1．日時

平成23年7月27日（水曜日）14時～16時

2．場所

文部科学省生涯学習政策局会議室

3．議題

1. 独立行政法人国立女性教育会館の平成22年度に係る業務の実績に関する評価について
2. 独立行政法人国立女性教育会館の第2期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価について
3. 独立行政法人国立女性教育会館の第3期中期目標期間に係る評価指標について
4. その他

4．出席者

委員

都河部会長、植草委員、鈴山委員、萩原委員、山極委員

文部科学省

高口男女共同参画課長、小沢男女共同参画学習課課長補佐、湯澤女性政策調整官、その他

5．議事録

配付資料

資料1　文部科学省独立行政法人評価委員会社会教育分科会独立行政法人国立女性教育会館部会（第50回）議事要旨（案）
資料2－1　独立行政法人国立女性教育会館の平成22年度に係る業務の実績に関する評価について（案）
資料2－2　独立行政法人国立女性教育会館の平成22年度に係る業務の実績に関する評価のS評定の根拠（案）
資料2－3　独立行政法人国立女性教育会館の平成22年度に係る業務の実績に関する評価の全体評価（案）
資料3－1　独立行政法人国立女性教育会館の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価について（案）
資料3－2　独立行政法人国立女性教育会館の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価のS評定の根拠（案）
資料3－3　独立行政法人国立女性教育会館の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価の全体評価（案）
資料4　独立行政法人国立女性教育会館の第三期中期目標・中期計画及び評価の観点について（案）

概要

　議事に先立ち、事務局より議事についての説明後、資料2－1から資料3－3に基づき、平成22年度、第2期中期目標期間に係る評価について審議を行った。評価後、資料4に基づき、第3期中期目標・中期計画の評価の観点について事務局から案が示された。評価の観点については、再度部会を開催し、審議することとなった。

　主な意見は以下のとおり。

　（○：委員、●：会館、■：事務局）

＜平成22年度に係る業務の実績に関する評価について＞

■資料2－1の1ページ、（1）女性関連施設・地方公共団体・団体リーダーのための男女共同参画推進研修の分析評価について、「地域バランスを改善するため、サテライト講座やブロック単位で女性関連施設と連携して地域講座を開催するなどの工夫と努力が必要」というご意見をいただいたが、平成16年の独立行政法人の見直しの際に、国と地方の役割分担の見直しについて指摘されているため、この点について御審議いただきたい。
　以下、3ページ（1）男女共同参画推進拠点としての女性関連施設に関する調査研究、6ページ（1）家庭教育・次世代育成支援指導者研修、7ページ（3）女性関連施設相談員研修、8ページ（5）行政や関連機関等と連携した喫緊の課題に対応した研修の分析・評価についても、同様。　

○地域バランスの改善方法として、「地域開催」ということを提案している。国立女性教育会館が単独で地域で開催するというよりは、地域の拠点施設と連携して開催することが有効ではないか。第3次男女共同参画基本計画が閣議決定され、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合の少なくとも30％程度を目標とする（以下202030）と掲げられている中では、特にリーダー研修において、国立女性教育会館がもう少し主体的に地域へ乗り出してきてもいいのではないか。国と地方とのすみ分けは当然あると思うが、支援の形態をとりながらでも従来とは違った、もう一方前へ出た形の連携をしてもらいたい。

○地域では、202030を受けて、加速度的に取り組んでいる。国立女性教育会館を見ると、加速度的に取り組んでいるといった姿勢があまり見えてこない。

○今後の改善ポイントとして、資料3－3の期間評価に係る全体評価では「ポジティブアクション」という文言を入れた。

○地域にいる者としては、国立女性教育会館にまさにポジティブアクションを担う役割を求めたい。

○今回の評価基準では、主催事業ごとに地域バランスを評価することになっており、地域バランスにおいて、評価が若干悪くなる事業があっても仕方がない。そこを補うために、ここ数年連携の機会を増やしているという見方もできる。地域バランスを補完する意味で、来年以降何か手法を考える余地があると思う。

○連携は当然であって、取り組む時期が遅かった気もする。ナショナルセンターとして、加速度的に状況を改善していただくリーダーシップをとってもらいたい。

 

＜中期目標期間に係る業務の実績に関する評価＞

○資料3－2のS評価の根拠について、他法人の評価を見ると、5年間のプロセスをどう見るかというところが根拠づけになっている。もう少しプロセスが見える記述にしてはどうか。

○研修・調査においては毎年系統立てて行っている。

○資料3－2、3－3ともに18年度から22年度の取組状況がわかる記述に修正する。資料3－1を見ると、例えば、女性関連施設に関する調査研究では、その年のニーズに合ったものを5年かけてやってきたということが見てとれる。系統的に継続して研修、調査を行っていることは高く評価できるため、その旨も全体評価に書き加えたい。

○男女共同参画加速、ポジティブアクションについて、非常に強調され始めたのは、第2期中期目標期間の中でも平成20年度以降。

○平成20年度までは、企業との連携が進まなかったが、国の施策を受けて大学、企業との連携については飛躍している。

○昨年度の部会の提言を国立女性教育会館が取り入れたことは、評価できる。全体評価には、「平成21年度の評価部会での提言を踏まえ、特に企業や大学等に連携が拡大された」という旨も盛り込みたい。S評価の根拠については、「毎年の改善で平成22年度には連携数が75機関までに達した」というような、毎年改善してきたということを強調した。

○資料3－3で、「アジアの拠点のハブとしての役割も出てきたことを評価する」とあるが、これは意図的に行ってきたのか。

■意図的に実施してきた。最初はJICAからの委託事業をきっかけとして、さらに独自にアジア太平洋地域の女性リーダーエンパワーメントセミナーをこれまで実施してきた。第1期の中期目標期間から第2期に移るとき、ナショナルセンターとしての機能を強化するということで、アジア太平洋地域のハブになることを打ち出した。

○国立女性教育会館の事業をよりよくするには、男性との協働が重要と考える。確かに女性のポジティブアクションが必要ではあるが、それには男性の力を借りないとなかなかうまくいかない。評価に直接関わるものではないと思うが、今後の課題として、男性の力を巻き込んで、国立女性教育会館の役割を広めていくことも重要ではないか。

○国立女性教育会館でも男性向けの育児セミナー等開催しているが、それだけではなく、女性を引き上げる男性が必要ということか。

○男性の育児参加ということも必要だが、経済の活性化等、ウーマノミクスの方面からアプローチできないか。

○国立女性教育会館の目的として、女性教育と打ち出している以上、限界はあると思う。

○女性を引っ張り上げるような男性のパートナーシップが必要。男女共同参画というと、女性だけが取り組んでいるイメージが強く、そこが日本の問題だと思う。

○ナショナルセンターだからこそ好事例をつくっていただきたい。

 

＜第3期中期目標期間に係る評価指標について＞　

○今回の評価にあたって、S評価の根拠については定量的根拠だけではなく、定性的根拠も記載することとなっていた。以前は定量的根拠ばかり注目されていたが、第3期中期目標期間では評価の観点に定性的根拠も考慮してはどうか。

■資料4は事務局案としてお示ししたが、第2期中期目標期間の評価を踏まえ、フォローアップ調査の方法、位置づけ、意味づけを始め、評価の観点としてそれぞれの項目が妥当だったのかどうかということを総括的に検討していただきたい。

○フォローアップ調査は限られた事業だけに絞ってはどうか。地域バランスについても、参加者がいかにその地域にフィードバックしてくれるかが重要。

○22年度の評価については、地域バランスが評価項目にあがっているため、バランスを重要視して評価しているが、国立女性教育会館がどういう方向を目指し、何を重要視しているかによって、評価の観点は変わってよいと思う。

○22年度の評価項目をすべて均一にやり遂げるというのは、限られた人数では難しい。メリハリをつけた評価の観点の方がより成果が見えると思う。

○インプット指標でメリハリをどうつけているかを見せることが可能。また、フォローアップ調査については、参加者が1年後どうなっていたかというよりは、地域にどのような影響を及ぼしたかという点を見るものであり、80％以上からプラス評価を得るというのは、フォローアップ調査とは言えないのではないか。来年以降、どういう方法があるのか、国立女性教育会館とも議論すべき。

○エンドユーザーへの広がりをどう調べるのかが今後の課題。例えば、リーダー研修等、最終的に何を求めているのかということを明確にしておけば調査方法も見えてくるのではないか。

■内容評価、影響評価の数値目標については、中期計画の記載に基づいており、そこは達成しなければならない。

●事業のメリハリをつけるという意味では先に提案していただいたように、評価の観点においても、重要視するものを区別していただけると、国立女性教育会館としても取り組みやすい。比較的継続してやる事業はフォローアップ調査を行ったほうがいいが、単発でやるような事業も中にはあり、すべてフォローアップ調査をする必要はない。メリハリをつけることは重要だと思う。

○研修の参加者についても、常に100％の参加率ならば一番いいが、先導的な内容、ニーズそのものを引き出すために行う研修については、参加者が必ずしも満員にはならない。このような場合は、やることに意味があり、そこから次の展開が期待できる。

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