では、監査役監査が各組織を監査して、評価をし、その内容について最終的な評価をしているが、そのようなことを実施しているか。

【事務局】: 経営委員会については、かなり重視しており、2カ月に一度、企業関係者、学識経験者等の外部有識者で構成される5名の方にお願いして実施し、いただいた提言を参考として改善策を講じている。引き続き経営委員会の意見を十分参考にしてまいりたい。
 監事監査についても、独法の制度上位置づけられていることから、業務の監査と財務の監査として実施をしているところ。

(2)中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直し当初案について

国立科学博物館から「資料7 中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直し当初案について」を用いて説明が行われた。

【部会長】: 本件は今回と次回と2回にわたって検討したい。科博がナショナルセンターとして何をするのかという観点から、次回に意見いただきたい。

〈次回以降の日程について〉

【事務局】資料8を元に説明を行った。

── 以上 ──

お問合せ先

生涯学習政策局社会教育課

-- 登録:平成23年09月 --