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日本学生支援機構部会(第38回) 議事要旨

1.日時

平成26年6月23日(月曜日)15時~17時

2.場所

文部科学省14F 高等教育局会議室

3.議題

  1. 平成25事業年度の財務諸表等について
  2. 第2期中期目標期間終了に伴う積立金の処分について
  3. 平成25年度及び第2期中期目標期間における業務実績に関する評価の方法等について
  4. 平成25事業年度及び第2期中期目標期間の業務実績に関する日本学生支援機構からのヒアリング
  5. 日本学生支援機構部会書面審議結果について(報告)
  6. 最近の日本学生支援機構の業務に関連する政府の方針等について(報告)
  7. 今後の流れ等について(報告)

4.出席者

委員

加藤部会長,荒張委員,高石委員

文部科学省

渡辺学生・留学生課長,田中学生・留学生課長補佐,渕村学生・留学生課長補佐,辻学生・留学生課長補佐

オブザーバー

(日本学生支援機構)遠藤理事長,杉野理事長代理,山内理事,米川理事,甲野理事,澤木監事,佐藤参与,嶋倉政策企画部長,岩倉財務部長,石矢奨学事業本部長 他

5.議事要旨

(1)平成25事業年度の財務諸表等について

日本学生支援機構から平成25事業年度の財務諸表等についての説明があり,了承された。

(2)第2期中期目標期間終了に伴う積立金の処分について

日本学生支援機構から第2期中期目標期間終了に伴う積立金の処分についての説明があり,了承された。

(3)平成25年度及び第2期中期目標期間における業務実績に関する評価の方法等について

事務局から平成25年度及び第2期中期目標期間における業務実績に関する評価の方法等について,「独立行政法人日本学生支援機構の平成25年度業務実績評価に関する基本方針(案)」及び「独立行政法人日本学生支援機構の第2期中期目標期間における業務実績評価に関する基本方針」の説明があり,原案どおり了承された。

(4)平成25事業年度及び第2期中期目標期間の業務実績に関する日本学生支援機構からのヒアリング

日本学生支援機構から平成25事業年度及び第2期中期目標期間の業務実績とその自己評価についての説明の後,以下の質疑応答が行われた。主な質疑は以下のとおり。
   (○:委員 ●:事務局 ◆:日本学生支援機構 以下同じ)

○ 所得連動返還型無利子奨学金制度が24年度から運用されているが,この制度は新しく借りる方が受けられるものなのか。既に卒業されて返還状況に入っている方が再申請をすることによって猶予を受けられるものなのか。
● これは,新しく申し込んでいただく方の中で,家計基準を見て,その家庭の収入が300万円以下であったときに初めて,一子に限られるが,所得連動型として認定する。本人は,申請するときは自分が所得連動になるかどうかというのが分からない状態で申請して,300万円以下だったということで,初めて奨学生証を交付するが,そのときに所得連動型の奨学金ですよということをお伝えする。
○ 日本留学試験は恐らく留学生の全てが利用するということではないだろうと思うので,今のグローバル化の中で,大学生に対する教育の在り方も大きく変わってくる中で,もしかしたら日本留学試験が必要ないという考え方もあるのだろうが,どのくらいが利用率としてあるのか。
◆ 一番直近では年間3万1,000人ぐらい受験している。日本に留学生としてこられたのは12万人ぐらいなので,4分の1ぐらいということだと思う。
○ 広報を充実させれば,日本留学試験は,受験者が上がるという認識でいいのか。
◆ 国立大学は全て利用していただいているが,私立大学の場合は,建学の理念だとか,こういう学生をとりたいということがあるので,独自にされているという場合もある。ただ,広報したからといって,必ずしもそれがいいのかどうか,強制的にやるわけにはいかないので,大学の御理解を得て,日本留学試験をなるべく利用していただくように努めている。

事務局から,関連資料及び評価書の記載方法について説明があり,加藤部会長から7月14日までに評価書を事務局まで提出いただくよう依頼があった。

(5)日本学生支援機構部会書面審議結果について(報告)

事務局から資料について説明及び報告があり,了承された。

(6)最近の日本学生支援機構の業務に関連する政府の方針等について(報告)

事務局から資料について説明及び報告があった。

(7)今後の流れ等について(報告)

事務局から日本学生支援機構部会等に係る今後のスケジュールについて説明があり,7月14日を各委員からの評価結果の提出期限とし,その評価結果をふまえて7月30日に平成25年度及び第2期中期目標期間における業務実績に関する評価を行うことが確認された。

以上

お問合せ先

高等教育局学生・留学生課

-- 登録:平成26年11月 --