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国立科学博物館部会(第35回) 議事録

1.日時

平成21年6月30日 10時~12時

2.場所

文部科学省生涯学習政策局会議室

3.出席者

委員

山本委員、柿崎委員、高木委員、中川委員、林委員、堀委員、松野委員、村井委員

文部科学省

寺西大臣官房審議官、森社会教育課長、岩佐企画官、その他関係官

オブザーバー

北見理事、上野経営管理部長、徳岡事業推進部長、松原研究調整役、伊藤経営管理課長、阿部財務課長、他関係者

4.議事録

(1)部会長の選任について

事務局の推薦により山本委員が部会長に選任された。

(2)平成20年度事業評価について

 事務局より、資料1、2、8、参考1~9、17の説明。本部会の評定の方法について確認、昨年度評価の二次評価の内容等について説明がなされた。参考10と付属資料に基づき事務局より、平成20年度業務実績の説明がなされた。その後、参考11に基づき事務局より平成20年度財務諸表の報告が行われた。

(3)今後の進め方について

 部会長より今後の進め方について説明が行われた。各委員の意見等は以下の通り。

【委員】
 第2期の中期目標期間はいつからいつまでか。20年度は何年目にあたるのか確認したい。

【事務局】
 平成18年度~22年度までで、20年度は3年目にあたる。

【部会長】
 第1期の時には前倒しで見直しがあったが、今回は何かそういう動きがあるのか。

【事務局】
 今のところはない。

 (4)評価の負担軽減について

【部会長】
 昨年12月に総務省の委員と意見交換があり、そこで評価の事務量が膨大であるという話をした。事業の重要度では判断できないが、例えば毎年安定している部分や、経験上判断できたりするものについては、ライトタッチでできる部分など考えられないか。委員の方でもこれは分かっている、大丈夫な部分であるとご指摘いただければと思う。総務省もそうしていただけると助かるということであった国立科学博物館の場合は、これまでも、評価項目を大くくり化し、それについて委員の方々からも賛同を得られ、効率化を図りながら活動の全体像を把握し、評価の作業を行ってきた。独法が一番多いのは文科省であるが評価作業の負担軽減の工夫が必要と考えている。

(5)役員報酬に関する規程の変更について

事務局より、資料7に基づき説明が行われた。各委員の意見等は以下の通り。

【委員】
 改正後の規程で妥当であると思う。

【事務局】
 特段意見がないということで了承する。

(6)その他の意見等

【委員】
 新収蔵庫について。1現在収蔵している標本資料を入れた後、どのくらいの余裕スペースを考えて設計されているのか。2各国では一般の人も見ることのできる資料庫が作られているがそれについてはどう考えているのか。

【事務局】
 1当初はある程度の余裕を持った面積と考えていたが、その後収蔵計画の変更などもあり、実際のところはあまり余裕はない。2公開用の収蔵スペースも考えている。

【事務局】
 予算措置をする段階においては、新宿にある収蔵庫を筑波に移転するということで何年か分の余裕はあるよう予算措置していた。しかし、その条件としてある程度集約化を図らないと難しいだろう、ということにはなっていた。

【委員】
 新宿分館の跡地は返納するのではなく、売却したらその売れた分を利用できないか。

【事務局】
独法の処分財産は国に返納するということになっているので、なかなか難しい。

【委員】
 新宿の研究施設が筑波に移るというのは今回初めて聞いた。

【事務局】
 収蔵庫を筑波に移転することが決定すると、研究者と標本資料は一体でないとなかなか研究も進まないだろうということで、将来的には移る計画を考えていたが、今年度の補正で予算措置された。

【委員】
 新宿は便利な場所なので研究施設が筑波に移るのはもったいない。

【事務局】
 独法の資産の有効活用という観点から、都内に土地を持つのは難しい面が多い。

【部会長】
 独法の埋蔵金を吸い上げるという話も出ている。

【委員】
 科研費について、成果を重視することも結構であるが、日本の博物館力を上げるために人材育成が非常に重要である。科研申請権を持たない博物館も多く、そのような博物館の研究者とチームを組んだ科研費の研究も科博ではやっている。それは、地方の博物館の研究者の人材育成という面で、非常に大きな効果を上げている。科研費の研究成果とともに、そのチームに地方の博物館研究者がどのくらい参画しているのか、ということもデータとしてあげて欲しい。

【事務局】
 次回の委員会に資料を用意する。

(7)その他

 資料9に基づき今後のスケジュールについて事務局から説明があり、散会となった。

── 以上 ──

 

-- 登録:平成22年02月 --