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国立女性教育会館部会(第44回) 議事録

1.日時

平成22年7月12日(月曜日)14時~16時

2.場所

文部科学省生涯学習政策局会議室

3.議題

  1. 事業仕分け、独立行政法人の抜本的見直しについて
  2. 平成21年度評価の進め方等について
  3. 国立女性教育会館からのヒアリング
  4. 財務諸表について
  5. その他

4.出席者

委員

都河部会長、大宮委員、鈴山委員、高橋委員、山極委員

文部科学省

片山生涯学習総括官、高口男女共同参画課長、土山男女共同参画学習課課長補佐、土井女性政策調整官 その他

オブザーバー

(国立女性教育会館)
神田理事長、久保理事、青山総務課長 その他

5.議事録

配付資料

資料1 文部科学省独立行政法人評価委員会社会教育分科会独立行政法人国立女性教育会館部会委員名簿(第5期)

資料2 行政刷新会議「事業仕分け」の指摘事項について

資料3 独立行政法人の抜本的な見直しについて

資料4 独立行政法人国立女性教育会館平成21年度評価の進め方について(案)

資料5 独立行政法人国立女性教育会館の平成21年度に係る業務の実績に関する評価

資料6 独立行政法人国立女性教育会館平成21年度業務実績評価(評価記入用シート)

 

概要

 議事に先立ち、片山生涯学習総括官からの挨拶と事務局の紹介があった。

その後、事務局より事業仕分け、独立行政法人の抜本的見直しについての説明、21年度の評価の進め方についての説明をした後、国立女性教育会館(NWEC)の事業実績に関するヒアリング、国立女性教育会館からの財務諸表についての説明を行った。

 業務実績に関して、主な質疑は以下のとおり。

(○:委員、●:会館、■:事務局)

 

○年々評価の基準が厳しくなる中、業績が上がると次年度の基準が高くなるため自分の首を締めるような状態になっている。我々は、どこに基準を当てるかが苦慮するところ。例えば、研修参加者アンケート結果の有用度やアーカイブへのアクセス件数等を数値化することだけで評価をしてよいか、評価をする者としては本質的なところが評価できているのかが気になるところ。

●細かく決まっているところがあり、どのぐらいの人が来たとか、かなり細かく出している。だから、NWECもそれを意識せざるを得ない。御指摘のとおり、もう少し長い効果というものをどうやったら示せるのかというのが、1つ大きな課題だったので、昨年度は地域活性化という形でネットワークの調査をした。ただ、会館の研修受講者が地域に戻った後の活動を、実際に県や市が把握しているかというとそこは難しく、捕捉率が悪いので、それもまだ十分ではない。

○結局、事業仕分けで一番問題となるのは、ナショナルセンターとしてどれだけの存在感を示しているのかという、それを数値で示せるかということ。それにこたえない限り、またすごく痛い目に遭う。だから、努力はすごくわかるが、もっと戦略的にやらないといけない。全国の中での展開がどうなっているのかという情報を持たないで把握している地域だけ出すと、逆によくない。

●NWECも十分ではないが全国的なネットワークを把握している。全国的なネットワークの把握の地図を描くということか。

○例えば、ネットワークの団体の数とか、その団体は会議を1年間でどのくらいやって、内容がどうなのかなど、そういう情報をしっかり、こちらが数字を持っていない限り、いくら中身的にすごく努力していいものを出していると当事者たちはわかっていても、何も知らない人たちに、こういう全国ネットワークで、ナショナルセンターとしてこれだけの情報を把握して、これだけのものを動かしているということをさっと見せない限り、切られてしまう。だから、それは覚悟して、ナショナルセンターとしての戦略的な情報の獲得と展開と把握と影響力というのをやっていかないといけない。

○地域バランスを見る場合、北海道何人といった数を列記するのではなく、選挙の当選表示のように、日本地図上にNWEC研修受講者の出身県に色をつける等の工夫はよいのではないか。5年間の年度ごとに色を付けていったら、増えているとか逆に減っているとかもわかる。簡単な方法で、日本各国から研修を受けていることを見える化し、アピールできたら良いと思う。

○例えば、大学との連携といったときに、近くの手を挙げたところと連携するというのはもちろん大事だが、日本全体を見て連携しているというのを示さないといけない。手を挙げて来るのは全然拒まないが、全国展開をしっかりとやってほしい。連携を始めているという形でもよいが、戦略的にやっていかないといけない。

○「女子中高生」の事業も、全国から応募がある。地図にしてみたらわかりやすいと思う。

○事業仕分けの文科省版では、仕分ける側が、書いているナショナルセンターとしての機能とか、そういう効果性とか、あとはコストパフォーマンスといったところはしっかり押さえて、当然そんなことは当たり前ですという。まだまだこれからだが、少なくとも取っかかりはやっているという戦略が必要。

○この間の事業仕分けで、宿泊施設の稼働率が低いというのを一番に言われた。この点は我々が昨年に行った評価でBとしたところである。事業仕分けはこの評価を見てやっているのか。

■この評価はあまり参照にされていない。

■見る視点が、利用者数だったり、稼働率といった、数字で見えるところとなっている。

○今後の展望で、ぜひ大学との連携強化を。私の大学でも、大学の中でキャリア教育委員会をつくって、年度計画を作っている。その中にしっかりこういうところを入れていきたい。他大学との交流もたくさんある。

○埼玉大学と共同でキャリア教育を開始されている。作成されたキャリア教育プログラムを、他の多くの大学が使用できるものだったら、利用する大学からプログラム提供代として収入を得られるのではないか。

●これは埼玉大学でやる授業とNWECでやる授業とがあり、授業の中でやっている。NWECではNWECの特徴を出して、埼玉大学の場合は、1泊2日で、埼玉短期大学の場合は2泊3日で来てもらっている。向こうの先生もうちへ来て一緒にやる。だから、プログラムも全部一緒につくるというやり方をしている。

○キャリア教育とか就業力の教育が義務化になるので、どこの大学でも取組を始めている。キャリア概念も、例えば、ライフキャリアなど、仕事だけがキャリアではないというのは当たり前で、人生の中で子どもの役割だったり、大人の役割だったり、社会人としてだったり、市民として、職業人として、家庭人として、地域人としてという意味でキャリアいいう言葉を使っている。全国の大学、短大、専門学校でキャリア教育というのは必ずやるべきで、例えば、1年生に入ったときに、個々人の学生全員の4年間のキャリア設計というか、学生としての4年間の過ごし方、その後、社会に出てからのキャリア設計というか、自分の人生設計ってほとんどライフデザインと同じような形でキャリア教育というのは、取り入れられる。これは文科省の方向性なので、どこの大学もみんなやっており、そことうまく連動するとよい。特に、女性のキャリアという形で、世界の流れ、日本の女性の置かれている問題等のところは徹底してやると1つの教育モデルが全国に発信できる。そこはしっかりやる方がいい。

●NWECのキャリアの考え方の特徴は、キャリアを社会的役割の軌跡として捉えている点にある。あらゆるものを入れてキャリアと言うと、何でキャリアと言うかという問題が出てくる。学習していても、趣味やっていてもキャリアパスになってしまう。だからキャリアパスの中には職業キャリアと社会活動キャリアというのをきちんと置いて、一方でライフコース、ライフイベントを置いて、それらの関連を見る。そこははっきりしようとしている。さもないと、「何で改めてキャリアと言うのか、何でライフコースではいけないのか」という問題が出てきて、ライフそのものをデザイン化するというのは一体どういうことなのかなど、いろいろな問題が出てくる。そこはきちんと分けるというのがNWECの特徴。

○それはいろいろな考え方であるから、それは明確に示して、概念規定も方向性も示してよいと思う。

○大学でのキャリア教育というのはどういうものか。

○大学の4年間そのものが、果たして意味のある4年間になっているのかというのは1つある。大学が、グローバルの中で日本の大学が存在価値としてあるのかどうかということの問い直しも含めて、4年間の大学の学びと、社会に出て職業生活としての社会生活との連動性みたいなものをかなり強調されてきて、大学の中のキャリア設計というか、そういう意味ではあいまいになるかもしれないが、4年間の過ごし方と、その後のキャリア設計ということを真剣になって考えようという義務化である。だから、それはどこの大学もやらざるを得ない。多分、その流れで出てきているのではないか。こちらもどう取り組むかと。

○企業との連携が少ない。

●今、「夏学」はかなり企業を入れる形に変えている。今までどちらかというと大学の先生が多かったところだが、今年などはグーグルに全面的に出てきていただいたり、政府の方にも協力をいただいたり、また、企業をできるだけ回って、企業の方が保護者の方に語るとか、子どもたちに語るとか、ブースを見せるとか、そういうような形をできるだけとっている。この夏は企業の比率を増やしている。

●今年から大学向けの研修をやっているが、それはむしろ企業の方のいろいろな事例を見ていただくほうが効果的なので、今回、かなり企業の方に来ていただいている。大学の方は、自分のところは実際は小さい企業、個人企業みたいだとおっしゃる。その小さい企業の方にたくさん来ていただいて見ていただくことをやったり、次世代育成などの研修のそれぞれのところでは、企業の方に来ていただいている。企業協賛まではなかなかいかないが、個々のプログラムの中では企業の実践を入れている。

●企業との共催を考える際には、「個別企業との共催」という点をどう考えたらいいのかという問題が必ずつきまとってくる。実践事例としては研修にたくさん入れていくというやり方をしている。大学の公共的な性格というのははっきりしているから、そこはよいが、企業の場合にどういうふうに考えたらいいのか。個別企業との連携について、どういう方法をとったらいいのか。それがなかなか難しい。

○大学では産学連携を進めており、企業より研究費をもらって一緒に研究開発をするという双方にメリットがある。企業側にとってメリットがないと連携できないと思う。NWECと企業の連携は難しいのではないか。

○企業にいたときは、次世代育成行動計画の中の社会貢献の中の1つに、大学のキャリア支援というのを入れて、そういう名目のもとで行っていた。企業のPRになるということなど、次世代への社会貢献になるということでは、否が応でもやらざるを得ないようにしたほうがいい。

○NWECとの連携は、企業側として可能性はあるか。

○多分どこの大学もそうだと思うが、教員が苦労しているのは、企業をなかなか入れられないということ。うまく仲介できるようなところがあると、もっともっと大学と企業とが近くなる。ネットワークがないので企業に訪問できない。実際、21世紀職業財団にまとめて依頼しても、そこもほとんどできない状況である。仲介できるようなところがあると、もっともっと大学は広がっていくのではないか。その点、どうか。

○企業のCSRとか、企業の男女共同参画の窓口、支援室とかなりできてくるので、ほんとうはつながりたいし、つながっていかないとだめだと思う。企業の回り方は個人作業であり、外からいろいろな人を呼ぶときは、自分の個人作業で行う。どこかそういう企業と大学と、こういう法人など公的なものをもっとダイナミックにつないでくれるようなものがあるとすごく楽。学生にとってもすごくいい。

○とても勉強にもなる。キャリア教育はすごく重要である。もし47都道府県でこういうことを展開すると、相当大きな見える化ができると思う。

○インターンシップに関しては、各県、厚生労働省、文部科学省でインターンシップの1つの窓口ができてきて、わりとやりやすいところもあって定着しているところもあるが。

○要は何も知らない目で、例えば、企業見学し、学生から見て何かおかしいとか、もっとこうしたらいいというのを必ず書いてもらい、第三者の指摘をする。新企画をしてもらうなど、いろいろなことができると思う。

○職業キャリアについては、いろいろやり方を考えないといけないと思っているが、今一番足りないのが地域づくりのキャリア。今、地域をつくる人材というのは今まで社会活動をいろいろやってきた層である。それをやらないと、基本計画、地域づくりに対応できない。地域づくりの人材育成ということで、キャリアを考えたい。そのときに、職業キャリアという側面からのアプローチももちろんあるが、社会活動キャリアという概念をつくっていった。それでもちろん社会活動キャリアの場合には、経済的自立の問題等あるので、職業キャリアと社会活動キャリアを複合したような考え方としてこういう概念を整理して、それをつくるのにはどういう研修が必要かと。そういうところが、うちの1つのキャリア教育の大きな特徴。それで職業キャリアについても、その当人と社会との関係を、社会によって形成される自分、こちらから形成する社会というようなところをキャリア教育の中でつかんでいただきたい。今一番の問題は、非常に個人指向的になっていることだと思う。そこら辺を1つの特徴に打ち出しているところ。

○プレゼンでお話しいただいた中の6の国際貢献のところ確認のために2点お尋ねしたい。海外の機関との連携は、既に中期目標を達成されたという話だったが、連携の内容というのは何か1つの型みたいなのをつくってやっているのか。

○5機関と、協定文そのものは同じような協定文になっている。ただ実際の協力の仕方というのは、それぞれやっぱり違ってきている。例えば、韓国などは一緒に調査研究するという形でやっていたり、フィリピンは、例えばこちらでやっている女性のエンパワーメント国際フォーラムで一緒にやるとか、それぞれ分野があるので、その分野によって協力関係は違っている。

○文科省としても、国際貢献の取り組みというのはいろいろあって、私がちょっとかかわったのでは、公民館の情報を海外発信しようという取り組みを今、熱心にやっていて、これは海外の、とりわけ東南アジアのCLC(Community Learning Center)というのが爆発的に増えているというのに乗ってやっている。例えば、そういう他の国際貢献の取組と情報交換したり連携したりするような取組というのは、何かやっているものはないか。

●今のところはないので、おっしゃるような情報を得て、一緒にやっていくということは必要だと思う。

○それから決算の報告書を見ると出ているのかもしれないが、業務内容の効率化、財務内容の改善等のところ、今、このように経済状況も厳しいし、あるいは、科研費などもなかなか厳しい状況になっているのに、自己収入が増加しているというのは大変頑張っていらっしゃると思うが、この増になっている中身というのはどういったところか。

●宿泊増である。

○企業からの支援は、今はなかなか難しいのか。

●企業に普通に寄附をいただくというのはなかなか難しい状況になっている。例えば「夏の学校」のときにブースなどで企業の宣伝をしてもいいが、多少寄附をいただくというような、何か一緒になるものがないとなかなか難しい状況。

○今後の展望のところで、1から4まであるが、特に「ナショナルセンターとしての機能の充実」がどうしても必要。具体的にいうと、国内全体の状況をどう把握していて、それに対してナショナルセンターとしては何をするのか、というところを再構築してはどうかと思う。第3次の男女共同参画基本計画が出てくる中で、改めて強調すべき事柄があるだろう。ねらうべき方向に対して、地域の実情を把握するためのデータ収集にあたっても、実際に出向いて調査し、把握する必要がある。ナショナルセンターとしての機能を発揮する内容とは何なのということをしっかり持っていないとすまない状況にきていると思う。中身の徹底分析が必要である。

 ジェンダー統計も含めて、現状についてのデータをしっかり把握しなければいけないが、地域のセンターでは調査研究機能が必ずしも充実しているとはいえず、専門の先生方に中に入っていただかなければ難しい。どうしてセンターが必要なのか、なぜその事業を行うのか、それを十分説明するような資料は、地域のセンターにとっても大変重要である。NWECが問われるということは、地域もそれに連動して問われることになる。そういう意味でも、NWECは一種のモデルになっているということである。ナショナルセンターとしての機能の充実とは何ぞやというところを、深い意味で分析していただきたいと思う。

 それから、ニーズというのも、顕在的ニーズというのは声を聞いたというようなことででもつかめるが、本来的に重要な潜在的ニーズを、しっかりととらえていく必要があると思う。

 またNWECで学んだことを地域に帰ってどう活用したか、その結果をもう一度NWECに返して、そこで練って、また返っていくという循環的なシステムとして構築する必要がある。

 調査研究や研修というそれぞれの事業があるが、事業間の連携はどうか。事業間連携を行い、効果的に活用して展開している、と説明することも大事ではないか。情報を還元する循環型のシステムで、スパイラルに発展していくという、なかなか困難な時間のかかることではあるが、繰り返していくことが大事だと思う。

 もう1点、大学との連携強化、これは今、すごく求められている。例えば、地域の事業などで、大学の先生に助言いただくとか、中に入っていただくことが多いが、きちんと男女共同参画の視点で助言いただけるかということは、地域の男女共同参画を進めていく上で、重要なことであり、さまざまな分野における専門家としての大学の先生方への期待は大きい。そういうことを含め、大学の組織全体の男女共同参画推進というテーマにもしっかり取り組んでほしい。

○地域の状況把握は、NWECから全部の地域に赴いて調査するのは大変だが、リーダーシップ研修等を活用して、全国マップみたいなものをつくるのはどうか。研修のアンケート調査の項目に追加するなどで簡単にできないか。

○事業仕分けでは、全国のリーダーを集めて研修をやって、満足度が高いというのは何の成果にもなっていないというコメントがついている。結局、そこに集めて研修した者が、地方に戻って、その続きで何をやったかというのを追跡して、つまり、ナショナルセンターとして全国のリーダー、地域のリーダーを集めて良質な研修をやったところで満足するのは当たり前。持ち帰って各都道府県で、こんな事業が展開されたということを示せば、存在がすごく際立つ。それをただ集めて研修してよかった、だから成果があったというのは、要するにだめだと言われている。

 ナショナルセンターとして、そのことによって全国それぞれの地域が、ここの研修を1つのきっかけにして、こうなっているという情報を集めて、その先は地域のそれぞれの男女共同のさまざまな施設の責任の問題だが、そこの情報はきちんとNWECでやったことをもとにして、全国のそれぞれの地域でさまざまなプログラムが動いて、そこに研修に行って、しかも去年から直接自分たちも研修に行く。PDCAの場合は、そのことがまたセンターに戻ってくる。だから、地域に発信して、地域で動いて、そのことがまた地域のさまざまな課題がセンターに戻ってくるという、その仕組みをきちんと意識的に展開しているということを見せないといけない。そこは実際に見せられると思う。

○それを全国、要所要所で、少なくとも参加した人たちの追跡をしっかり意識的に見えるようにすると全然違ってくる。

○地域でもデータブックをつくるという動きがある。NWECの地方版をつくろうというところにきている。

●今、途中までNWECでやっている。というのは、研修の最後に、企画書をつくってもらっている。それは地域でやってくださいというDOの段階を考えて、あとでフォローアップ調査をやるわけです。それでDOはやっているかどうかというようなところまで、実はやっている。だけど、それをもっと意識的に説得的に見える化するような作業が足りない。

○何か模式図を書いて説明ができる形で、流れがわかるものがよい。ひとつひとつの具体事例をすぐに取り出せるという形になるとよい。

お問合せ先

生涯学習政策局男女共同参画学習課

(生涯学習政策局男女共同参画学習課)

-- 登録:平成23年09月 --