平成20年7月29日(火曜日)10時~12時38分
文部科学省東館3階 3F2特別会議室
石原部会長、菊池委員、舘委員、平野委員
(事務局) 小松課長補佐
(教員研修センター) 遠藤理事長、阪内理事、堀内総務部長、三竹事業部長
事務局から、各委員の評価に基づいて取りまとめた19年度の業務実績評価の説明があった後、協議が行われ、部会の評価案が決定された。なお、記載内容の詳細に係る修正は部会長に一任することとなった。
主な意見等は以下のとおり。
【委員】
研修の参加率について、派遣元の各県市の旅費の減少や学校現場の多忙化など、センターの努力だけでは成果が出せない部分がある。
(外的要因のため、「留意事項」欄で言及することとした。)
【委員】
研修の有意義度について、アンケートの回収率をはっきり示すべき。
(評価基準による評価には直接は影響しないので「留意事項」欄で言及することとした。)
【独立行政法人教員研修センター】
「実績」欄に記載することとする。
【委員】
センターの研修の受講者は職務で受講しているので、有意義でないと評価することは考えにくく、評価が高くなり、研修の問題点の把握が困難なのではないか。
【独立行政法人教員研修センター】
アンケートのコメント部分を参考に改善を図っているが、そのことが現在の業務実績報告書の記述ではわかりにくいので、来年度は工夫をしたい。
【委員】
評価基準はクリアしているが、詳細な研修に対する意見について、さらに把握するよう求めたい。
(評価基準による評価には直接は影響しないので「留意事項」欄で言及することとした。)
【委員】
受講者のアンケート回収率が100%にならない理由は何か。
【独立行政法人教員研修センター】
外部の会場で実施する研修について、提出しないで帰る受講者がいるため。
【委員】
後日、郵送での提出を求めないのか。
【独立行政法人教員研修センター】
現在のところ行っていない。
【委員】
アンケートの回収率を高める工夫をしてほしい。
(評価基準による評価には直接は影響しないので「留意事項」欄で言及することとした。)
【委員】
アンケートの回収はセンターの努力も必要だが、受講者も職務として受講しているのだから、提出しないのは適切でなく、派遣元にその旨連絡してもよいのではないか。
【委員】
「ほぼ100%」という記述について、具体的な数値とするべき。
【独立行政法人教員研修センター】
「実績」欄の記述について、具体的な数値に修正することとする。
【委員】
有意義と回答した受講者の割合は、回答者に対するものでなく、未回答者を含めた受講者全員に対するものとして報告すべき。
【独立行政法人教員研修センター】
「実績」欄の記述を修正する。
【委員】
研修成果の活用については、研修終了後、活用できない部署に異動になる場合があり、そのような場合も含めた分析は難しいと思われる。
【委員】
指導・助言・援助については、ナショナルセンターの機能を発揮しているが、十分とまでは言い切れない。
【委員】
研修に関する廃止、縮減、内容・方法の見直しについて、優れた評価を上げていると思われるが、S評価とするには説明が困難であり、A評価とした上で、「所見」欄でS評価に近い旨を言い表したらどうか。
【委員】
剰余金について、目的積立金とすることは難しいのか。
【独立行政法人教員研修センター】
財務省の承認基準が厳しく、第1期中期目標期間終了時は認められなかった。
(以上)
研修支援係
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