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日本学生支援機構部会(第31回) 議事要旨

1.日時

平成25年6月24日(月曜日) 15時30分~17時58分

2.場所

文部科学省第2会議室

3.議題

  1. 平成24事業年度の財務諸表等について
  2. 平成24年度業務実績に関する評価の方法等について
  3. 平成24事業年度の業務実績に関する日本学生支援機構からのヒアリング
  4. 日本学生支援機構業務方法書の変更について
  5. 日本学生支援機構部会書面審議結果について(報告)
  6. 最近の日本学生支援機の業務に関連する政府の方針等について(報告)
  7. 第三期中期目標の作成と今後の流れ等について(報告)

4.出席者

委員

加藤部会長,荒張委員,佐藤委員,高石委員,山本委員

文部科学省

松尾学生・留学生課長,渕村学生・留学生課長補佐,辻学生・留学生課長補佐,廣瀬法人係長

オブザーバー

(日本学生支援機構)遠藤理事長,德久理事長代理,月岡理事,山内理事,米川理事,佐藤監事,嶋倉政策企画部長,岩倉財務部長,石矢奨学事業本部長

5.議事要旨

(1)平成24事業年度の財務諸表等について

  日本学生支援機構から平成24事業年度の財務諸表等についての説明があり,了承された。

(2)平成24年度業務実績に関する評価の方法等について

  事務局から平成24年度業務実績に関する評価の方法について,「独立行政法人日本学生支援機構の平成24年度業務実績評価に関する基本方針(案)」により説明があり,原案どおり了承された。

(3)平成24事業年度の業務実績に関する日本学生支援機構からのヒアリング

  日本学生支援機構から平成24事業年度の業務実績とその自己評価についての説明の後,以下の質疑応答が行われた。主な質疑は以下のとおり。
   (○:委員 ●:事務局 ◆:日本学生支援機構 以下同じ)

○所得連動返還型無利子奨学金について,学業熱心な学生でも非正規職員が多く,勤務年数に応じて所得が上がるという期待ができない時代であるが,貸倒れとなるリスクはどれくらい見込んでいるのか。シミュレーションはしたのか。
●平成24年度に財務省と調整を行った経緯がある。無利子奨学金は,貸与時で家計所得300万円以下の方は3割くらいである。卒業後に300万円以下の者については正確に把握できていないが,総務省の統計によると3割が年収300万円以下というデータがある。3割×3割なので,約9%がそれに該当すると考えている。しかし,これらは微分値でしかないので,正確には把握できていない。今後はマイナンバー法導入で所得の把握が可能となるので,300万円というポイントではなく卒業後の所得に応じて返還月額を変える制度にしたい。柔軟な改変を目指し,日本学生支援機構で制度設計をしている。

○「文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度」への名称変更は,「日本学生支援機構」だったものを「文部科学省」という位置付けにしたということなのか。
●国費留学生制度と私費外国人学習奨励費というものがある。これらはどちらも国費を支給しているが,私費外国人学習奨励費については「私費」というイメージがあり過ぎた。これらの違いは金額の多寡だけであり,両者とも国から費用が出ているということを示すために名称変更を行った。日本政府から受給しているという意識付けが主な目的である。

○研修の有料化が今後拡大の方向で検討されているかと思うが,就職・キャリア支援研修会の専門コースから有料化に踏み切った理由・事情はあるのか。民間との研修事業との関連性についてはどのように考えているのか。
◆就職・キャリア支援研修会は基礎コースと専門コースに分けて実施している。専門コースは民間講師を招き,レベルの高いものとし,また,基礎コースの修了者を対象にしたということで,有料化に一番なじみやすいと考えた。有料化の拡大については,有料化ありきではなく,研修事業をよりよい形にするにはどうしたらよいかも含め,現在検討している。現在は民間等との協力も含め他の大学の先生と相談してカリキュラムを決めて実施しているが,経済団体,NPO法人と連携して実施していくことが可能かどうかも検討中である。

 事務局から,関連資料及び評価書の記載方法について説明があり,加藤部会長から7月17日までに評価書を事務局まで提出いただくよう依頼があった。

(4)日本学生支援機構業務方法書の変更について

  事務局から業務方法書の変更について説明があり,了承された。

(5)日本学生支援機構部会書面審議結果について(報告)

  事務局から資料について説明及び報告があり,了承された。

(6)最近の日本学生支援機の業務に関連する政府の方針等について(報告)

  事務局から資料について説明及び報告があった。

(7)第三期中期目標の作成と今後の流れ等について(報告)

  事務局から第三期中期目標の作成と今後の流れについて説明があり,了承された。
  引き続き事務局から,日本学生支援機構部会等に係る今後のスケジュールについて説明があり,7月17日を各委員からの評価結果の提出期限とし,その評価結果をふまえて8月5日に平成24年度業務実績に関する評価を行うことが確認された。


以上

お問合せ先

高等教育局学生・留学生課法人係

(高等教育局学生・留学生課法人係)

-- 登録:平成26年01月 --